タイでアジア最大規模の軍事演習 NHKニュース
アメリカとアジアの国々が合同で実施するアジア最大規模の軍事演習がタイで始まり、災害や感染症の拡大を想定した訓練などを行って、各国が軍事面での連携強化を図っています。 「コブラ・ゴールド」と名づけられた演習は、アメリカ軍とタイ軍の主催で毎年開いているアジア最大規模の多国間軍事演習で、ことしは日本や韓国など７か国の正式参加国にオブザーバーとしてインドや中国なども加わり、合わせて２４の国からおよそ１万人が参加しています。 ９日はタイ中部ナコーンナヨックの軍の施設で各国の代表が出席して開会式が行われました。 今回の演習は、去年５月のタイの軍事クーデター以降初めての開催で、クーデターを批判してきたアメリカの対応が注目されていましたが、開会式でアメリカのマーフィー臨時代理大使は「この多国間演習は各国の協力を強化し、アジア太平洋地域に大きな恩恵をもたらす」と述べて演習の重要性を強調しました。 演習は９日
インドのタタ製鉄、7割減益嫌気し大幅安 - 日本経済新聞
9日のインド株式市場で鉄鋼大手のタタ製鉄が大幅に続落し、一時は昨年3月以来ほぼ11カ月ぶりの安値を付けた。6日夜に発表した2014年10～12月期決算で、純利益が前年同期比69%減の15億7000万ルピー（約30億円）に落ち込んだのを受け、失望売りに押された。売上高は8%減の3332億ルピーで、純利益とともに市場予想を下回った。国内需要
国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平
米特使「イラク軍が近く大規模な地上作戦」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けて、アメリカ政府の高官は、「イスラム国」が完全に支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦などの大規模な地上作戦に、近い将来イラク軍が乗り出すとの見通しを示しました。 「イスラム国」に対し、アメリカ軍主導の有志連合がシリアとイラクで空爆を続けるなか、有志連合の参加国との調整役を担うアメリカのアレン大統領特使が、パイロット殺害への報復として「イスラム国」への大規模な空爆に乗り出したヨルダンを訪問しました。 アレン特使はアブドラ国王との会談に先立って、８日、ヨルダン国営通信のインタビューで、混乱が深まる中東地域でのヨルダンの役割を高く評価しました。 そのうえでアレン特使は「『イスラム国』に対する反撃が近く始まる。有志連合の支援を受けたイラク軍が大規模な地上作戦を行う」と述べて、アメリカ軍などによる空爆の支援を受け、イラク軍が、「イスラム国」に完全に支配
焦点：シリアで「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり | ワールド | Reuters
２月６日、過激派組織「イスラム国」は最近、実行支配していたシリア北部の町アインアルアラブ（クルド名：コバニ）で劣勢に転じるなど、組織のほころびが見え始めている。写真はコバニで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ベイルート ６日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＬ・ＩＳＩＳ）」は最近、実行支配していたシリア北部の町アインアルアラブ（クルド名：コバニ）で劣勢に転じるなど、組織のほころびが見え始めている。ただ、壊滅するまでには程遠いようだ。 非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」によると、米軍が主導する空爆の支援を受けたクルド人部隊は、コバニをめぐる約４カ月に及ぶイスラム国との戦闘に勝利。この攻防でイスラム国は約２０００人の戦闘員を失ったとみられる。 その他の比較的目立たない地域でも、イスラム国はシリア政府軍やクルド人部隊に押されている。同組
安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持
陸自、水陸両用車「ＡＡＶ７」公開＝雪原で高い走行性能披露：トレンド動画：時事ドットコム
2015年02月09日 陸上自衛隊は９日、富士駐屯地（静岡県小山町）で、長崎県佐世保市に創設する水陸機動団に配備予定の水陸両用車「ＡＡＶ７」を公開した。米海兵隊が使用している離島上陸用の車両で、防衛省は離島奪還能力の強化のため、２０１８年度までに５２両を調達する。１５年度予算案に２０３億円（３０両分）を計上した。 ＡＡＶ７は全長約８メートル、重さ約２０トン。地上を最高時速７２キロで走り、海上は同１３キロで船のように進める。２１人の隊員を乗せ、約７時間運航が可能。車内に浸水した場合でも１分間で約１６００リットルを排水するポンプを備える。【時事ドットコム編集部撮影】【トレンド動画一覧へ】
介護報酬の引き下げで､本当に困るのは誰か
今通常国会で審議が始まる2015年度予算案では、介護報酬の改定が反映されている。 介護保険制度は2000年度に始まり、3年に１度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まる。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば介護サービスが提供される。残りの9割は、税金と40歳以上の人が払う介護保険料が財源となっている。 マイナス改定で、本当に職員の処遇は悪化するか 今回の介護報酬改定では、2.27％の引き下げとなった。このマイナス改定は、介護関係者を中心に早くも批判的、悲観的に捉えられている。「介護職員の処遇が今後悪化するのではないか」「介護施設の経営が危うくなって、要介護者が施設に入所することが困難になるのではないか」「要介護者が、必要な時に介護サービスが受けられなくなるのではないか」・・。 さらには、26都府県で、この3年間に計画していた特別養護老人ホー
変更必至の介護制度､今後の主役は市町村
行方不明となる認知症高齢者の増大、介護離職、待機老人問題、介護職員の人材不足…介護にまつわる話題が注目を集めている。『週刊東洋経済』５月17日号の特集「誤解だらけの介護職」でも、大々的に取り上げられている。 来年度改正予定、介護保険制度のポイントとは？ 今国会では、介護保険法改正を含んだ医療・介護総合推進法案が目下審議中である。政府は、介護保険制度の改正を来年度に行うことを目指している。介護にまつわる主なポイントは、2025年を目指して地域包括ケアシステムの構築を推進することと、利用者負担の公平化である。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制のことである。 これらのポイントのうち、利用者負担の公平化については、やむを得ないとする声が強いようである。65歳以上の高齢者（介護保険では第１
