トランプ氏「メディアは不誠実」 怒り隠さぬ異例の会見
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１６日、ホワイトハウスで記者会見し、マスコミや裁判所に対する激しい批判を展開した。陣営関係者がロシアと接触を続けていたという報道については、すべて「偽ニュース」と片付けた。 記者会見は１時間１５分にわたった。米国の現代史上、大統領が公の場でこれほどの怒りや不満をあらわにするのは異例。 会見の中でトランプ大統領は、マスコミの政治報道について「これほど不誠実なメディアは見たことがない」と非難し、フリン大統領補佐官を辞任に追い込んだ情報機関からマスコミへの情報がリークについても「リークは間違いなく現実だ。だがニュースは虚偽だ。なぜならニュースは虚偽だらけだからだ」とかみついた。 さらに独自の世論調査結果や大統領選で民主党のクリントン候補に勝利したことなどを引き合いに、「私は直接国民に訴えたい。知っての通り、我々の政権は政府や経済全般に及ぶ多くの問題を受
「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝 | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
債務超過に転落（３） 東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。 ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 １４日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について（１）米国４基、中国４基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる（２）原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない（３）原子力事業の売上高の８割は既存原発の燃料
企業が運営する保育所新設の動き広がる 国が助成制度導入で | NHKニュース
去年から導入された国の助成を受けて、企業が運営するタイプの保育所を新設する動きが広がっています。介護事業大手の「ニチイ学館」は、このタイプの保育所を都市部を中心におよそ１００か所新設することになり、待機児童の解消に少しでも貢献するのか注目されています。 ニチイ学館は、この仕組みを使って、来年３月までに東京や大阪、名古屋など都市部を中心に、このタイプの保育所をおよそ１００か所新設することになりました。 新たな保育所によって、１８００人程度の子どもを受け入れることが可能となります。 また、この会社は、大手生命保険会社の日本生命と提携し、利用枠の一部を引き受けてもらうことで、安定した運営が可能になるとしています。 「企業主導型保育所」をめぐっては、介護保育サービス大手の「ポピンズ」もこのタイプの保育所を２か所運営しており、ことし中に１５か所増やすことにしています。 共働き世帯が増える中、待機児童
今なぜ上昇？エンゲル係数｜NHK NEWS WEB
暮らしぶりを表す指標として知られる 「エンゲル係数」 。家計の消費のうち食費の割合を示すものです。戦後、日本の経済成長に伴って暮らしが豊かになり、エンゲル係数は下がり続けてきました。しかし、ここ数年、上昇が続き、 去年は、およそ３０年ぶりの高い水準に なりました。なぜエンゲル係数は上昇しているのでしょうか？（経済部・楠谷遼） エンゲル係数は、食費を削ることには限界があるとして、係数が高いほど生活が苦しい状態を示すといわれます。エンゲル係数の推移を見てみると、終戦直後は６０％を超えていましたが、その後、日本の経済成長にあわせて下がり続け、１９９２年に２５％を割ってからは、２０％台前半で推移していました。ところが、この４年間は上昇を続けていて、去年の平均は２５．８％と、昭和６２年以来、２９年ぶりの高い水準になりました。 エンゲル係数が上昇している要因として挙げられるのは、食品価格の上昇です。
韓国の裁判所 大手海運会社の破産を宣告 | NHKニュース
韓国の裁判所は、去年経営が破綻した韓国大手の海運会社「ハンジン海運」の破産を宣告し、今後１万人規模の失業者が出るとの見方もあることから、韓国政府は失業者の再就職などに向けた支援を行っていく方針です。 １９７７年に創業したハンジン海運は、韓国の海運最大手で、一時は世界のコンテナ船市場で１０位以内に入っていました。 ハンジン海運側は今のところコメントは出していませんが、韓国のメディアは、破産に至った原因について、世界的な海運業の不振に加え、ハンジン海運が通常よりも高く船をチャーターするなど、経営上の判断ミスもあったと伝えています。 韓国では、今回の破産によって、関連する企業も含め１万人規模の失業者が出るとの見方もあり、韓国政府は取引先などへの融資を行い、さらなる企業の破産を防ぐほか、失業者の再就職などに向けた支援を行っていく方針です。
米家計債務が過去最大に迫る、自動車ローン延滞8年ぶり高水準
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。 ２００８年第３・四半期につけた過去最大の１２兆６８００億ドルをわずか０．８％下回った。住宅、自動車、学生ローンが増加した。 全体に占める延滞債務の割合は４．８％だった。 住宅ローン残高が２３１０億ドル増の８兆４８００億ドル、学生ローン残高は７８０億ドル増の１兆３１００億ドル、自動車ローン残高は９３０億ドル増の１兆１６００億ドルとなった。 ＜自動車ローン延滞、８年ぶり高水準＞ 自動車ローンの延滞（３０日以上）は２３２億７０００万ドルで、金融危機のさなかの２００８年第３・四半期（２３４億６０００万ドル）以降で最高。第３・四半期は２２９億８０００万ドルだった。 ９０日以上の延滞は８２億４０００万ドルに急増。２０１６年第３・四半期以降で最高と
