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7月15日、アンダマン・ニコバル諸島へのインド軍艦4隻の到着は、インド洋進出を強める中国に対抗するための戦略拠点として、同地の重要性が高まりつつあることを象徴するものだ。写真はメディア取材に応じるインド海軍関係者。シンガポールで5月撮影(2015年 ロイター/Edgar Su) [ポートブレア(インド) 15日 ロイター] - インド洋に浮かぶアンダマン・ニコバル諸島の静かな港に今月、インドの軍艦4隻が相次いで入港した。これらの軍艦は東南アジア各国に寄港し、領有権問題で緊張の高まる南シナ海での演習を終えたばかりだ。 アンダマン・ニコバル諸島は美しいビーチやダイビングの名所として有名だが、軍艦4隻の到着は、インド洋進出を強める中国に対抗するための戦略拠点として、同地の重要性が高まりつつあることを象徴するものだ。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は14日、米欧など6カ国とイランの核協議の最終合意を受け、イランの核兵器保有を警戒するイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議した。カーター米国防長官を同国に来週派遣し、同盟国として「安全保障面での緊密な連携を続ける」と約束した。一方、米議会多数派の野党・共和党は最終合意に強く反発した。ホワイトハウスによると、14日の声明で「歴史的な間違いだ」と最終合意を批
7月15日、イラン核問題をめぐる協議が成功に終わったことは、中東の政治的安定などでは大きな前進に違いないが、楽観は禁物だ。写真は合意を祝福するテヘラン市民(2015年 ロイター/TIMA)
この頃はまだ、余裕があった? 7月7日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相(左)、アンゲラ・メルケル首相(左から2人目)、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長(右から2人目)、フランスのフランソワ・オランド大統領(右)〔AFPBB News〕 7月13日月曜日の朝、欧州が目を覚ますと、メディアにはギリシャの屈辱、絶大な力を誇るドイツの勝利、欧州の民主主義の壊滅といった見出しが数多く躍っていた。 何とナンセンスな話だろう。もし降伏した国があるとするなら、それはほかならぬドイツだ。 ドイツ政府は、これで3度目となる数十億ユーロのギリシャ救済策に原則的に同意した。 その見返りに受け取ったのは、経済改革を実行するというギリシャ政府の約束だが、そのギリシャ政府は合意したばかりの事項のいずれについても全く同意できないとの見解を明らかにしている。 急進
7月14日、米政府は新型輸送機V─22オスプレイについて、当初5機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで2013年11月撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo) [ワシントン 14日 ロイター] - 米国防総省は14日、新型輸送機V─22オスプレイについて、第1弾として5機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は5機分で3億3250万ドル(約410億円)。 オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。 日本は向こう数年にわたりオスプレイ計17機を導入する方針で、英ロールスロイス製のエンジン40基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局(DSCA)によると、総額は約30億ドルに上る
7月14日、イランは制裁解除後は原油輸出を最大量に戻す意向を示した。写真はローマのガソリンスタンドで2012年3月撮影(2015年 ロイター/Tony Gentile) [ドバイ 14日 ロイター] - イランは、核開発問題による経済制裁の解除後は原油輸出量を最大量に戻す意向を示した。同国石油省が運営するシャナ通信が14日、報じた。 イラン国営石油会社(NIOC)の国際事業担当責任者モフセン・カムサリ氏は、同国がアジア市場を原油輸出の最優先市場とみなしているとコメント。さらに「欧州への輸出能力を最大化し、制裁前の市場シェアである42―43%に戻すつもりだ」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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