今の円安・株高局面が始まってから14日で半年たった。日経平均株価の上昇率は7割に達し、為替相場では約20円も円安・ドル高が進み、「株高・円安」が企業や個人の心理に明るさをもたらし始めた。一方、長期金利は14日も9カ月ぶり高水準に急上昇するなどなお動揺が続く。「アベノミクス相場」の起点は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日。政権交代や日銀の積極緩和への政策転換で、停滞していた金融市
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[東京 14日 ロイター] 西武ホールディングスは14日、6月に開く定時株主総会で、会社側提案として社外取締役2人を含め計4人の取締役候補を推薦すると発表した。合わせて株主に対し、同社の大株主である米投資会社サーベラスによる株式公開買い付け(TOB)と、取締役候補8人の株主提案に応じないように求めた。 西武の取締役上限は18人で、今回の株主総会では後藤社長を含めて7人の現取締役が非改選となっている。すでにサーベラスは、8人の取締役候補を選任するよう求めており、西武とサーベラスの確執は、取締役選任をめぐる株主の委任状争奪戦(プロキシーファイト)に発展することになった。 記者会見した後藤高志社長は、あらためてサーベラスのTOBや株主提案について「当社の中長期的な企業価値がき損するおそれがある」などとして反対の意向を表明。株主に対しては「(サーベラスの)TOBに応じていただきたくない」と述べた。
天皇、皇后両陛下ご臨席の下、政府主催で催された4月28日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」について、内外に誤解が広がっている。1つは、政府の案内状に61年前のこの日に、わが国の「完全な主権」が回復、と記述されていたことを、本土の主権が回復しただけで沖縄、奄美、小笠原は切り離されたわけだから、沖縄などにとっては「屈辱の日」であり、沖縄が昭和47年に本土復帰した5月15日こそが「本当の主権回復の日」だというものだ。 ≪主権回復なくて沖縄復帰なし≫ 確かに、理屈は通っているが、案内状の表現は、その発効によってわが国の主権が回復したサンフランシスコ講和条約第1条b「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を踏まえたもので、「4・28」がなければ、その後の「5・15」もなく、これまで政府主催の記念式典のなかった「4・28」に式典を行うことを否定する理由にはならない
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
日本産業機械工業会(東京・港)が14日発表した2012年度の産業機械受注額は、11年度に比べ22.5%減の4兆5931億円と3年ぶりに落ち込んだ。内需は製造業で化学や自動車、鉄鋼な
総務省が14日発表した1~3月期の労働力調査(詳細集計)によると、非正規で働く男性に理由を聞いたところ、「正規の仕事がない」ことを挙げる人が31.1%と最も多かった。特に35~54歳の層では49.1%と半分近くを占めた。正社員に就けず、仕方なく非正規で働く人が多いようだ。総務省は今年1月からこの調査を始め、今回初めて集計した。
UNTIL she came to Washington, DC, to meet Barack Obama on May 7th and to address both houses of Congress the following day, South Korea’s new leader, Park Geun-hye, had not had an auspicious start to her presidency. Thanks to misguided choices for key posts, it seemed to take her an age to form an administration. Meanwhile, North Korean provocations cranked up regional tensions. After testing a nu
日本工作機械工業会が14日発表した4月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比24.1%減の814億7600万円と、12カ月連続で前年実績を下回った。
日本経済研究センターが14日公表した5月の「ESPフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する1~3月期の実質経済成長率は平均で前期比年率2.90%増だった。4月調査(2.54%増)から上方修正された。その後も増勢を見込み、消費増税が予定される2014年4~6月期には5.57%減(5.71%減)と落ち込むが、14年7~9月期には緩やかながらプラス成長に戻るとみている。年度ベースの実
原子力規制委員会は14日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)の直下にある破砕帯(断層)を「活断層である」と断定する報
[東京 8日 ロイター] シャープ<6753.T>は8日、大阪・堺市に建設中の液晶パネル新工場を今年10月に稼動させると発表した。併せて発表の2009年3月期連結業績の修正予想では在庫対策費用を追加計上したことなどで予想赤字幅が拡大する。(ロイター) [記事全文] ・ シャープ、最終赤字1300億円に下方修正 - レスポンス(4月8日) ◇プレスリリース ・ 業績予想の修正に関するお知らせ | 堺市に建設中の液晶パネル新工場を10月に稼動 - シャープ(4月8日) ◇液晶生産は回復 ・ シャープ、液晶生産回復−三重・亀山工場の稼働率8割に - 日刊工業新聞(4月3日) ◇シャープの業績 ・ 業績・財務情報 - 連結財務ハイライト。シャープ ・ [銘柄情報]シャープ - Yahoo!ファイナンス ◇電機業界の動向 ・ 電機業界総崩れ 主力事業崩壊 損失2兆円へ - 産経新
自民党の高市早苗政調会長は14日午前、過去の植民地支配を認めた「村山談話」に違和感を示す発言をしたことついて「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言は慎みたい。齟齬のないようにしていく」と釈明した。ただ「政治家としての主張はもう20年近くになる」とも強調し、村山談話を疑問視する自身の考えは変えない姿勢を示した。国会内で記者団に語った。 高市氏は「10日夕に官房長官が村山談話を引き継ぐ旨を発表したことは、私には伝わっていなかった。昨日、官房長官からの電話で初めて説明を受けた」と述べ、政府の方針を知らなかったことを認めた。 高市氏は12日にNHKのテレビ番組で、村山談話に「国策を謝り」とのくだりがあることを疑問視し、「ちょっとおかしい」などと違和感を示していた。
