65歳以上のホームレスの割合が、昨年10月時点で42.8%と初めて4割を上回ったことが19日、厚生労働省の全国調査で分かった。2012年の前回調査と比べると13.3ポイント増えた。同省は「生活困窮者自立支援法に基づく支援で若者のホームレスが減少する一方、高齢者への支援が遅れている」と分析している。調査は昨年10月に実施。1435人から回答を得た。平均年齢は61.5歳と前回調査を2.2歳上回った
9月19日、麻生太郎財務相(写真)は、自身の諮問機関である財政制度等審議会で「これまで通り、ぶれることなく財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することで将来の不安を払しょくすることは、デフレ不況からの脱却にとって不可欠」と述べ、改めて財政再建の意義を強調した。写真はカリフォルニア州ビバリーヒルズで5月撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson) [東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日、自身の諮問機関である財政制度等審議会で「これまで通り、ぶれることなく財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することで将来の不安を払しょくすることは、デフレ不況からの脱却にとって不可欠」と述べ、改めて財政再建の意義を強調した。
9月19日の東京株式市場では、東証1部の時価総額が613兆7404億円となり、過去最高を更新した。写真は2012年、6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 19日 ロイター] - 19日の東京株式市場では、東証1部の時価総額が613兆7404億円となり、過去最高を更新した。この日の日経平均<.N225>は一時400円を超す上昇となったほか、TOPIXは年初来高値を更新。世界的な株高の流れなどが時価総額の記録更新に寄与した。これまでの最高は2015年8月10日の609兆5652億円だった。 東証1部時価総額は15年5月に591兆3007億円となり、バブル絶頂期の1989年12月29日の590兆9087億円を突破。15年8月10日に過去最高を記録した後、いったん減少したが、ここに来て再び膨らんだ。 89年12月29日の日経平均終値は3万8915円87銭と現在の約1.
【ネピドー=新田裕一、小谷洋司】ミャンマーの実質的トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は19日、首都ネピドーで演説し、西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民について「帰還を希望する人の身元確認手続きをいつでも始める用意がある」と述べ、国内への帰還を受け入れる考えを示した。8月の治安部隊に対するロヒンギャの武装集団による襲撃事件後、隣国バングラデシュに逃れた難民は40万人以
【ニューヨーク=平野麻理子】米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット販売の台頭で客数が減少し、近年は売り上げが低迷していた。破産申請により、2018年に返済期限を迎える負債4億ドル(約450億円)の削減に取り組むことが可能になる。
アメリカに到着した安倍総理大臣は日本政府とUNDP=国連開発計画などとの共催イベントで、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて具体策を議論する国際会議をことし12月に東京で開催する考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は「医師や看護師などの拡充、医薬品の供給・管理体制の構築、そして誰もが負担可能な範囲で基礎的な医療を受けられる財政制度の構築への道のりは険しく、課題は山積している」と指摘しました。 そのうえで、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度=ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成には、途上国の国内資金、国際機関などの支援に加え、民間や市民社会の資源を動員した枠組みが重要だと訴えました。 そして安倍総理大臣は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて具体策を議論する国際会議をことし12月に東京で開催する考えを表明しました。
河野外務大臣は訪問先のニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮とつながりのあるロシアが影響力を行使するよう求めたうえで、国連安全保障理事会の場を含めて緊密に連携していくことで一致しました。 会談で河野大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対応について「影響力を有するロシアが北朝鮮にしっかりと働きかけをしてほしい」と述べました。 そのうえで両外相は、朝鮮半島の非核化がゴールだという認識を共有し、北朝鮮への制裁決議の完全な履行に向けて国連安全保障理事会の場も含めて緊密に連携していくことで一致しました。 また両外相は、今月7日に行われた日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を5つに絞りこんだことを踏まえ、来月初めにも行う現地調査が充実したものとなるよう調整するなど、11月にベトナムで行う首脳会談に向け、さらに精力的に協議を進めていく方
スペイン政府は核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、首都マドリードに駐在する北朝鮮の大使を「好ましからざる人物」として国外退去の処分にしました。 それによりますと、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は国連の安全保障理事会の決議違反で地域の平和と国際社会の安全保障を脅かす行為だとしています。 そのうえで、北朝鮮は自制を求める国際社会対し挑発行為で応じてきたとして、18日、北朝鮮の大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として今月30日までに国外退去するよう求めたということです。 スペイン政府は先月、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、駐在する北朝鮮の外交官1人を国外退去処分にし、今後も同じような行為に出れば2国間の関係に深刻な影響を及ぼすと警告していました。
北朝鮮が中東の湾岸諸国で唯一大使館を置くクウェートは、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として今後は国内に大使の駐在を認めないと発表しました。 それによりますと、クウェート政府は国内に駐在する北朝鮮の外交団について「大使」の駐在を認めず、「臨時代理大使」のレベルに格下げするということです。 クウェート外務省はこの措置の理由について「北朝鮮は国連の安保理決議を無視する行為を繰り返している。外交的な手段による解決に向けた努力を求める」としています。 クウェートは北朝鮮が湾岸諸国で唯一大使館を置く国で、出稼ぎ労働者数千人が建設現場で働くなど北朝鮮にとって外貨獲得先の一つですが、先月から北朝鮮の労働者に対するビザの発給を停止するなどの措置をとっています。
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。 17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。 しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛
安倍晋三首相は28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、衆院選を「10月10日公示―22日投開票」とする日程を固めた。18日には私邸で自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表と相次ぎ会談
「臨時国会のことを考えると、何一つ良いことがない」。8月下旬、政府関係者が暗い表情で秋の政局の見通しを語ってくれた。 野党は加計学園・森友学園問題で安倍政権への追及を強めようと手ぐすねを引いている。疑惑を打ち消す説明のできない状況は、内閣支持率の急落した通常国会閉会時と変わらない。 政府が働き方改革関連法案と統合型リゾート(IR)実施法案を提出すれば、与野党の対決法案となる。「残業代ゼロ」「ギャンブル合法化」などの批判を押し切って強行採決した後では、衆院解散・総選挙には踏み切りにくいだろう。 「内閣支持率が再び下落に転じる前に」「民進党や新党の態勢が整わないうちに」と考えるのであれば、臨時国会冒頭の衆院解散しかないのではないか--。
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