森友学園問題 専門家「国民を欺く行為」 | NHKニュース
決裁文書の書き換えが明らかになったことについて、公文書に詳しく森友学園の一連の問題の情報公開も求めている神戸学院大学の上脇博之教授は「国民の代表機関である国会にうその情報を出していたのは国民を欺く行為だ。国会議員の国政調査権などの侵害や妨害にあたるおそれがあり、国民主権や民主主義の面から極めて問題だ」と指摘しました。 さらに、上脇教授は「省庁の一職員ができる改ざんではなく、重要なポストの人物が関わり組織的にやったと考えられる。動機を説明する必要があるし、誰が書き換えを命じたのか、あるいは官僚組織を越えたところで指示があったのか、真相を解明しなければ国民は納得しないだろう」と述べました。 ジャーナリストの江川紹子さんは「今までの政治や行政に対する信頼感が足元から崩れていく感じで怒りというよりもぼう然としています。国権の最高機関である国会に対し虚偽の説明をして国政を運営していこうとするのは民主
森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて国会前では、内閣総辞職を求める抗議デモが行われています。 参加した６３歳の男性は、「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。 ６８歳の女性は、「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。
霞が関、信頼失墜を懸念 「普通の役人は手出さない」 - 日本経済新聞
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めたことが各省庁に波紋を広げている。安倍政権の官邸主導で陰りが目立つとはいえ「最強官庁」といわれる同省の不祥事は霞が関全体の信頼性に影響しかねないからだ。動機をいぶかる声や今国会成立をめざす法案への懸念も出ている。「書き換えは公文書偽造で犯罪になる。99.99%の役人は絶対に手を出さない」。農林水産省の幹部は、書き換えを認める財
「森友問題」深刻化でも株高、日経平均一時500円上昇の謎
３月１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、日経平均は一時５００円高と急上昇した。２月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、１２日の日経平均<.N225>は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。
コラム：日米政治リスクをしのぐ円安ドライバー＝佐々木融氏 | ロイター
［東京 １２日］ - 先週（３月５日週）は円相場に影響を与えるファクターが多い週だったが、結果的に円は主要通貨の中でスイスフランに次いで２番目に弱い通貨となり、ドル円相場は週初の１０５円台前半から、金曜日の米２月雇用統計発表後には一時１０７円台まで上昇した。
NHK世論調査 内閣支持44％ 不支持38％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
「改ざん」でなく「書き換え」 森友文書で官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、重く受け止め徹底した調査を行う考えを示しました。 また、菅官房長官は文書の趣旨はほとんど変わっていないとして、「改ざん」ではなく「書き換え」だという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「文書の改ざんという認識があるか」と質問したのに対し、「私は書き換えだと思っている。全体を見させて頂いて、主文というのか、そこについてはほとんど変わっていなかった」と述べました。 さらに菅官房長官は、今回の書き換えが法律に抵触するかどうかについて、「行政文書はしっかりと対応することが極めて大事だが、個別に判断すべきであり、政府の立場で判断すべきでない。ただ極めて重要な案件だ」と述べました。 加えて、菅官房長官は、記者団が「書き換えの時点では、安倍総理大臣はじめ閣僚は誰もそれを認識して
財務省文書の書き換え、首相はじめ官邸は把握せず＝菅官房長官 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、学校法人「森友学園」の問題を巡り、財務省が同日認めた決裁文書の書き換えについて、安倍晋三首相はじめ官邸サイドはその事実を把握していなかったとの見解を示した。 財務省の決裁文書書き換えの事実を安倍首相や首相官邸サイドは把握していなかったのかとの質問に対し、菅官房長官は「もちろんだ。総理はじめ、把握していなかった」と述べた。 また、この問題で官僚による首相官邸への忖度（そんたく）があったと思うかとの質問には「そういうことはあり得ない」と語った。 麻生太郎副総理兼財務相の責任問題については「財務省としてまず、徹底的に調査を行う。全力で対応してほしい」と述べるにとどめた。 ＊内容を追加しました。 (田巻一彦)
森友問題 麻生財務相 書き換え認め陳謝 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたとが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書が書き換えられていたことを認め、陳謝しました。
大企業の景況感、3期連続プラス 1～3月 半導体製造装置が好調 - 日本経済新聞
財務省と内閣府が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）はプラス3.3だった。プラスは3四半期連続。半導体などの生産用機械が好調だった。自動車や鉄鋼などの景況感はマイナスとなり、大企業全体の景況判断のプラス幅は縮小した。財務省は企業の景況判断について「緩やかな回復基調が続いている」とし、前回調査から判断を据え置いた。指数は自社の景況が
森友文書書き換え「理財局が指示」 財務相 自身の辞任は否定 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に書き換えがあったとの調査結果を受け、記者団の質問に答えた。14件の決裁文書の書き換えがあった事実を認めた上で「理財局の指示があった。理財局の一部の職員によって書き換えが行われた」と指摘。「最終責任者は当時、理財局長であった佐川（宣寿）氏」との見解を示した。省全体の組織ぐるみでの書き換えは否定した。麻生氏は「極めてゆゆしき
