自民党：「首相に不満」勢力が議連 信頼回復提言へ | 毎日新聞
「日本の明日を創る会」の設立総会であいさつする自民党の竹本直一衆院議員（奥中央）＝東京都千代田区で２５日、川田雅浩撮影 自民党の信頼回復に向けた方策を練る議員連盟「日本の明日を創る会」が２５日、設立総会を国会内で開いた。７月の東京都議選の惨敗を受け、党執行部への提言取りまとめを目指す。加計学園問題や閣僚の失言などで内閣支持率が低迷する中、議連メンバーには安倍晋三首相に不満を抱く議員が多く、「今後の『反安倍』の受け皿になるかもしれない」との見方が出ている。 呼びかけ人は竹本直一元副財務相、平沢勝栄元副内閣相ら３０人。首相に近い麻生、二階両派の議員もいるが、石破派や岸田派の首相と距離を置く議員が目立つ。初会合は国会閉会中にもかかわらず、約２０人が出席した。
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
スイスの国際ピアノコンクールで藤田真央さん優勝 | NHKニュース
ヨーロッパの若手ピアニストの登竜門の一つとされ、スイスで開かれていた「クララ・ハスキル国際ピアノコンクール」で、さいたま市出身の大学生でプロとして演奏活動も行っている藤田真央さんが優勝しました。 ことしは東京音楽大学の１年生でプロとして演奏活動も行っている藤田真央さんが、ほかの２人のピアニストとともに決勝に進み、２５日、観客や審査員の前でモーツァルトのピアノ協奏曲など２曲を演奏しました。 このあと行われた授賞式で、審査の結果、藤田さんが優勝したことが発表され、藤田さんに賞状などが贈られました。 藤田さんはＮＨＫの取材に対し「大人の部の国際コンクールに挑戦するのは初めてで、経験がないなか優勝できてとてもうれしいです。受賞に恥じないよう精進したいです。音色の美しさにこだわった演奏をしていきたいと思います」と話していました。 「クララ・ハスキル国際ピアノコンクール」で日本人が優勝するのは藤田さん
難民選手団のシリア出身選手 日本訪れ難民支援呼びかけへ | NHKニュース
去年のリオデジャネイロオリンピックに難民選手団の競泳選手として出場した、シリア出身のユスラ・マルディニさんが、２７日から日本を訪問し、難民への支援を呼びかけます。 ことし４月に、国連難民高等弁務官事務所の親善大使に就任したマルディニさんは、２７日から６日間の日程で日本を訪れ、鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣や、大会の組織委員会の会長を務める森元総理大臣、それに東京都の小池知事と会い、難民選手団への支援を呼びかけることにしています。 また都内の小学校で、難民としてオリンピックに出場した体験について講演する予定です。 日本訪問を前に、ＮＨＫのインタビューに応じたマルディニさんは「難民も夢に向かって努力していることを、多くの人に知ってもらいたい」と話していました。 難民選手団は東京大会でも結成されることになっており、マルディニさんは「再び難民選手団の一員として東京大会に出場できるよう、一
米大統領 不法移民取締りで有罪の元保安官に恩赦 波紋広がる | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、不法移民に対する厳しい取締りをめぐって有罪判決を受けた元保安官に恩赦を与え、野党・民主党などから「人種差別を助長する決定だ」などと批判が相次ぎ、波紋を広げています。 こうした中、ホワイトハウスは２５日、声明を発表し、アルパイオ元保安官に対してトランプ大統領が恩赦を与えたことを明らかにしました。 恩赦の理由についてホワイトハウスは「人々を犯罪や不法入国の災難から守り続けた貢献は称賛されるべきだ」として、元保安官の功績をたたえています。 これに対して野党・民主党の全国委員会は声明を出し、「元保安官は国で最も悪名高い、人種差別と偏見の代弁者で、称賛にはほど遠い」と非難し、メディアも「人種差別を助長する決定だ」などと厳しく批判しています。 アメリカでは、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領の対応が問題視されている
もしゾンビパニックが起こったら、一刻も早く岩手県へ逃げるのが正解 | sign
ゾンビ。死者が何らかの力で蘇り、死体のまま動き回る。人間の肉を食らう習性を持ち、襲われた者もまたゾンビになってしまう……。 街中でゾンビと出くわせば、すぐに殺されてしまう皆さんに朗報です。ついに、ゾンビパニックを生き延びる方法がわかってきました。もう大丈夫です。 A team of Cornell University researchers focusing on a fictional zombie outbreak as an approach to disease modeling suggests heading for the hills, in the Rockies, to save your ‘braains’ from the ‘undead.’
