国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。 ケイ氏は１２〜１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
三菱自燃費不正、岡山の15社が操業停止 自宅待機も - 日本経済新聞
岡山県は28日、三菱自動車の燃費データ改ざん問題を受け、県内の部品メーカーなど少なくとも15社が一部停止を含む操業停止に追い込まれていることを明らかにした。このうち9社は従業員を自宅待機させているという。県内には三菱自動車の主力工場である水島製作所（倉敷市）があり、地元の取引先にも影響が広がっている。三菱自動車は燃費データ改ざんの発覚により、水島製作所の軽自動車の生産ラインを停止している。軽4
第3の企業年金を承認 厚労省、労使でリスク分担 - 日本経済新聞
厚生労働省は28日、企業年金部会に新たな企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の制度案を示し、承認された。新制度は企業があらかじめ景気変動に備えて掛け金を多めに積むことで、景気悪化時には追加の拠出が必要なくなる。個人は給付額の変動リスクを負うが、掛け金を積み増しただけ給付が増えることもある。企業年金はあらかじめ給付額を決めておく確定給付型と、運用成績次第で給付額が変わる確定拠出型の2種類
米成長率0.5%に急減速 1～3月、設備投資・輸出減 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米商務省が28日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で0.5%増にとどまった。原油安と新興国の減速で設備投資と輸出が2期連続で減少し、個人消費も鈍化した。雇用が底堅い米経済は、中期的には2%台の成長軌道に戻るとの見方が強いが、今後の利上げ議論にも影響しそうだ。成長率は2015年10～12月期の1.4%から一段と減速し、市場予
米スペースＸ、軍事衛星打ち上げで「風穴」 火星探査機計画も
アイテム 1 の 2 ４月２７日、米空軍は、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の後継機の打ち上げ契約をイーロン・マスク氏率いる民間宇宙企業のスペースＸに発注すると発表。スペースＸは同日無人宇宙船を１８年にも火星に向け打ち上げる計画も発表。写真は同社ＣＥＯイーロン・マスク氏と同社の無人宇宙船。カリフォルニア州で２０１４年撮影（２０１６年 ロイター/Mario Anzuoni） [1/2] ４月２７日、米空軍は、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の後継機の打ち上げ契約をイーロン・マスク氏率いる民間宇宙企業のスペースＸに発注すると発表。スペースＸは同日無人宇宙船を１８年にも火星に向け打ち上げる計画も発表。写真は同社ＣＥＯイーロン・マスク氏と同社の無人宇宙船。カリフォルニア州で２０１４年撮影（２０１６年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ケープカナベラル（フロリダ州） ２７日 ロイター］ -
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値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
アジア市況は大底脱したが、上昇継続は困難＝新日鉄住金副社長
４月２８日、新日鉄住金は、２０１７年３月期の業績見通しについて、「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として、見通しの開示を見送った。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>は２８日、２０１７年３月期の業績見通しについて、「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として、見通しの開示を見送った。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１９人の経常利益予測の平均値は２６３９億円となっている。
アングル：ドイツ国債急落から1年、市場の警戒が再燃
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焦点：多発する政治リスク 立ちすくむ市場、予見困難で対策手薄
４月２８日、世界各地で相次ぐ政治の不安定化が金融市場の一大リスクとなりつつある。大統領選の米国、欧州連合離脱に揺れる英国にとどまらず、欧州やアジアで突然政局が混乱に陥るなど、大きな情勢変化につながりかねない動きが次々に発生している。写真は都内で２０１５年９月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 世界各地で相次ぐ政治の不安定化が金融市場の一大リスクとなりつつある。大統領選の米国、欧州連合（ＥＵ）離脱に揺れる英国にとどまらず、欧州やアジアで突然政局が混乱に陥るなど、大きな情勢変化につながりかねない動きが次々に発生している。景気分析と違い予見しづらい政治リスクは影響の見極めが難しく、市場の備えは甘くなりがちだ。
物価2％「17年度中」に先送り、下振れリスク大＝日銀展望リポート
４月２８日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。 物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス１％強から次第にはく落していくが、１７年度初めまではマイナス寄与が残るとして、２％の達成時期が１７年度中になると予想している。１６年度についてはＣＰＩの見通しを従来の０．８％から０．５
焦点：2期連続マイナス成長リスク、大型対策の声も 動き鈍い政府
４月２８日、鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。
米アップル本社で従業員の男性が死亡、遺体近くに銃との報道 | ロイター
４月２７日、米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で、従業員の男性が死亡しているのが発見された。写真はアップルのロゴ。ミュンヘンで１月撮影（２０１６年 ロイター／Michaela Rehle） ［クパチーノ（米カリフォルニア州） ２７日 ロイター］ - 米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で２７日、従業員の男性が死亡しているのが発見された。地元保安官事務所が明らかにした。地元メディアは、亡くなった人物は頭部を負傷し、遺体の近くに銃があったと報じた。 サンタクララ郡保安官事務所は記者団に対し、アップル本社に職員が到着すると、男性一人が倒れており、死亡が確認されたと明らかにした。その後の調べにより、男性の死亡に関与した他の人物はいないと判断したという。今後検視を行い死因を特定する。