コラム：中国「債務の長城」、専門家が鋭く分析
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。 それに基づけば、政府は国家と市場それぞれの力をバランス良く機能させる地点を見出し、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）といった新技術を活用する上でも最適な態勢を築いている。政治的に一つにはなれず、経済的には硬直化している西側諸国は、ひたすらうらやましがるしかないのだという。 しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期にわたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、経済に巨大な不均衡が生み出された。 これは初めて提起された
アングル：9年目迎えた米株「強気相場」、過去最長更新するか
３月９日、米株式市場は強気相場が９年を迎え、過去２番目の長さとなった。写真は２０１７年１月、ニューヨーク証券取引所前（２０１８年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米株式市場は９日で強気相場が９年を迎え、過去２番目の長さとなった。最近はインフレへの警戒感から１０％の調整を経験するなどボラティリティが高まっており前途は多難だ。それでも世界経済が成長を維持して企業業績が好調なため、強気相場は過去最長記録を更新できる態勢にある。 Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数<.SPX>は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和を追い風に、２００９年３月９日に付けた安値の６７６．５３から３０５％近く上昇。２０％以上の調整に一度も見舞われることなく丸９年を迎えた。ハイテクバブル期の１９９０年１０月─２０００年３月に記録した「最長不倒」まであと６カ月に迫っている。
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は持ち直し、麻生財務相「進退について考えていない」
［東京 １２日 ロイター］ - ＜１４：１５＞ 日経平均は持ち直し、麻生財務相「進退について考えていない」 日経平均は持ち直し。２万１８００円近辺まで戻す場面があった。学校法人「森友学 園」への国有地取引を巡り、財務省が決裁文書の書き換えを認めた問題で、麻生財務相の 会見内容が伝わっている。行政文書の書き換えについて誠に遺憾としたうえで、自身の進 退については考えていない、とした。これを受け為替はドル高・円安方向に振れ、日本株 に買いが入った。 ＜１４：０１＞ 日経平均は上値重い、森友問題めぐり様子見ムードも 日経平均は２万１７００円台前半で上値は重い。政府筋による森友学園に関連した発 言が伝わる中で一進一退となっている。市場では「この問題は先行きが読みにくく、市場 では様子見ムードが強まってきている印象」（国内証券）との声が出ていた。 これまでに財務省幹部の話として「１４件の森友決裁文書
森友文書：「政治へのそんたくだろう」前川氏 | 毎日新聞
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金正恩委員長「米国が望む非核化可能」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮特使団が米ホワイトハウスで訪朝結果を説明し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が「米国が望む非核化」に言及したことを伝えたと、韓国政府の関係者が１１日明らかにした。 この関係者は「８日（現地時間）に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らがトランプ大統領に説明した訪朝結果には、金正恩委員長が『米国が望む非核化も議論できる』という内容も含まれていた」とし「北が本当に核廃棄に動き出すかどうかは今後を見守らなければならない時点」と述べた。 別の政府関係者は「トランプ大統領はすぐに金正恩委員長に会うという意向を明らかにしたが、南北首脳会談で北の意志をもう一度確認した後に徹底的な準備をして会うのがよいという韓国側の説得を受け、朝米首脳会談を５月に設定した」と伝えた。 これは金正恩委員長が完成した核武力を認められた後に
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春日俊彰 女子タレントに内股で頭挟まれ 秒殺で意識飛びかける衝撃 絞められ表情消失 浜田雅功「落ちる！」必死制止
米朝首脳会談は日本頭越しではなく理想的展開
トランプが金正恩と会うことをニクソンの米中頭越し外交に例える人がいるがナンセンスだ。あの頭越し外交は、沖縄と繊維貿易などをめぐる佐藤・田中内閣とニクソン政権、とくにキッシンジャーとの悪い関係があって困ったことになった。 さらに朝日新聞などが日米を離反させることに必死になって、その工作の結果、田中内閣が日中関係で焦って動いてアメリカの頭越しに台湾を見捨てるかたちで日中国交回復を断行してしまったので、ますますおかしくなった。 今回は日米関係は良いし、安倍内閣は朝日新聞がどう騒ごうがあせるはずもないからその意味では安心してみてられる。 トランプは安倍首相に金正恩との話し合いについて十分な協議をしアドバイスを求めるだろう。いまのところ、日本にとって好ましい方向に事態は推移している。 しかし、北朝鮮の核放棄を好まない偽リベラル勢力は、森友問題がごとき、些事で安倍おろしを画策しているが、これこそ、世界
特殊であっても違法ではない森友学園：立憲民主党こそ切るべき「トカゲの頭」 --- 足立 康史（アゴラ） - Yahoo!ニュース
