イーライリリーのアルツハイマー病治療薬、ＦＤＡが認可
米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬が米国で認可された。米国で600万人にのぼる患者の症状進行を遅らせる薬としては、２番目に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を獲得した。 「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が臨床試験で効果を示したのは３年余り前。規制手続きで数々の遅延を経て獲得した認可は、リリーと投資家には大きな勝利となった。2023年初めに米国で販売が認可されたエーザイの「レケンビ」と競合する。 ２日の発表を受け、リリーの株価終値は0.8％安。肥満症と糖尿病の事業が急成長する中、株価は年初から前日までに50％余り上昇していた。一方、エーザイの提携先であるバイオジェンは1.3％安。
米求人件数、５月は予想外に増加－労働需要の減速傾向が一服
５月の米求人件数は予想外に増加した。件数は数カ月にわたって減少傾向にあり、労働需要の緩やかな減速を示していたが、一服する格好となった。 米金融当局が注視する失業者１人に対する求人件数は前月と同じ1.2件と、2021年６月以来の低水準にとどまった。ピークは22年の２件。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムで、労働力需要と供給のバランスが改善の方向へ「大きく」動いたと指摘。雇用市場を引き続き強いと評価しつつ、適切に冷え込みつつあると述べた。 パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要 (2) 今回の統計は健全な労働需要を示唆しているが、１カ月で結論を出すのは難しい。他の統計は雇用市場が徐々に冷え込み、コロナ禍前のようになりつつあることを示唆している。雇用と賃金の伸びはここ数カ月で緩やかになり、
パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。 パウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
マイクロソフトに欧州委が異議告知書、｢チームズ｣で競争法違反の疑い
米マイクロソフトは、欧州連合（ＥＵ）から巨額の制裁金を科される恐れがある。市場への支配力を乱用し、ビデオ会議ソフトウエア「チームズ」を他のビジネスソフトウエアと抱き合わせにしているとして、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が同社を非難した。 欧州委員会はマイクロソフトに対し、いわゆる「異議告知書」を送付。この中で、チームズを「マイクロソフト365」や「オフィス365」とセット販売する同社の手法は、ＥＵの競争法に抵触していると警告した。 この手法によってマイクロソフトは市場支配力と競合に対するチームズの優位性を守っていると、欧州委は指摘。チームズと競合ソフトウエアの互換性が限られていることも、チームズの不当な優位性を高めていると主張した。 欧州委のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括）は25日、「遠隔コミュニケーション・コラボレーションツールの競争維持は欠かせない。それがこの市場でのイ
独ＶＷ、ＥＶメーカーの米リビアンに50億ドル投資へ－合弁設立
独ＶＷ、米リビアンに50億ドル投資へ－次世代ＥＶを共同開発 Keith Naughton、Kara Carlson 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブとの合弁設立に50億ドル（約8000億円）を投資する。ＶＷは苦境に陥っているリビアンに救いの手を差し伸べるとともに、同社が持つテクノロジーにアクセスできるようになる。 ＶＷは発表文で、リビアンにまず10億ドルを投じ、さらに40億ドルを時間をかけて投資していく計画だと説明。合弁会社は両社が「対等」に保有し、最先端のソフトウエアを搭載した「次世代」ＥＶを開発するとしている。 ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社の協力を通じ、最高のソリューションをより迅速かつ低コストでわれわれの車に提供する」と述べた。 リビアンの株価は通常取引終了後の時間外で一時30％余り上昇した。
カナダ首相に打撃、牙城トロント選挙区でまさかの敗北－退陣圧力も
カナダ最大都市トロント中心部の選挙区で24日実施された補欠選挙で、野党・保守党が勝利した。このセント・ポール選挙区は1993年以来、与党・自由党が毎回議席を維持してきたいわば牙城で、来年実施が予定されている総選挙を控え、トルドー首相には大きな打撃となる。 選挙管理当局の暫定データによると、保守党のドン・スチュワート候補が42％を獲得。得票率40％強だった自由党のレスリー・チャーチ候補を破った。開票作業が始まって以降、チャーチ氏がほぼ一貫してリードしていたが、未明になってスチュワート氏が逆転した。 これにより連邦議会の勢力図が変わるわけではないが、今回の選挙はトルドー首相にとって事実上の信任投票と位置づけられていた。最近の世論調査では、トルドー氏の支持率が低迷する一方、ポワリエーブル党首が率いる保守党の人気が急上昇しており、選挙結果は自由党にとって伝統的な聖域すら議席確保が危ういことを印象づ