5月14日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、最近の長期金利上昇は、騰勢を強める株式市場への資金シフトが背景にあると指摘。4日撮影(2013年 ロイター/Adnan Abidi) [東京 14日 ロイター] 麻生太郎財務相は14日朝の閣議後会見で、最近の長期金利上昇は、騰勢を強める株式市場への資金シフトが背景にあると指摘し、市場参加者の判断として「当然の流れ」だと述べた。 財務相は金利上昇の要因を「債券を売って株に買い替えている人が増えてくれば、という流れが一番大きい」と分析。市場動向には「こちらがどうのこうの言う筋の話ではないし、誘導する話でもない」としながら、「(長期)金利が0.7%とか、そういう前後で動いているのであれば、資金を運用しようとする人なら、株式配当のほうが(利益確保が)固いとか、株式の上昇傾向が強いとかいうなら、そちらにお金がシフトするのは運用する人には当然の流れ」だと述べた
「慰安婦制度は必要」。戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の強制性を示す証拠はないと主張する橋下徹・日本維新の会共同代表が13日、また一歩踏み込んだ。沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を促したとの発言も飛び出し、元慰安婦の支援団体のほか、現代史や女性の権利に詳しい専門家からも批判や疑問の声が上がった。 慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨 ◇ 「戦争遂行のために女性の性を利用するのは当たり前という発言で、女性を人間と見なしていない。こんな発言が通用すると考える感覚が、恐ろしい」。大阪市の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子(パンチョンジャ)さん(58)は、橋下氏の発言に言葉を失った。 同ネットワークは2009年から韓国の元慰安婦を招いて証言集会を開催。今月下旬にも金福童(キムポットン)さん(87)ら元慰安婦2人が大阪入りする。「旧日本軍に
【ワシントン=吉野直也】米国務省のサキ報道官は13日の記者会見で、シリア情勢の打開を目指す国際会議を開く時期について「当初の今月末から6月上旬にずれ込むだろう」と述べた。その理由として「多くの関係者や関係国が存在する」と説明した。国際会議はケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相の今月上旬の会談で合意した。アサド政権と反体制派の双方を呼び、対話による事態打開をめざす。米国などが反体制派への化学兵
[アテネ 13日 ロイター] ギリシャのサマラス首相は13日、来年の早い時期に国債を発行し、国際資本市場への4年ぶりの復帰を目指す考えを明らかにした。 ストゥルナラス財務相は先週、2014年末ごろに国債市場に復帰することを望んでいると語っており、首相は同国当局者の中で最も楽観的な見通しを示したことになる。
5月14日、甘利明経済再生担当相は午前の閣議後会見で、為替は基本的に乱高下しないことが大事だとの認識を示した。都内で昨年12月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 14日 ロイター] 甘利明経済再生担当相は14日午前の閣議後会見で、為替市場で円安が進行していることについて、相場は乱高下しないことが大事とし、円安で利益が上がっている輸出企業に対して社会への還元を要請した。 甘利担当相は、一時1ドル=102円台を付けるなど為替市場で円安が急速に進行していることについて「為替の水準には言及しないが、基本的に乱高下しないことが大事だ」との認識を示し、「各種政策を通じて(為替が)落ち着いて推移するよう、政府として常日頃努めることは当然」と語った。その上で、円安が日本経済に与える影響に関し、「プラス面が社会に還元されることが大事」と指摘。特に、円安によって利益が上がって
ハワイの観測所で温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の大気中平均濃度が400ppmを超えたのを受け、気候変動枠組み条約(事務局ドイツ・ボン)のフィゲレス事務局長は13日、「人類は歴史的な境界を超え、新たな危険領域に突入した」との声明を発表、危機感をあらわにした。 声明は「世界は、400ppmを超えたことが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような悪影響があるのか思い起こし、目を覚まさなければならない」と厳しく指摘。 地球温暖化の危機に対処するため、国際社会に対して、温暖化対策の取り組みを強化するよう求めた。 米海洋大気局は、ハワイの観測所で9日のCO2平均濃度が観測開始後初めて400ppmを超えたと発表。
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は30日、34件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は7月11日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 ワールドcategoryEU、エネルギー憲章条約脱退で合意 気候変動取り組みと整合せず欧州連合(EU)加盟国は30日、エネルギー憲章条約(ECT)からの脱退で合意した。気候変動に関するパリ協定やEUのエネルギー移行の取り組みと整合しないと判断した。議長国ベルギーが発表した。 2024年5月30日 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6%、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が31日発表した4月の雇用関連指標は、完全失業
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は30日、34件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は7月11日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6%、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が31日発表した4月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.6%と、前月と同水準となった。3カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は1.26倍で前月から0.02ポイント低下した。 前
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