次期潜水艦調達で揺らぐ豪首相の方針、日豪関係者に困惑広がる
２月９日、オーストラリアの与党・自由党議員が提出した党首のアボット首相の解任案採決を前に、同首相は与党内の支持を拡大するため、調達予定の次期潜水艦の入札に国営造船企業ＡＳＣが参加できることを表明した。写真は、アボット豪首相、９日撮影（２０１５年 ロイター／Sean Davey） ［シドニー ９日 ロイター］ - オーストラリアの与党・自由党議員が提出した党首のアボット首相の解任案採決を前に、同首相は与党内の支持を拡大するため、調達予定の次期潜水艦の入札に国営造船企業ＡＳＣが参加できることを表明した。
ギリシャ国債利回りが上昇、首相演説受け
米ＦＲＢの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正マーケットcategory · 2024年3月24日 · 午前 7:39 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利下げは１回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に２回としていた従来予想を修正した。
コラム：日本株はもう上がらないのか＝丸山俊氏
２月９日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、８０年代バブルが再来するか否かは、インフレが再び高まった際の日銀の言動次第であり、その答えは来年まで見えないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ９日］ - 筆者は昨年１２月のコラム「日本株、２０１５年は最後の良い年か」で、今年の日経平均株価について下値めどを１万７０００円、年央と年末のターゲットをともに１万８０００円と予想した。年末年始の各種アンケート調査を見ると、筆者は不本意ながら「弱気派」に分類されていたようだ。 日本株がボックス圏をなかなか上に抜けられないのは、米国・日本・欧州と続いた非伝統的な金融緩和の恩恵に浴した過去５年余、世界中の投資家が金融相場に慣れてしまったことがある（言い換えれば、業績相場へのシフトがスムーズに進んでいない）。
東電と中部電が4月に火力新会社、既存発電所統合は検討継続
２月９日、東京電力と中部電力は、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。写真は東電のロゴ、２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>は９日、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。火力発電所の新設・建て替えや既存の燃料調達事業などを来年夏までに順次統合する。
ワタミ、赤字70億円に拡大 15年3月期無配に - 日本経済新聞
ワタミは9日、2015年3月期通期の連結最終損益が70億円の赤字（前期は49億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想（30億円の赤字）から赤字幅が拡大する。外食事業で閉店が決まったり、収益が低下したりしている店舗などについて、減損損失11億円を計上。赤字拡大により期末配当をゼロ（従来予想は前期比横ばいの10円）に変更し、年間でも無配になる。売上高は7%減の1520億円、営業損益は13億円
ウクライナ情勢は「袋小路」、ロシアのプーチン大統領が警告
２月９日、ロシアのプーチン大統領は、東部などで親ロシア派と政府軍の戦闘が続くウクライナ情勢について「袋小路」に陥っている、と警告した。７日撮影。大統領府提供（２０１５年 ロイター） ［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、東部などで親ロシア派と政府軍の戦闘が続くウクライナ情勢について「袋小路」に陥っている、と警告した。ウクライナ政府に対して、東部での軍事作戦を停止するとともに、親ロシア派支配地域に対して経済的な圧力をかけることを止めるよう要求した。 １１日に予定されている独仏露ウクライナ首脳会談の前に、エジプト紙とのインタビューに応じた。プーチン大統領はインタビューで、ウクライナ危機をめぐるスタンスを軟化させる兆しは一切見せなかった。 大統領は「安定化の最も重要な条件は、即時停戦と（ウクライナ政府が）『反テロ』の名目で展開している軍事作戦の停止だ」と強調。 その上で「ウ
焦点：強い米雇用統計で市場の金利観一変、早期利上げ警戒へ
２月６日、米労働省が発表した１月雇用統計が強い内容となったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる市場の見通しは一変した。昨年１０月、マサチューセッツ州撮影（２０１５年 ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した１月雇用統計が強い内容となったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる市場の見通しは一変した。
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時事ドットコム：対ロ追加制裁、発動見合わせ＝４カ国会談見極めへ−ＥＵ外相理
時事ドットコム：インドＧＤＰ、７．５％増に減速＝新基準の昨年１０〜１２月期
自民党が農協改革案了承、ＪＡ全中は社団法人化・監査権限撤廃 
ロシア通貨と株が急伸、ウクライナ和平めぐる首脳会談で合意
ダイキン最高益 4～12月純利益25%増、海外好調 - 日本経済新聞
JA全中会長、農協改革案受け入れを正式表明 - 日本経済新聞
自動車、円安で5社が最高益 世界販売に不安も 4～12月期決算 - 日本経済新聞
[FT]ウクライナを超えるプーチン氏の野望 - 日本経済新聞
輸出で稼ぐ構造が変化 14年の経常黒字、最小に - 日本経済新聞
農協改革、大筋決着 JA全中が政府案容認 - 日本経済新聞