村田製、16年度営業利益は12.9％減益予想 円高影響見込む
４月２８日、村田製作所は、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１２．９％減の２４００億円になる見通しと発表した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［大阪 ２８日 ロイター］ - 村田製作所<6981.T>は２８日、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１２．９％減の２４００億円になる見通しと発表した。前年度に比べ対ドルで１０円程度の円高を主因に減益予想とした。
日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる
４月２８日、東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。写真は都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。終値は１万７０００円を下回り、４月１８日以来の安値水準を付けている。米ダウ<.DJI>の上昇などを支えに序盤は買いが先行したものの、日銀が金融政策の現状維持を発表。追加緩和の期待がはく落し後場は下げに転じた。
日経平均、午後下げに転じる 下げ幅400円超、日銀「現状維持」で - 日本経済新聞
28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。前日比99円安の1万7191円で後場の取引を始め、下げ幅を400円超に広げる場面があった。昼休み中に日銀が28日まで開いた金融政策決定会合で現状のマイナス金利付き量的・質的金融緩
日銀、金融政策の現状維持決定 マイナス金利の効果見極め - 日本経済新聞
日銀は28日開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送り、現状のマイナス金利政策の維持を決めた。原油安や景気の不透明感を背景に物価が弱含んでいるが、2月に導入したマイナス金利の政策効果を見極める考えだ。政策目標とする2%の物価上昇の達成時期は従来の「2017年度前半」から「17年度中」に再び先送りした。黒田東彦総裁は28日午後に記者会見し、決定理由などを説明する。金融政策の現状維持は賛成多数で決め
〔マーケットアイ〕株式：日経平均先物が1万7000円割れ、金融政策の現状維持決定で
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４３円３２銭高の１万７５３３円８１銭と４日ぶりに反発した。米ダウ や原油高などを背景に朝方から買いが先行。京セラ や富士フイルムＨＤ 、花王 など好業績銘柄を中心に堅調な値動きとなり、日経平均は一時２８０円を超す上げ幅となった。 寄り前に発表された消費者物価指数や家計調査などが市場予想を下回り、日銀の追加緩和期待につながった面もあるという。一方、過去２回の日銀金融政策決定会合では、結果発表を受けて日経平均が値幅８００円超の荒い値動きとなっており、「結果に対する失望感が強まれば、日経平均は２５日移動平均線（１万６６３８円９６銭＝２７日）程度まで下落してもおかしくはない」（楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）との声が出ていた。
〔マーケットアイ〕外為：ドル109円前半、決定会合後のドル急落でファンド勢が大痛手
市場では、この日も朝方から海外ファンドが株とドル／円を買い上げていたとされ、こうしたファンドではドルの急落で大きな損失がでているという。 「追加緩和で盛り上がっていたファンド勢は、決定会合直後のドル急落で即死」（外銀）だとされ、「証券会社などからもブーイングが聞こえてくる」（同）という。
全国消費者物価、3月は0.3％下落 5カ月ぶりマイナス
４月２８日、３月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．３％下落し、昨年１０月以来５カ月ぶりのマイナスに転じた。都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日公表した３月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．３％下落し、昨年１０月以来５カ月ぶりのマイナスに転じた。 ガソリンや電気代などエネルギー価格の下落幅拡大が影響した。エアコンなど家庭用耐久財も下落。これまで物価を押し上げてきた食料や宿泊料のプラス幅縮小も響いた。先行指標とされる４月の東京都区部コアＣＰＩは３月同様、前年比０．３％下落だった。
3月の鉱工業生産は予測上回る、先行きは一進一退
４月２８日、経済産業省が発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比３．６％上昇となった。２カ月ぶりの上昇となった。大分県中津市で６日撮影(２０１６年 ロイター) ［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比プラス３．６％と２カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比２．９％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。 経済産業省は生産の基調判断を「一進一退で推移」として据え置いた。 生産は前月の自動車生産が関連工場火災の影響で一部停止して落ち込んだ反動などがあり、上昇した。ただ基本的に内外需要はさえないとみられており、需要増が生産上昇に結びつく押し上げ効果は乏しいようだ。４月は熊本地震の影響で再び生産停止に追い込まれた企業もあることに加え、三菱自動車<7211.T>の燃費不正問題による一部車種の生産停止もあり、４、５月の生産は公表
消費支出、3月は前年比‐5.3％ 2カ月ぶり減少＝総務省
４月２８日、総務省が発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比５．３％減となった。１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万０８８９円となり、実質前年比で５．３％減少した。減少は２カ月ぶり。天候要因もあって個人消費は冴えない動きが続いており、総務省では基調判断を「弱い動きがみられる」としている。
有効求人倍率、3月は24年3カ月ぶり高水準 失業率は小幅改善
