自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。4月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。…
【大紀元日本7月6日】中国政府系シンクタンク国務院発展研究センターの劉世錦・副主任は6月30日、同日に北京で開かれた「中国将来のチャンスと挑戦」と題した学術フォーラムにおいて、中国の国内総生産(GDP)の伸び率は下降傾向にあり、2020年には年間GDP伸び率が6%台に低下するとの見方を示した。 劉副主任は「中国経済はGDP伸び率10%という『とても早い増長期』から現在『やや早い 増長期』に移った。今年と来年の増加率は7%~8%の間で推移し、2015年には7%あるいは7%を下回り、さらに2020年には6%に低下する」と話した。 一方、中国当局が発表した貿易統計や生産活動などの5月の経済指標が弱いものから、ゴールドマンサックスやHSBC銀行などの海外大手金融機関が中国の2013年および14年のGDP伸び率の見通しについて相次いで下方修正した。 その中でも6月26日、クレディ・スイスは、中国経済
[シンガポール 16日 IFR] - 中国不動産開発業者の高利回り債は今週、さらなる売り圧力に押された。佳兆業集団 による社債の利払いが遅れていることから、懸念が広がっている。 花様年控股集団 のドル建て債は、一部の不動産販売が停止措置を受けたとの報道で、15日の取引で一時10ポイント下落。 恒盛地産 の社債は、同社の会長と汚職調査を関連づける報道で5ポイント下落した。 花様年控股集団は対象となっている物件はすでに販売されたと発表。恒盛地産は報道を否定した。 社債価格の急落は、当局による措置で海外の社債保有者が多額の損失を被ることへの懸念の広がりを映している。前例がないため、中国の不動産開発業者が破綻した場合の資金回収方法について海外投資家の間に統一された見解はない。 佳兆業集団は、12月末の会長退任の際に期限を迎えた4億香港ドル(5130万米ドル)の融資の返済ができなかったことについて、
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【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は15日、ワシントン市内で講演した。米連邦準備理事会(FRB)による2015年中の利上げをにらみ「新興・途上国地域はドル高と世界的な金利上昇、資本移動の不安定化という3つの衝撃に直面する可能性がある」と警告した。ラガルド氏は日欧に先駆けてFRBが年内に9年ぶりの金融引き締めに動く可能性が強まっていることに関し「(FRBと市場が)十
安倍晋三首相は16日、羽田空港で記者団に、農業協同組合(農協)改革について「このままでは大切な農業が衰退する。農協の抜本改革を断行する決意だ」との見解を示した。「全国農業協同組合中央会(JA全中)には脇役に徹していただきたい」と語った。政府はJA全中が
1月16日、中国商務省の発表によると、2014年の中国への海外直接投資(実行ベース)は前年比1.7%増の1195億6000万ドルとなった。湖北省武漢で2014年7月撮影(2015年 ロイター) [上海/北京 16日 ロイター] - 中国商務省の15日遅くの発表によると、2014年の中国への海外直接投資(実行ベース)は前年比1.7%増の1195億6000万ドルとなった。国内景気が減速し、中国経済の構造が変化する中、伸び幅は前年の5.3%から鈍化し、2年ぶりの低水準となった。 海外への直接投資額は14.1%増の1029億ドルとなり、過去最高を更新した。ただ、一部で予想されていたのと異なり、中国への直接投資額を上回ることはなかった。伸び幅は前年の16.8%から縮小した。 鍾山商務次官は記者団に対し、「現在の傾向を踏まえれば、中国の対外投資は海外からの国内向け投資よりも速いペースで伸び続け、中国は
1月16日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米事務協議について、大江博首席交渉官代理は「最終的に、政治決着をアレンジできるところまでは行っていない」と述べた。写真は大江交渉官代理(右)とカトラーUSTR次席代表代行(2015年 ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool) [東京 16日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米事務協議について、大江博首席交渉官代理は、米国の積極的な姿勢を評価しながらも「最終的に、政治決着をアレンジできるところまでは行っていない」と述べた。協議終了後、記者団に語った。 大江主席交渉官代理は「米国も本気で、ここ数カ月でTPP全体交渉をまとめようとしている。日米のランディング・ゾーンを真剣に探そうとしていることを、今回の(米国側の)来日で感じた」と説明した。 両国は14日から16日にかけて都内で事務協議を開催し、カトラー米通商代表部(
1月15日、ベルギー警察当局は、イスラム過激派グループに対する大規模な掃討作戦を実施した(2015年 ロイター/Stringer) [ベルビエ(ベルギー) 15日 ロイター] - ベルギー警察当局は15日、イスラム過激派グループに対する大規模な掃討作戦を実施。東部ベルビエでは銃撃戦となり、過激派の容疑者2人が死亡、1人が拘束された。 検察当局によると、過激派グループは警察に対する「大規模なテロ攻撃」を計画していた。 捜査は、フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」本社銃撃事件が起きた1月7日以前から進められており、これらの事件の関連性はないとみられている。 死亡した2人と拘束された1人はベルギー国籍。 当局はこのほか、シリアでの戦闘に参加し帰国した人物らの家宅捜索を全国的に実施した。 ベルギーはシリアでの「イスラム国」掃討作戦に加わっている。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則
2016年1月の利用開始まで1年を切った社会保障と税の番号制度(マイナンバー制度)。結論を先に言うと、このままでは2016年、12桁の個人番号(マイナンバー)そのものとマイナンバーにひも付けた氏名や従業員番号などを含む「特定個人情報」が企業から大量に盗み出される危険性が高い。万が一、内部犯行ともなれば当事者だけでなく企業も責任を負う。400万社を超える日本の企業は例外なく従業員の特定個人情報を収集・管理しなければならないが、漏洩に対する罰は厳しい。自分の身は自分で守るには、今すぐにでも行動を起こすべきだ。 「あまりに企業が知らなすぎる」。情報セキュリティ対策サービスを提供するS&Jの三輪信雄社長はマイナンバーの刑事罰に対する理解が浸透していない現状に強く警鐘を鳴らす(写真)。三輪氏は日本で最初にセキュリティサービスを立ち上げた業界の重鎮。自社業務に加えて総務省の最高情報セキュリティアドバイ
遅ればせながら、本年もよろしくお願い申し上げます。今回の話は財政についてです。あまり面白くないのは百も承知ですが、我が国にとって避けて通れない重要なテーマですので、あえて今年初めてのテーマとして取り上げることにしました。財務省によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は2014年9月末時点で1038兆9150億円でした。推定人口で割った国民1人当たりの金額は約817万円。国内総生産
1月15日、スイス中銀は過去3年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限を廃止すると突然発表。これを受けてスイスフランは対ユーロで一時40%急騰した。写真はユーロ硬貨とスイスフラン硬貨。2011年8月にチューリヒで撮影(2015年 ロイターA/Christian Hartmann) Swaha Pattanaik [ロンドン 15日 ロイターBreakingviews] - 中央銀行は、高い期待に応えなくてはならない。投資家や政治家が各国中銀に期待するのは、インフレを抑制しつつデフレを回避し、成長を促進し、金融システムの健全性を維持することだ。 スイス国立銀行(中央銀行)は、それらより単純な2つのこと、つまり約束を守り、為替相場の動揺を防ぐことに失敗した。他の国にとっては恐ろしい教訓だ。 スイス中銀は15日、過去3年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限(1ユーロ=1.2
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
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