NHK NEWS WEB “孫ターン” 新しい移住の形
“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える
ヤフー、ホテル予約サイトの一休を買収 TOBで1000億円 - 日本経済新聞
ヤフーは15日、ホテル・旅館予約サイト大手の一休を約1000億円で買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し同社の全株式を取得する。高級ホテルの紹介が多い同社のノウハウを自社の予約サイト事業に取り込む。買い付け価格は一株3433円。16日から来年2月3日まで買い付ける。一休の森正文社長は退任し、同社の榊淳副社長が
サウジアラビアなどが「イスラム軍事連合」結成 NHKニュース
中東のサウジアラビアは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロに対抗するため、３４の国や地域が参加する「イスラム軍事連合」を結成したと発表しました。 参加国にはトルコやエジプト、それにナイジェリアやパキスタンなどが含まれていますが、サウジアラビアと激しく対立するイランや、空爆が続けられているイラクとシリアなどは入っていません。 サウジアラビア政府は軍事連合の司令部をサウジアラビアの首都リヤドに設置し、各国による軍事作戦を調整し支援するとしています。 これについて、サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は記者会見で、「イスラム世界を攻撃する病害との戦いに力を注ぐ国々を結集した」と述べ、各国との連携をアピールしました。 サウジアラビアは国内で過激派組織ＩＳによるテロ攻撃が相次いでいて、周辺のアラブ諸国とともにＩＳに対する空爆に参加しています。 軍事連合は欧米諸国との連携も
16年度新規国債34兆円台、7年ぶり低水準 安倍政権後の減額10兆円超
１２月１５日、政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。１４年４月の消費増税や景気回復を受けて国の税収が増え、当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準となる。高齢化に伴う医療、介護などの社会保障費や防衛関連の予算は前年を上回るが、歳出の総額は９６兆円台後半とする方向で詰めの調整に入った。 新規国債の減額は当初予算ベースで３年連続。安倍晋三内閣は１２年１２月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債２兆６１１０億円を含む４５兆４６２０億円の国債発行を計上した。企業業績の改善を追い風に税収が増え、現政権発足時からは１０兆円超の減額となる。 首相は、今年６月の骨
アングル：原油安が政府系ファンドを圧迫、資産売却で株安招く恐れ
１２月１４日、石油収入に基づき運営されているＳＷＦの一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。写真はカナダ・サスカチュワンの原油貯蔵タンク。８月撮影（２０１５年 ロイター/Dan Riedlhuber ） ［オスロ／ロンドン １４日 ロイター］ - 石油収入に基づき運営されている政府系ファンド（ＳＷＦ）の一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。財政が逼迫している政府が、拡大しつつある財政赤字を穴埋めするにはＳＦＷの投資リターンがあまりにも低調となっていることから、ＳＷＦから資金を引き出して財源に充当しているためだ。
三井住友ＦＧ、米ＧＥの日本のリース事業を5750億円で買収 国内2位に
１２月１５日、三井住友フィナンシャルグループは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本のリース事業を５７５０億円で買収すると発表した。写真はＧＥのロゴ。ベルフォールで昨年４月撮影（２０１５年 ロイター/Vincent Kessler） ［東京 １５日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は１５日、傘下の三井住友ファイナンス＆リースが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本のリース事業を５７５０億円で買収すると発表した。リース業界での総資産規模は、オリックス<8954.T>に次いで２位に浮上する。 対象となるのは、設備・資産リースと小口リース事業、オートリ ースの３事業で営業資産残高は約５１００億円となる。買収により、三井住友ファイナンス＆リースの総資産は５兆１０００億円を超え、２位の三菱ＵＦＪリース<8593.T>の約５兆円を抜く。 ＧＥは、日本のリース事業の売
周回遅れの日本、巻き返し官民連携で フィンテックの衝撃 - 日本経済新聞
「みずほは無知だと自覚している。みなさんと一緒にいいサービスを提供していく」。14日、みずほフィナンシャルグループが東京都内で開いたフィンテックイベントの会場で、岡部俊胤副社長はベンチャー企業関係者に語りかけた。みずほの稼働口座は1600万。店舗やATMだけでは対応しきれない多様なニーズを持て余していた。切り札とみるのがフィンテック企業を巻き込んだオープンイノベーションだ。岡部副社長は「全ての
「今年の漢字」は「安」 NHKニュース
ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、安全保障の「安」という字が選ばれました。
再生可能エネルギー 電気買い取り制度の見直し案 NHKニュース
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。 このため、経済産業省の有識者会議は利用者の負担軽減策について議論を重ね、１５日、抜本的な制度の見直し案をまとめました。 それによりますと、電力会社が発電事業者から電気を買い取る際の費用を抑えるため、入札制度を導入するとしています。 また、発電事業者が国の認定だけ受けて発電せず、数年後に割高な買い取り価格で発電事業を行うことを制限するため、国の認定基準を厳しくすることにしています。 一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押ししようと、今は１年ごとに示している買い取り価格を、数年先まで前もって示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくす
アングル：米ジャンク債ファンド破綻、企業統治の不備浮き彫りに