Nuclear Weapons Will Keep Russian Tourists Safe, Says North Korean Official
North Korea has opened its first official tourist agency in Russia saying tourists are guaranteed safety by the isolated country’s nuclear arsenal. The Pyongyang-approved NKOREAN tour agency will be working together with the North Korean Embassy in Russia to promote Russian tourism to the region, the Interfax news agency reported Thursday. The all-inclusive tours will last between 4 to 15 days and
政府、対北朝鮮制裁 中国など6企業と2個人の資産凍結対象
政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉・内閣官房長官が閣僚会議における決定として発表した。 対象はすべて中国・北朝鮮に関連する。中国遼寧省の貿易会社「丹東至誠金属材料」、「明正国際貿易有限公司」など中国4団体は、石炭など鉱物取引、金融サービスを通じ、北朝鮮へ資金を供給した。アフリカ・ナミビアも、北朝鮮・中国系企業2団体。個人は中国、北朝鮮がそれぞれ1人。 対象は、先んじて米国が22日に発表した北朝鮮制裁と同じ。 菅官房長官は「日米韓は協働して、いまは圧力を掛ける時であるとの認識」と述べた。 政府は、北朝鮮への独自制裁をめぐり、核ミサイル計画、石炭など鉱物貿易、北朝鮮人の労働者海外派遣などに関わる者を資産凍結の対象にしている。日本の制裁対象は、国連安全保障理事会の決議によるものも含めて計72
今夏の北戴河会議に長老政治が終焉か＝海外メディア
今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。 8月に入ってから、公の場で姿を見せていなかった指導部メンバーの動静が最近、伝えられた。17日に習近平主席が米軍制服組のトップ・ダンフォード統合参謀本部議長と会談。18日、政治局常務委員の一人である張徳江氏は、全人代常務委員会第99回委員長会議に出席、とそれぞれ中国メディアは報じた。これらの報道は、北戴河会議の終了を意味する。 これまで、北戴河会議の前後に、長老らの動きも報じられていたが、今年こういった報道は見られなかった。RFIは記事で、「長老らも会議に参加したかもしれないが、発言の場はなかったようだ」と述べた。
中国の大手企業や銀行も対象となる可能性－米国の北朝鮮制裁で
トランプ米政権は北朝鮮の核開発プログラム阻止に向けた圧力をかける手段を探っており、米国の専門家の間からは中国の最大手クラスの石油会社や銀行が新たに制裁対象に加えられる可能性があるとの見方が聞かれる。 中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手であり、金正恩体制を維持する上で決定的な役割を果たしている。２国間の貿易は今年１－６月（上期）に25億5000万ドル（約2800億円）と、前年同期比11％程度増加した。 米政府はこれまでのところ、北朝鮮向けのマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとされる丹東誠泰貿易など、比較的小規模な会社を制裁対象としてきた。しかし中国の当局者は、米国が中国石油天然気集団や中国銀行などの大手国有企業・銀行を対象に加えることを懸念している。 保守派寄りのアメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は、「われわれが取れる経済的威圧のレベルにまだ近づいてもいない」と述べ
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平和願い国連で生け花 日本とＡＳＥＡＮの大使 | NHKニュース
日本列島誕生の謎に新理論「日本海溝移動説」 - 日本経済新聞
米企業トランプに反旗 女性CEO乱を呼ぶ - 日本経済新聞
１６％増の６・７兆円を要求 | ロイター
藤原直哉 on Twitter: "文大統領「米中に依存せず創意的発想を」…外交ラインを叱責 https://t.co/tBWdw4wnlp"
南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの 提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだった ということ」