中国が石炭などのエネルギー資源や穀物の輸出に動き出した。経済成長の減速により国内需要が停滞し余剰感が出ている。大量の輸入で国際相場を押し上げていた、かつての状況は一変。高水準の輸出が続く鋼材に続き、アジア地域の取引価格を引き下げる要因となっている。中国が世界最大の消費国の発電用石炭(一般炭)は国内消費が低迷している。中国の石炭最大手、神華集団は2016年の輸出量を昨年比2倍に引き上げる方針だ。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 混迷を極めるタカタ製エアバッグのリコール問題。その収束をめぐり、事態はタカタの経営再建を模索する新たなフェーズに入った。 キックオフは1月29日、タカタが主要取引先の完成車メーカー10社と行った会合だ。 現在までに世界で実施されたリコールの費用の大半は、完成車各社が品質管理費用として一時的に肩代わりしている。米証券ジェフリーズの試算によれば、業界合計で6078億円を計上。タカタの純資産は約1500億円なので、仮にいっぺんに全額請求されると債務超過に陥る。それだけにタカタは会合の場で、完成車各社に費用負担を要請したとみられる。 ところが、ここで厄介な二つの問題が頭をもたげている。一つは、エアバッグの火薬(インフレータ)
記事一覧 高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁仮処分決定 (2016年3月9日午後3時40分) 関西電力高浜原発3、4号機=2015年11月(福井県高浜町、本社ヘリから撮影) 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。 高浜2基を差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来、2度目。その後、関電は異議を申し立て同12月、同地裁は決定を取り消した。 これを受け、3号機は今年1月29日に再稼働。4号機は同2月26日に再稼働したが、同29日の発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を
日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比22.6%減の1017億9500万円と、7カ月連続で前年実績を下回った。内需
関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、2基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の
ギリシャ・コス島にゴムボートで到着し、海岸でスマートフォンを確認する移民の女性(2015年8月12日撮影、本文とは関係ありません)〔AFPBB News〕 先頃、世界のスマートフォン市場は飽和状態に達しており、もはやかつてのような2桁成長は見込めないとの調査報告があったが、ほかの市場調査会社のリポートでも、同様の見解が示されているようだ。 今年の市場成長は1桁台に低下 例えば、米IDCが先週まとめたリポートでは、より具体的な数値を示し、今後の市場動向を占っている。 それによると、昨年1年間における世界のスマートフォン出荷台数は14億4000万台で、その前年比伸び率は10.4%と、2桁成長した。 これが今年は約15億台となり、前年比5.7%の増加にとどまる見通し。世界のスマートフォン出荷台数の伸び率が1桁台になるのは、IDCが統計を取り始めて以来初めてだという。 IDCはその理由の1つとして
【NQNニューヨーク=古江敦子】8日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比94ドル23セント安の1万6979ドル72セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同39.591ポイント安の4668.663で推移している。ダウ平均の下げ幅は120ドルを超える場面があった。原油先物相場が下げに転じ、石油株が売られ相場の重荷になった。中国の2月の貿易統計
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