日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上） | JBpress (ジェイビープレス)
人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS
米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。 米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価
築地移転と都政の「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か（伊藤 博敏） @gendai_biz
4万3000倍のベンゼンという汚染された土 「なぜ、いつ、誰が専門家会議の提言から逸脱し、盛り土を行わないことを決めたのか。小池（百合子）都知事に、事実解明と公表を求める」 豊洲新市場の主要施設の下で、専門家会議が提言していた盛り土が行われず、コンクリートで覆われた空洞になっていたことを暴露した共産党都議団の尾崎あや子議員は、都庁の会見でこう訴えた。 犯人探しはこれから始まる。 「築地移転」とは、土壌から有害物質のベンゼンが、環境基準の4万3000倍も検出された汚染地の豊洲に、世界ブランドになった魚河岸の「築地」を移転させる話である。 東京都は、誰もが抱く不安を払拭する目的で、土壌改良の専門家集団に諮り、「元の地表から2メートル下までの土地を入れ替え、さらにきれいな土地を2・5メートル分盛ること」という提言を受け、工事を始めたハズだった。現に、今も東京都のホームページでは、盛り土の上の“安
三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！（井上 久男） @gendai_biz
「一民間企業の経営ミス」では済まされない 日本の防衛産業で異変が起こっている。 その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦（1番艦）の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド（JMU）に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦（21年竣工予定）の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。 現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI（石川島播磨重工業）製。JMUとは、IHI（石川島播磨重工業）、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。 日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。 2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、
北海ブレントは1年ぶり高水準、ロシアが減産合意参加表明
１０月１０日、北海ブレント先物が約１年ぶりの高水準に上昇した。写真はロシアのプーチン大統領。イスタンブールで同日撮影（２０１６年 ロイター／Murad Sezer） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が１０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による減産合意にロシアも参加する用意があると述べたことを受け、この日の取引で北海ブレント先物は一時、約１年ぶりの高水準をつけた。 米国株上昇なども追い風となった。 北海ブレント先物は一時、１バレル＝５３．７３ドルと、２０１５年１０月９日以来の高値水準を記録、その後は上げ幅を縮小して、１．２１ドル（２．３％）高の同５３．１４ドルで清算した。 米原油先物も一時、６月９日以来の高値となる５１．６０ドルを記録。１．５４ドル（３．１％）高の５１．３５ドルで取引を終えた。 プーチン大統領はトルコのイスタンブールで開かれているエネルギー関
米共和党のライアン下院議長、クリントン氏の勝利ほぼ認める
１０月１０日、米共和党幹部のポール・ライアン下院議長は、民主党大統領候補のクリントン氏が勝利する可能性が高いとほぼ認めた上で、同氏が大統領となった場合に議会での共和党の多数派維持に全力を注ぐ方針を示した。米議会で先月撮影（２０１６年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米共和党幹部のポール・ライアン下院議長は１０日、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が勝利する可能性が高いとほぼ認めた上で、同氏が大統領となった場合に「自由な裁量」を与えないよう、議会での共和党の多数派維持に全力を注ぐ方針を示した。
検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”｜特集 「小池知事vs自民党」行方と結末
「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。 告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。 とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。 ３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監
（社説）パリ協定 出遅れ危機の大失態：朝日新聞デジタル
あまりに情けない、大きな失態である。 地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が１１月４日に発効する。先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第１回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている。 締約国会合は、１１月７～１８日にモロ…
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ロシア、増産凍結のみ検討─エネルギー相＝タス通信
石油過剰供給、ロシアも減産合意なら解消早まる可能性＝ＩＥＡ
職場での旧姓使用認めず 地裁、教諭の請求棄却 - 日本経済新聞
Bloomberg - Are you a robot?
Zerohedge
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藤原直哉 on Twitter: "米共和党支持者の4分の3はトランプ支持。今回の騒動で動かず。 https://t.co/xt3Nr0VXo2"
経常収支、26カ月連続で黒字 8月は2兆0008億円＝財務省