海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ＝防衛省関係者
２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。 防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に
アングル：大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も
［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、初めて単独会見を開いたが、開始３分で不満を爆発させた。自身の支持率が５５％とする調査を無視したとして記者団を非難した。 ただ、この数字は他の大半の調査と一致するものではない。 就任から数週間に発生した一連の出来事に関する報道は不公平だと主張するトランプ大統領のメディア批判は、辛らつに、時に個人的に繰り広げられた。 トランプ大統領はこの日、主要政策の１つである入国制限令をめぐり、米連邦控訴裁が効力停止を支持する判断を出したことの敗北に甘んじた。また、労働長官を指名し直さねばならなくなったほか、国家安全保障担当の大統領補佐官の辞任に関する質問にも直面した。異例なほど長く、好戦的な会見の主たる標的は、メディアに向けられた。 大統領選における自身の選挙陣営がロシアと接触していたとの報道について記者から聞かれると、大統領は質問をそらし、
ＮＡＴＯ各国は国防費増を＝理事会、受け入れで一致－米国防長官：時事ドットコム
ＮＡＴＯ各国は国防費増を＝理事会、受け入れで一致－米国防長官 １５日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会に初参加したマティス米国防長官（ＡＦＰ＝時事） 【ブリュッセル時事】マティス米国防長官は１５日、初参加したブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会で、「米国が関与を低下させるのを目にしたくなければ、全加盟国が国防支出の形で示す必要がある」と述べ、ＮＡＴＯ加盟各国に負担の増大を要求した。 トランプ大統領は大統領選中から、欧州の加盟国に応分の負担を要求しており、マティス氏は「米国政治の現実」を各国に突き付けた形だ。一方でマティス氏は理事会前に、ＮＡＴＯは「米国とすべての同盟国にとっての必須の基盤であり続ける」とも指摘し、トランプ政権としてＮＡＴＯを重視する姿勢を強調した。 これに対しストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は記者会見で、米国以外の国防相らが「（
Office of Director of National Intelligence: We don't withhold intel from Trump
Office of Director of National Intelligence: We don’t withhold intel from Trump The ODNI statement comes in response to a Wall Street Journal story reporting that intelligence officials have kept intelligence from Donald Trump. | Getty The Office of the Director of National Intelligence denied on Wednesday reports that intelligence community officials have withheld intelligence from President Dona
原発ゼロで割れる民進「ふがいない」 小泉元首相：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相が１６日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後で記者会見した。「２０３０年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第１党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。
原発ゼロ前倒し、民進紛糾 問われる蓮舫代表の指導力：朝日新聞デジタル
民進党は１６日、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、全議員を対象にした会合を初めて開いた。支持母体である電力などの労働組合出身議員から強い反対意見が噴出。安倍政権への対抗軸として、３月の党大会で打ち出せるのか。蓮舫氏の指導力が問われそうだ。 党エネルギー・環境調査会（玄葉光一郎会長）の会合が非公開で行われ、約６０人が出席し、うち２２人が発言した。従来の党方針の「３０年代ゼロ」から「３０年ゼロ」に時期を前倒しする新方針に対し、賛否両論がほぼ半数ずつだった。 支持母体の連合傘下で、電力業界の産業別労組「電力総連」出身の小林正夫参院議員が冒頭、「３０年代ゼロとしていたのに、急に３０年ゼロを打ち出す進め方は違和感を覚える」と強く反対。造船重機などの産別労組「基幹労連」出身の高木義明元文科相も「みんなで議論して決めた『３０年代』のままでいい。原発ではなく働き方改革などで民進党ら
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。 財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。 件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。 この土地には