クックＦＲＢ理事、利下げは「ある時点で」必要－時期は見通せず
クック理事は25日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」と述べた。 「そうした調整のタイミングは、経済データの推移と、それが景気見通しとリスクバランスに対して示唆するもの次第となる」と付け加えた。発言内容は事前原稿に基づく。 クック理事は３カ月と６カ月のインフレ率は「起伏のある道筋」を進み、前月比のデータは23年下期（７－12月）に見られた「良好な」数字と類似したものになると予測。ただ前年同期比ではほぼ横ばいになるとの見方を示した。 「その先の来年はインフレ率がより急激に鈍化する」とし、「住宅に関するサービスのインフレ率は新規契約の賃料に関するこれまでの鈍化を反映して減速し、コアの物品インフレ率は引き続き小幅な低下とな
米物価上振れリスク警告、利下げはまだ不適切－ボウマンＦＲＢ理事
まず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に経験したサプライチェーンの混乱はおおむね解消した点や、最近数カ月の労働参加率の伸び悩みに言及し、供給面の一層の改善から経済が恩恵を受ける公算は小さいと話した。 このほか、労働供給を押し上げて、労働市場の需給改善に寄与してきた移民流入に対し、従来よりも制限的なアプローチが講じられる可能性を指摘。一方で、手頃な住宅在庫が低水準にあることから、一部の地理的地域への移民流入は賃貸料の上昇圧力をもたらす可能性があるとの認識も示唆した。 なお、米経済と他の主要国・地域の経済との間で最近数カ月に見られる相違について考えられる理由としては、一段とオープンな米国の移民政策やパンデミック以降の財政支援の規模を挙げた。 ドル高、ＥＣＢや主要中銀の利下げ阻む危険－為替変動や輸入インフレ ボウマン理事は労働市場の逼迫（ひっぱく）が大幅な賃上げにつながっている
ＦＲＢ重視インフレ指標、緩やかな上昇か－利下げ開始の足掛かりにも
今週発表されるインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。米金融当局が重視する同指標が予想通りなら、もしかすると９月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。 ブルームバーグのエコノミスト調査予想中央値によると、28日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は前月比横ばい、食品とエネルギーを除いたコア指数は0.1％上昇にとどまる見通し。
「ごっつぁん」再び狙うＦＸ投資家、円安加速で高まる為替介入リスク
24日の円相場は対ドルで一時159円84銭まで値下がりし、通貨当局の介入が意識される160円の心理的節目に接近している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円安が進む中でドル売り・円買いを維持するＦＸ投資家は一刻も早い介入を望んでいるだろうと語る。 介入を見越して相場の流れに逆らい収益を狙う「逆張り」の投資戦略は、特にレバレッジ（てこ）を効かせて収益を増やそうとする投資家にとってリスクが高い。４月末から５月にかけての円買い介入で大きな損失を被ったトレーダーもいた。ただ介入のタイミングを見計らってポジションを構築した投資家は何百万円もの大金を得たと証言する。 財務省、ごっつぁんです。シンガポール在住のＦＸ投資家、及川圭哉さん（58）は、為替介入時にドルを売却して約150万円の利益を得た時の感想をこう表現する。 21日の財務省高官の口先介入で、ＦＸ投資家の高リターンに対する期待はより
日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める－４週連続売り越し
今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは
最高値更新を続けるＳ＆Ｐ500種に警鐘、上昇銘柄の減少が鮮明に
Ｓ＆Ｐ500種株価指数を最高値に押し上げ続けている数社の大手ハイテク企業を除けば、エンジンはガス欠状態のように見える。 Ｓ＆Ｐ500種が最高値更新を繰り返す一方、今年の上昇に参加する銘柄は少なくなっている。ブルームバーグが先週末までに集計したデータによると、同指数構成銘柄のほぼ３分の１が過去１カ月に１カ月ぶり安値を付けている。これは上昇銘柄をはるかに上回っている。実際、１カ月ぶり高値を付けたのはアップルやエヌビディアなどわずか3.2％の企業に過ぎない。エヌビディアはマイクロソフトを抜いて時価総額で世界首位になったばかり。 ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリストでポートフォリオマネジャーのアンドルー・スラッシャー氏は「売り手が市場に参入し、強気派はナイフの刃の上で踊っている」と指摘。「全てがエヌビディアとアップルに依存しているような状態だ。この相場を下落させるには
世代交代進む日本のＣＥＯ、ガバナンスに新風－株主との距離にも変化
