安保法制「強く支持」=潜水艦建造でも連携か−豪 【シドニー時事】オーストラリアは、日本の安保法制化の動きについて「地域や世界平和への日本の貢献度が高まる取り組みを強く支持している」(ビショップ外相)と前向きに評価している。 集団的自衛権の行使に道を開く安保法制では、自衛隊が米軍以外に、豪艦艇も防護対象にすることが想定されている。豪政府としては、安保法案をきっかけに、太平洋地域における日本との連携強化に弾みを付けたい考えとみられる。 ビショップ外相は「日本との安保・防衛協力は豪州の2国間関係の骨格だ」と指摘。安倍政権も豪州を「準同盟国」と位置付ける。連携強化の一環として、豪政府では、次期潜水艦に海上自衛隊の「そうりゅう」型を採用する案が有力な選択肢として浮上している。(2015/07/16-17:27)2015/07/16-17:27 フォーカス 安藤忠雄氏 会見詳報 ミスアース 日本代
安倍晋三首相は16日、中央アジア・トルクメニスタンのホジャムハメドフ副首相と官邸で会談し、エネルギー分野をはじめ経済協力関係を深めることで一致した。首相はトルクメニスタンでの日本企業への活動支援に謝
女性自衛官ブログを削除へ=自民が問題視−防衛省 防衛省は16日の自民党国防部会で、北大西洋条約機構(NATO)に派遣した女性自衛官のブログを一部削除すると報告した。旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付けた国連人権委員会報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談を「光栄」とした内容について、同党から不適切だと指摘されたことを受けた対応。 ブログは昨年12月からNATOに派遣された栗田千寿2等陸佐が在ベルギー日本大使館のホームページで公開。3月12日付ブログで、NATO本部をクマラスワミ氏が訪問したことに触れ、「光栄なことにNATO特別代表とともにクマラスワミ氏と昼食に同席する機会をいただいた」とし、同氏の印象を「とても穏やかで徳が感じられる方でした」と書き込んだ。 政府はクマラスワミ報告を遺憾とし、内容の一部撤回を求めている。このため、国防部会から「政府の立場と異なる印象を与える」などと
「コストの徹底議論なかった」=新国立競技場建設問題で安藤氏 新国立競技場のデザインについて記者会見する建築家の安藤忠雄氏=16日午前、東京都千代田区 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン採用を決める審査委員会の委員長を務めた著名建築家の安藤忠雄氏は16日午前、東京都内で記者会見し、現行案に決めた経緯について「アイデアのコンペであり徹底したコストの議論にはなっていなかった」と述べ、コストではなくデザイン優先に選んだことを明らかにした。 【動画】「コスト削減へ調整求める」=国立競技場デザイン審査委員長の安藤氏 さらに、「われわれが頼まれたのはデザインの選定まで」と述べ、コスト増について責任を負う立場にはないとの考えを示した。安藤氏が記者会見で自身の考えを述べたのは初めて。 審査委員会は12年11月にイラク出身の英国籍女性建築家ザハ・ハディド氏の案を採用
【アテネ=鳳山太成】ギリシャ議会は16日未明(日本時間同日午前)、欧州連合(EU)から金融支援の条件として要求されていた財政改革法案を賛成多数で可決した。これを受けEU側は各国の議会承認など支援再開に向けた手続きに入る。ギリシャの財政破綻はひとまず回避されそうだ。ギリシャ議会は300議席の一院制。賛成は229票、反対は64票、白票は6票だった。1人が欠席した。チプラス首相率いる急進左派連合(
値上がり ポジティブ日経平均33,305.85+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,385.97-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブポジティブS&P500種4,754.63値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.01%ネガティブ
乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」(ロイター)、「モラルハザード」(ブルームバーグ)、「中国株への不安」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)などのネガティブな言葉が広がっている。 ◆「投資不能な市場になった」 ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産(GDP)統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。 上海の証
(ブルームバーグ):財政が急速に悪化し銀行は破綻の瀬戸際に追い詰められるギリシャを支えるため、欧州連合(EU)は4週間のつなぎ融資を提案した。 EUの行政執行機関である欧州委員会は15日、最新のギリシャの救済要請に関する査定結果を発表。前日の国際通貨基金(IMF)の報告に続き、ギリシャの債務負担の大きさに深刻な懸念があるとの見解を示した。欧州委は査定で、追加支援がなければ「ギリシャの金融安定へのリスクは制御不可能となり、銀行セクターの崩壊は必至だ」と結論付けた。 欧州中央銀行(ECB)への返済や国民への支払いのために直ちに金融支援が必要とされる中で、欧州委はEUの基金を利用したつなぎ融資、70億ユーロ(約9500億円)を提案。英国などが受け入れられないと既に表明していることを認識し、ユーロ圏外の諸国にリスクを波及させない方法を模索している。EUはこれについて15日夜に加盟28カ国の財務
[ソウル 19日 ロイター] – 2020年の北朝鮮の対中貿易額が前年比約80.7%減の5億3900万ドルに落ち込んだことが、中国税関の統計で分かった。 北朝鮮が新型コロナウイルス感染抑制のため、厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施していることが響いた。 中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、貿易額の約90%を占める。 北朝鮮の対中輸出は約77.7%減の4800万ドル。中国からの輸入は80.9%減の4億9100万ドルだった。 貿易額減少の理由は示されていないが、北朝鮮が昨年1月、中国で新型コロナ感染が確認されたことを理由に両国の国境を閉鎖して以降、一段と孤立していることが浮き彫りとなった。 北朝鮮は新型コロナウイルス感染者を確認していないが、入国は禁止され、公共交通や国内の移動、集会なども厳しく制限されている。
【ニューデリー=黒沼勇史】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、最高指導者オマル師の名前で声明を出し「ジハード(聖戦)と同時に、政治的努力で平和を探ることは正当なイスラム
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は15日の議会証言で、米雇用と内需回復の好循環で米経済が上向きつつある現状を踏まえ、年内利上げは可能との構えを堅持した。中国景気の減速といった先行きの懸念はぬぐえないものの、米経済の底堅さはおおむね維持できると自信を示した。賃金上昇などを確認できれば、9月にも利上げに踏み切るとの観測が強まりそうだ。「2014年の平均を下回るが、なお十分な水準だ」
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米株式市場で米銀大手のバンク・オブ・アメリカ株が5日続伸して始まった。前日比0.50ドル(2.9%)高の17.63ドルで推移している。取引開始前に発表した2015年4~6月期決算が大幅増益となったことを好感し買いが優勢となった。4~6月期の純利益は前年同
7月15日、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が発表した第2・四半期決算は、法務関連費用が大幅に減少したことで利益が過去約4年間で最大となった。 写真は 2014年1月、米ロサンゼルスで(2015年 ロイター /Mike Blake) [15日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が15日発表した第2・四半期決算は利益が過去約4年間で最大となった。住宅ローン関連収入が増加したほか、費用が金融危機以降で最低水準に減少したことが追い風となった。 訴訟関連費用は1億7500万ドルと、前年同期の40億ドルから大きく減少。バンカメは2008年以来、少なくとも700億ドルの法務費用を計上しているが、第2・四半期は2四半期連続での減少となり、金融危機に起因する訴訟問題は最悪期を脱した可能性がある。 株主帰属の純利益は49億9000万ドル(1株当たり0.45ドル)となり、前年同期の20億
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