４月２８日、総務省が発表した３月の完全失業率は３．２％で２月（３．３％）から改善した。都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 ２８日 ロイター］ - 厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍と前月から上昇し、２４年３カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）も３．２％と前月の３．３％から小幅改善。足元の景気の足取りに鈍さが見られるものの、雇用情勢は引き続き改善傾向にある。
米販売車の燃料試験データは正確＝三菱自
４月２７日、三菱自動車は、米国で販売された２０１３─２０１７年型の自動車について、燃料データの不正はないと明らかにした。２１日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 三菱自動車は２７日、米国で販売された２０１３─２０１７年型の自動車について、燃料データの不正はないと明らかにした。 同社は米国で販売されたこれらのモデルの再テストを実施したとし、「調査の結果、米国市場に投入された車の燃料試験データは正確で、米環境保護庁（ＥＰＡ）が定める手続きに従っていることが確認された」と発表した。
トランプ氏が外交演説で「米国第一」強調、同盟国は負担増を
アイテム 1 の 2 ４月２７日、米大統領選の共和党候補指名争いでリードする実業家のドナルド・トランプ氏（写真）は２７日、外交政策に関する演説を行い、「米国第一」の立場を強調した。２５日撮影（２０１６年 ロイター/Dominick Reuter） [1/2] ４月２７日、米大統領選の共和党候補指名争いでリードする実業家のドナルド・トランプ氏（写真）は２７日、外交政策に関する演説を行い、「米国第一」の立場を強調した。２５日撮影（２０１６年 ロイター/Dominick Reuter） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでリードする実業家のドナルド・トランプ氏は２７日、ナショナル・プレス・クラブで外交政策に関する演説を行い、「米国第一」の立場を強調した。
ユーログループ、ギリシャ問題めぐり来週にも開催の公算＝議長
４月２７日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（写真）は、ギリシャ問題について協議するため、来週にもユーロ圏財務相会合が開催される可能性があると述べた。２０１５年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Vincent Kessler） ［パリ ２７日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２７日、ギリシャ問題について協議するため、来週にもユーロ圏財務相会合が開催される可能性があると述べた。 デイセルブルム氏は訪問先のパリでフランスのサパン財務相と会談。会談後に記者団に対し「期日は設定していないが、関係者すべてが切迫感を共有しているため、来週、もしくは再来週に会合を開けるか検討したい」と述べた。
米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン ２７日 ロイター］ - ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動は成長が減速したように見える（economic activity appears to have slowed）中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している。家計の実質所得は堅調な割合で増え（has risen at a solid rate）、消費者心理も前向きな状態を保っている（remains high）が、家計支出の伸びは緩やかになった（has moderated）。 今年初め以来、住宅部門は一段と改善したが、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率は、それまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入物価の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り
米ＦＯＭＣは6月利上げに道、急がない姿勢も：識者こうみる
４月２７日、米ＦＲＢはＦＯＭＣでＦＦ金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に据え置くことを決定し、追加利上げは見送った。写真は２０１２年４月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts） ［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に据え置くことを決定し、追加利上げは見送った。
原油先物が年初来高値から失速、米在庫が過去最高に積み上がり
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２７日中盤のニューヨーク原油先物相場は、米原油在庫が過去最高水準に積み上がったことで、年初来高値から押し戻されている。 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間石油統計（４月２２日終了週）によると、原油在庫は２００万バレル増え、過去最高となる５億４０６０万バレルとなった。市場予想は２４０万バレル増だった。 だが２６日遅くに公表された米石油協会（ＡＰＩ）の週間統計では、原油在庫が予想外に１１０万バレル減少した。序盤の取引ではこれを好感する流れが続き、年初来高値をつける場面もあったが、ＥＩＡ統計で買いの勢いが弱った。
英政府、製鉄業守るために最大限努力 成功の保証ない＝首相
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２７日、インド鉄鋼大手タタ・スチールが英国事業の売却を検討していることに関連し、英国の製鉄業を守るために政府は最大限努力するとしながらも、成功するかは保証できないと述べた。 同首相は議会で、タタが売却を検討している英国事業の買い手を確保するために政府は最大限の努力を行なうとの姿勢を表明。ただ製鉄業界は供給過剰や価格崩壊などへの対処を迫られているとの認識を示し「（政府の努力が）成功するか保証はできない」と述べた。 ６月に実施される欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を前に大量の失業者が出るのを防ぎたい一方、雇用を守るために政府が何らかの措置を講じるとの国民の間で出ている期待も抑制したい考えと見られる。
4月の英小売売上高指数はマイナス13、2012年1月以来の低水準
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