１２月１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は市場の価格が存在せず、取引が非常に少ない非流動性資産について、組み入れ比率の上限を１５％とする規制導入を進めている。写真はＳＥＣのロゴ。ワシントンで２０１１年６月撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ボストン １４日 ロイター］ - 先週実質的に破綻状態に陥った高利回り（ジャンク）社債ファンド「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」は、流動性の乏しい資産の組み入れ比率が破綻前に急激に上昇していた。 ミューチュアルファンドの非流動性資産については企業統治の専門家からリスクを懸念する声が上がっており、今回の破綻で業界内の不透明な一角が外部の監視をすり抜けている実体が浮き彫りになった。 折しも米証券取引委員会（ＳＥＣ）は市場の価格が存在せず、取引が非常に少ない非流動性資産について、組み入れ比率の上限を１５％とする
原油安、長期にわたる可能性も─米ウェルズ・ファーゴ幹部＝ＦＴ
１２月１４日、米銀大手ウェルズ・ファーゴのコーポレート・バンキング部門責任者、カイル・フラニッキー氏は、原油相場の不振は長期にわたる可能性があるとの見方を示した。インドネシアの製油所で１１月撮影（２０１５年 ロイター/Darren Whiteside） ［１４日 ロイター］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴのコーポレート・バンキング部門責任者、カイル・フラニッキー氏は、原油相場の不振は長期にわたる可能性があるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日に伝えた。
円安終焉へのカウントダウンが始まった
ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるのではないでしょうか。 そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、2015年12月～2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。 円相場の長期トレンドは購買力平価で判断 それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場
日本はこうして｢インド新幹線｣を勝ち取った
「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」——。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。 日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。 今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。 鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。 当初はフランスが先行していた 受注に
園児ら６００人余が給食で食中毒 愛知 NHKニュース
愛知県内の１３の幼稚園や保育園に通う園児など合わせて６００人余りが給食を食べたあと下痢やおう吐などの症状を訴え、このうち２９人の園児が入院しました。愛知県はノロウイルスなどが原因の食中毒と断定し、給食を作った業者の営業を当分の間、禁止する処分にしました。 園児たちはいずれも、愛知県大府市にある弁当業者「タマセイキッズランチ」が今月７日から８日にかけて調理したコロッケやサラダなどの給食を食べていたということです。愛知県は患者からノロウイルスなどが検出されたことから、給食が原因の集団食中毒と断定し、衛生管理が改善されるなどの再発防止策が確認されるまでの間この業者の営業を禁止する処分にしました。この業者は、愛知県内の４０の幼稚園や保育園に給食を配達していたということです。 「タマセイキッズランチ」はＮＨＫの取材に対し「子どもたちにつらい思いをさせてしまい申し訳ありません。保健所の指導にしたがって
中国 日本とインドの関係強化に警戒感 NHKニュース
日本とインドの首脳会談で、中国が南シナ海などで海洋進出を強めていることを念頭に安全保障分野でのさらなる関係の強化を確認したことについて、中国外務省は「人為的に地域の緊張を作り出すべきではない」などと警戒感を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で「われわれの態度は明確だ。一部の国が、対立を引き起こしたり、人為的に地域の緊張を作り出したりするべきではない」と述べて、警戒感を示しました。また、日本とインドが日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則合意したことについて洪報道官は「各国は国際的な核不拡散の義務を順守するという前提のもとで、核の平和利用の権利を有し、国際協力を進めることができる」と述べ、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの協力が、核不拡散のための国際的な取り組みを妨げることがないようくぎを刺しました。
NY原油急落、一時35ドル割れ 6年10カ月ぶり - 日本経済新聞
週明け14日のニューヨーク市場で原油先物相場が急落し、指標の米国産標準油種（WTI）来年1月渡しが一時、節目である1バレル=35ドルを割り込んだ。35ドル割れは2009年2月以来約6年10カ月ぶり。原油の供給過剰感に歯止めがかからないた
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関西空港と大阪空港 ４月から民間運営に NHKニュース
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「フィンテック革命」勝敗分ける規制との間合い - 日本経済新聞
知らぬと損するフィンテック もう銀行には頼らない - 日本経済新聞
東芝 | 数千人削減へ 家電部門、国内外で再編 - 毎日新聞
米政権、週内にも台湾へのフリゲート艦売却を承認＝議会筋
１バレル35ドル割れの比ではない、すでに20ドルに近い原油価格の現実 - Bloomberg
欧州開銀、中国加盟を正式承認 インフラ巡り連携強化 - 日本経済新聞
日本とインド､安全保障･経済の連携を強化 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
トルクメンのガス、インド輸出へ始動 日トルコ連合 - 日本経済新聞