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 【写真】学校法人に売却した国有地＝１６日午後、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５
Flynn changed story to FBI, no charges expected | CNN Politics
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テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に | NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。
米国防長官 ロシアとの軍事協力は難しい | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がロシアとの関係改善に意欲を示す中、マティス国防長官は「現時点でロシアと軍事的に協力できる状況にはない」と述べて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦なども念頭に、ロシアとの協力は難しいという認識を示しました。 この中で、マティス長官は、ウクライナ情勢も踏まえ、「ロシアの攻撃的な行動は国際法に反し、不安定化させている」と非難しました。そのうえで、「現時点でロシアと軍事的に協力できる状況にはない」と述べ、対ＩＳの軍事作戦なども念頭に、ロシアとの軍事的な協力は難しいという認識を示しました。 さらに、ロシアと協力できる分野があるかどうかは、政治的な対話を通じて探っていくことになるとしながらも、「ロシアが先に証明しなければならない」と述べ、まずはロシア側が国際ルールに従う姿勢を見せることが必要だという考えを強調しました。 ロシアをめぐって、トランプ大統領は、
フランス外相「２国家共存しか方策はない」 | NHKニュース
フランスのエロー外相は、アメリカのトランプ大統領がイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示したことについて、「われわれを非常に混乱させ、不安にさせるものだ」と批判しました。 会談後、記者団に対し、エロー外相は、トランプ大統領がイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示したことについて、「われわれを非常に混乱させ、不安にさせるものだ」と批判しました。 そのうえで、エロー外相は「２つの国家の共存しか方策はない。ティラーソン国務長官が述べた方策は、現実的でなく公平でもない」と述べ、会談の中でフランスの立場を伝えたとしています。 また、Ｇ２０の議長を務めるドイツのガブリエル外相も会見で、「ドイツは２つの国家の共存を支持する。際限のない入植活動や、入植地の収用を可能にする法律によって２国家共存が不可能になるのではないか
「移民がいない日」ストライキで飲食店休業 | NHKニュース
アメリカでは、移民がアメリカ経済を支えている現実をトランプ大統領にアピールしようと、「移民がいない日」と題されたストライキが行われ、全米各地で飲食店の休業などが相次ぎました。 このストライキの影響で従業員の半数しか出勤しなかったという店の経営者は「移民の人たちはアメリカ経済にとって欠かせない存在だ。トランプ大統領の移民に対する姿勢にショックを受けている」と話していました。 ストライキに参加した移民の一部はホワイトハウスの前でデモを行い、「私の権利のため戦います。トランプ大統領は、移民に関するすべての法律にしたがってほしい」などと話していました。 ストライキがどれだけ広がったのかはわかっていませんが、ニューヨークやシカゴなどでも休業に追い込まれる飲食店が見られたと伝えられています。 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は、経済成長を減速させないよう、移民の受け入
NHK NEWS WEB Cameraman’s Eye 白化しないサンゴ
海に住む生き物にすみかや産卵場所を提供するサンゴ礁。温暖化の影響で消滅のおそれも指摘されています。こうしたなか沖縄で誕生した「白化しないサンゴ」が、世界の海の危機を救うかもしれません。
トランプ大統領 就任後初の単独会見でメディア批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、就任後初めて、単独での記者会見を行い、政権運営は順調だと強調する一方、側近とロシアとの関係をめぐる報道を「にせのニュースだ」と攻撃するなど、メディア批判を展開しました。 一方で、「政治を扱うメディアほど不誠実なメディアは見たことがない。報道は制御不能な状況だ」などと述べ、不満をあらわにしました。特に、大統領選挙中にトランプ氏の側近らがロシア側と接触を図っていたと伝えた一連の報道を、「にせのニュース、フェイクニュースだ。この件で政権内からメディアに情報が漏れたのは事実だ。しかし報道はフェイクだ」と攻撃し、記者が「つじつまが合わない発言だ」などと応酬する場面も見られました。 また、「混乱状態にあると報道されているが、政権はよく調整された機械のように動いている」と述べ、政権運営は順調だと主張し、メディア批判を展開しました。さらに、「国内外の混乱を引き継いでしまった」と
欧州、米国の防衛費増額要求に屈すべきではない＝欧州委員長
２月１６日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のユンケル委員長は、欧州が行っている開発支援や人道支援も安全保障の一分野とみなされるとし、欧州は米国の防衛費積み増し要求に屈すべきではないとの見解を示した。写真はフランス・ストラスブールの欧州議会で、１月撮影（２０１７年 ロイター／Christian Hartmann） ［ミュンヘン １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のユンケル委員長は１６日、欧州が行っている開発支援や人道支援も安全保障の一分野とみなされるとし、欧州は米国の防衛費積み増し要求に屈すべきではないとの見解を示した。 トランプ米大統領は、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に充てるという目標を達成しない場合、米国がＮＡＴＯへの関与を見直す可能性を示唆している。 また、マティス米国防長官は１５日、米国のＮＡＴＯへのコミットメントが弱まるの
