英研究チームが分析 貧困がもたらすいびつな独裁者待望論｜日刊ゲンダイDIGITAL
貧すれば鈍すか――。 英国の研究チームが経済的に不安定な人を分析した論文を発表した。昨年の米大統領選で米国人７５０人をアンケート調査したところ、トランプをクリントンより「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域の人ほどトランプに投票すると回答した。 同チームは世界６９カ国、１３万８０００人も調べ、その結果、失業率が高い地域の人ほど「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだという。貧困層ほど独裁者を求めているのだ。 この結果は日本にも通じるものがある。ある調査によると、貧困で売春をしている女性の１００％が自民党を支持しているとか。独裁色が強い安倍政権を支持する人やネット右翼には派遣社員、アルバイターが多いといわれる。なぜなのか。 ■独裁者を求める深層心理 「民主主義への意識が激変したからです」とは明大講師の関修氏（心理学）だ。 「たとえば学生運動。昔の若者は民主主義の下で世
緩和長期化で金融仲介機能に深刻な影響＝地銀協会長
９月１３日、全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は、定例会見で、日銀の金融緩和が長期化した場合、地域金融機関の収益力がさらに低下し、「金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」との懸念を示した。写真は都内で６月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は、１３日の定例会見で、日銀の金融緩和が長期化した場合、地域金融機関の収益力がさらに低下し、「金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」との懸念を示した。 日銀は７月の金融政策決定会合で、物価目標２％の達成時期を「２０１９年度ごろになる可能性が高い」と１年先送りした。達成時期の後ろ倒しは、黒田東彦総裁の就任以降６回目となり、金融市場では、超緩和政策の長期化観測が広がっていた。 佐久間会長は「未曾有の」金融緩和政策の下、預金金利にほとんど下げ余地が
アングル：北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。 米政府は、構想から１０年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。 ところが専門家によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。 「ＮＡＴＯのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには（迎撃ミサイルの）射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ
イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95％減の深刻さ
２０１６年度と１７年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去５年間の業績の推移をみてみましょう。 イオンは５年前と比較して、営業収益が５兆６８５３億円から８兆２１０１億円へと４４パーセント成長させたのに対し、経常利益は２１２５億円から１８７３億円へと１２パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、５年前は７４５億円あったのに対し、直前期では１１２億円にまで縮んでしまっています。 気になる総合スーパー（ＧＭＳ）の凋落 その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー（ＧＭＳ）の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。 ＧＭＳ事業：総合スーパー ＳＭ・ＤＳ事業：スーパーマーケット、ディスカウントストア 小型店事業：コンビニエンスストア、小型スーパーマー
米最高裁、トランプ政権の難民入国制限を容認 控訴裁判断差し止め
９月１２日、米最高裁判所は、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。写真は米最高裁判所。ワシントンで６月撮影（２０１７年 ロイター／YURI GRIPAS） ［ワシントン／サンフランシスコ １２日 ロイター］ - 米最高裁判所は１２日、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。 トランプ大統領は３月、イスラム圏６カ国からの入国を９０日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを１２０日間停止する大統領令に署名した。
コラム：新型ｉＰｈｏｎｅでアップルが踏み込んだ「危険な道」
［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.Oが新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入で危険な道を歩もうとしている。初代アイフォーン発売から１０周年の祝賀ムード全開の中、一番のニュースは「Ｘ（テン）」の価格が９９９ドルからと、過去最高になったことだ。これは製品価格が下がっていくのが普通という業界の慣例に反する。 １２日に初披露された新型アイフォーンには、目を引く特徴が多い。スクリーンは大型化して表面のすべてを覆い、明るさも増した。処理速度は上がり、カメラ機能も向上し、ロック解除には顔認証が導入された。 ──関連記事：アップル、「ｉＰｈｏｎｅＸ」発表 顔認証や無線充電に対応 それでもティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が「初代以降で最も大きな飛躍」とはやし立てるほどの変化ではない。目からうろこのような製品が生まれて１０年が経過し、
ここまで来た顔認証技術、光とともに影も: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 人間の顔というのは見事な作品だ。驚異的なほど多様な顔立ちが存在するから、お互いに見分けがつくのであり、それにより複雑な社会が築き上げられている。しかも顔は、感情を伝達することもできる。無意識にほほを赤らめることもあれば、策略として偽の笑顔を見せることもある。人間は、起きている時間のほとんどを相手の顔を読み取ることに費やしている。オフィスや法廷、バーや寝室などで、相手の好意や敵意、信頼や偽りを表情から判断している。一方、自分の本心を偽ることにも多くの時間を費やしている。 顔の表情を読み取る能力では、今や機械が急速に人間に近づきつつある。米国の教会では礼拝の出席者を把握するために、英国の小売りは過去の万引き犯を見つけるために顔認証を利用している。ウェー
特別リポート：拡大するロヒンギャ武装勢力、ミャンマー混沌の裏側
この警告のわずか３時間後、同日午後８時過ぎに、ロヒンギャ反体制勢力の指導者アタ・ウラー氏は、支持者に対し、武器として使える金属製品をもって、人里離れたマユ山の麓に向かうよう促した。 夜半過ぎ、寄せ集めのロヒンギャ武装勢力が、国内最大都市ヤンゴンから６００キロ北西の地域で、ナイフやこん棒、小火器や原始的な爆発物を使い、警察の拠点３０カ所と軍基地１カ所を襲撃した。 「２００─３００人が出撃すれば、５０人は命を落とすだろう。神のご意志で、残りの１５０人はナイフで彼らを殺すことができる」。アタ・ウラー氏は、別の音声メッセージで支持者にそう語りかけた。このメッセージは、襲撃時刻の前後に携帯電話のメッセージアプリで流れ、その後ロイターは録音された同メッセージを確認した。 アタ・ウラー氏率いる「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」による今回の襲撃は、これまでの最大規模となった。 ──関連記事：ロヒン
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首相「社会保障、高齢者中心を是正」 本社インタビュー ：日本経済新聞
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