近年の日本株上昇の原動力になってきたコーポレートガバナンス（企業統治）改革。従来は政府主導の受け身の改革と捉える向きが多かったが、ここに来て改革に本腰が入り始めたとの見方が海外投資家の間でも広がっている。一連の流れを支える大きな要因の一つが経営者の世代交代だ。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の時価総額上位500社で構成されるＴＯＰＩＸ500指数企業のうち、45％で2021年以降に最高経営責任者（ＣＥＯ）が交代している。これは米国の36％、欧州の42％を上回る。経営者が若返った企業にはトヨタ自動車や三越伊勢丹ホールディングス、リクルートホールディングスなどがある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本のＣＥＯの平均年齢は現在62.5歳。水準自体は10年前から大きく変わっていないが、この10年で米国と欧州ではＣＥＯの平均年齢がそれぞれ59歳と56歳に２歳上昇しており、欧米との格差はやや
米住宅建設業者の業況感、年初来の低水準－ローン金利高止まりが重し
米住宅建設業者のセンチメントは６月、予想外に低下し年初来の低水準となった。７％前後で高止まりする住宅ローン金利が購入予定者の買い意欲をそいでおり、需要見通しが悪化した。 住宅市場指数は２ポイント低下の43すべての市場予想を下回る、中央値は46年初来の低水準同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表キーポイント 販売見通し指数は４ポイント低下の47。前月も９ポイント低下と、2022年10月以来の大幅な落ち込みとなっていた。購買見込み客足指数および現況指数ともに今年最も低い水準となった。 ＮＡＨＢ会長でカンザス州の建設業者であるカール・ハリス氏は声明文で「高止まりする住宅ローン金利により、多くの購入予定者が様子見姿勢を取っている」と指摘。「住宅建設業者は建設・開発向けローンの金利上昇や慢性
フランスやイタリアなど７カ国、ＥＵが過剰赤字手続き－対立必至か
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の７カ国に対し、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。 総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。 欧州委は７カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。
米鉱工業生産指数、５月は予想上回る伸び－製造業が幅広く回復
米国の鉱工業生産は５月、製造業生産の幅広い回復が寄与する形で前月から増加した。このところ勢いに欠けていた製造業に明るい兆しが見られた。 鉱工業生産指数は前月比0.9％上昇エコノミスト調査での予想全てを上回る市場予想の中央値は0.3％上昇前月は横ばい製造業生産指数は0.9％上昇市場予想は0.3％上昇前月は0.4％低下（速報値0.3％低下）に下方修正キーポイント
米小売売上高、わずかな増加にとどまる－金融引き締めの影響示唆
A customer looks at products for sale at a store in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 13項目のうち５項目で減少。ガソリン価格が下落した影響が表れたほか、家具販売店はメモリアルデーの祝日に合わせて値引きを行った。 小売売上高は２、３月と力強い伸びを示していたが、ここへきて著しい減速となった。エコノミストはこの先の消費支出ペースが緩やかになると予想している。長引くインフレや、過熱感が徐々に薄れてきた雇用市場、家計逼迫（ひっぱく）の兆候などを背景に、消費者が一段と慎重な行動を取るとの見方だ。 キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「サービス消費支出の伸びがここ数カ月鈍化しているほか、消費者マインドの指数も再び大きく落ち込んで
エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に－マイクロソフト抜く
18日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの株価が上昇。時価総額で世界最大の企業となった。 株価終値はは3.5％高の135.58ドル。同社の時価総額は約３兆3000億ドル（約521兆円）に達し、マイクロソフトやアップルを抜いた。これら上位銘柄は今月に入り首位の座を争ってきたが、ついにエヌビディアが両社を追い抜いた。 人工知能（ＡＩ）向け半導体への強い需要を追い風に、エヌビディア株は今年に入って170％超上昇している。 エヌビディアは今月に入り、2002年以来で初めてアップルを時価総額で上回り、ここ数日は抜きつ抜かれつとなっていた。先週にはアップルがマイクロソフトも抜き、一時的に時価総額で首位に返り咲いていた。 こうした動きは、多くの投資家にとってＡＩが最大の注目分野であることを浮き彫りにする。 ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は「今後１年間、テクノロジー分野の時価総額４兆ド
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農林中金、米欧の国債10兆円相当売却へ－今期最終赤字1.5兆円規模に