ロシア外相、米国務長官と初会談 他国への内政干渉を否定
２月１６日、ロシアのラブロフ外相（前列右）は、ティラーソン米国務長官（前列左）との初会談の冒頭で、他国の内政には干渉しないと表明した。写真はドイツ、ボンで開催されたG20外相会談での集合写真。（２０１７年 ロイター／Brendan Smialowski） ［ボン（ドイツ） １７日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１６日、ティラーソン米国務長官との初会談の冒頭で、他国の内政には干渉しないと表明した。外相は、ロシア当局者との接触が原因で辞任したフリン前米大統領補佐官を巡る混乱について記者団にコメントを求められ、「われわれが他国の内政に干渉しないことを知っておくべきだ」と答えた。 ラブロフ氏はまた、２国間で協議すべき問題はたくさんあり、その大部分が１月２８日に行われたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談で議題になったと指摘。 ティラーソン氏との会談で「今後の協議について枠組み
フリン氏辞任後の米大統領補佐官候補が辞退＝関係筋
２月１６日、トランプ米大統領は、１３日に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任にロバート・ハーワード退役海軍中将（写真中央）を指名したが、見解の相違があり、ハーワード氏は辞退した。写真は２０１１年１月撮影。米海兵隊提供（２０１７年 ロイター） ［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は、１３日に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任にロバート・ハーワード退役海軍中将を指名したが、見解の相違があり、ハーワード氏は辞退した。ハーワード氏の決断に詳しい２人の関係筋が１６日、明らかにした。 フリン氏は駐米ロシア大使との会話についてペンス副大統領に不完全な説明を行った責任を取って辞任した。 関係筋によると、ハーワード氏は、自ら選んだ人員でチームを編成したいと考えていた。しかし、トランプ氏は、マクファーランド副補佐官を留任させることにしていたため、辞退する
モスクワ 日本政府観光局現地事務所の開所式 | NHKニュース
先の日ロ首脳会談を踏まえ、ロシア人観光客にもっと日本を訪れてもらおうと、ロシアの首都モスクワで、日本政府観光局の現地事務所の開所式が行われました。 式では、着物姿のロシア人音楽家による琴の演奏が披露されたあと、関係者が四斗だるを開けて、事務所のオープンを祝いました。 去年１２月の日ロ首脳会談では、両国の人の交流の拡大を目指すことが確認され、日ロ双方は先月から、入国ビザの有効期限を延長するなど、観光で訪れる人に発給するビザを緩和しています。 日本とロシアの間では、現在、年間、合わせて１５万人の観光客が行き来していますが、日ロ両政府は、再来年までにこれを２５万人に引き上げることを目指しています。 開所式に参加したモスクワ市内の観光会社に勤める女性は「日本は異国情緒たっぷりで、特別な文化もあるのが魅力的だ。客からの引き合いも多い」と話していました。 日本政府観光局の松山良一理事長は「ヨーロッパに
南スーダン反政府指導者 首都攻撃も辞さず | NHKニュース
日本の陸上自衛隊が国連のＰＫＯ活動に派遣されている南スーダンの反政府勢力の指導者、マシャール前副大統領がＮＨＫの取材に応じ、「反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している」として、今後、状況しだいでは、政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。 反政府勢力の指導者、マシャール氏は国外に脱出したあと、現在、南アフリカに滞在していて、１５日、ＮＨＫの電話取材に応じました。 この中で、マシャール氏は「政府側との和平合意がもはや、ない以上、戦いを続けるしかない」と述べ、和平合意は崩壊しているとして、武装闘争を続けていく姿勢を示しました。 そして、政府軍が掌握している首都ジュバについて、「反政府勢力は首都から撤収した形だが、その周辺には今も展開している」として、今後、政府軍が各地で攻撃を強化するなど、状況しだいでは、ジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。 南スーダンのＰＫＯ活動で陸
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待機児童解消の目標達成困難 背景に申し込み増 | NHKニュース
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3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け、金正恩氏の殺害を計画か｜ニフティニュース
プーチン大統領 中東のテロリスト軍隊らを支援する国が複数存在
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Purge: Trump Prepares Major Overhaul of Intelligence Apparatus
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