辞任することとなった佐川国税庁長官には、大蔵省主計局通産第三係主査でおられた際に大変お世話になりました。近畿財務局の職員が自死されたとの報道にも触れ、昨年2月の予算委（https://youtu.be/jo3RFyca1vM）で長官に相見えた後、もっと早く事案を解明できていればと、国会議員として国民の一人として心から悔やまれるばかりです。 森友学園への国有地払下げも、加計学園の獣医学部認可も、李下に冠を正したことはあっても、李に手をかけた政治家も、国家公務員も、結局、見つかっていません。問題があるとすれば、詐欺罪で被告の身にある籠池夫妻側であり、百万円もの献金を手にした石破茂地方創生相や玉木雄一郎代表の側なのです。 私がどうしても許せないのは、政府側に違法なことが見つからないにもかかわらず、一年以上にわたって本件に関わる国家公務員らを「公開リンチ」にかけ続けた野党6党です。繰り返します。森
朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。 誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。 「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」 朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は 「これまでの財務省の国会答弁のいい加
財務省が「有罪」なら、朝日新聞の挙証責任は一層重い
森友学園国有地を巡る決済文書の書き換え疑惑は、財務省が週明けに複数の文書が存在することを認める方針を固めた模様だ。共同通信の速報では「書き換えがあった」と認める方針を固めたと伝えているが、日経新聞は「書き換え疑惑が濃厚になった」と指摘しながらも、「複数の決裁文書が存在するのを認める」「複数文書の存在は認めるものの、現時点では実際に書き換えに関与した職員や時期、動機などは分かっていないもよう」などと抑制的に伝えている。 財務省が“有罪”であるかどうか、“罪状”の詳しい内容については、国会に報告された内容を見た上で正確に論評すべきと思うので、週明けあらためて取り上げたいと思う。 財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞の状況は同じだ しかし、財務省の決裁文書の書き換えも異例であるが、朝日新聞の報じ方も同じく異例であることは前回書いたとおりだ。仮に真実が、朝日新聞が報じた通りの100%の
森友文書「書き換え」疑惑についての訂正 – アゴラ 2018年03月11日 11:00 池田 信夫
おとといのアゴラの記事の私の推測は外れたようだ。昨夜からの報道によると、財務省は12日にも「書き換え」の事実を認めるという。まだ全容は明らかになっていないが、私が間違えた部分を取り急ぎ訂正しておく。 各社の報道はまちまちだが、売買契約の「決裁文書」に複数バージョンが存在することは確実だ。これ自体は私の予想どおりだが、NHKニュースによると「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」という。 だとすると、私が「検察に任意提出したバージョンは国会に開示したのと同じだろう」と書いたのは誤りだった。検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ。 朝日新聞の情報源は、検察だと思われる。第一報の「契約当
志位氏「役人が勝手に、あり得ない」 森友文書問題：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） 森友学園の公文書改ざん問題で佐川（宣寿）国税庁長官が辞任した。今日の報道では、佐川氏の指示でやったという報道もあるが、役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはあり得ない。佐川氏ひとりに全ての責任をかぶせて幕引きさせることは絶対に許されない。 どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。一体誰のための改ざんだったのか。森友学園の（小学校の）名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。誰でもそう考えるじゃないですか。 改ざんの経過と責任、徹底的に糾明しようじゃないか。佐川さんにも昭恵さんにも、国会に出てきてもらおうじゃありませんか。 これは絶対にあってはならないことなんです。立法府に行政府がうそをついていた。これでは国会審議や議会制民主主義は成り立たない
書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、１２日に調査報告：時事ドットコム
書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、１２日に調査報告 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は１２日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。 刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑 財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、１２日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し１１日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。 問
森友文書問題 財務省 書き換え認め幹部職員らの処分検討 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて財務省は調査の結果、書き換えがあったことを認め、１２日に国会に報告する方針です。これにあわせて財務省は幹部職員らの処分も行う方向で検討を進めています。 また調査の結果、国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる文書が確認されたため、財務省は、書き換えがあったことを認め、１２日に国会に報告することにしています。 財務省は、現時点では、書き換えた内容や時期については明らかにしておらず、調査を続けています。 一方、事態を受けて、財務省は本省の幹部職員や書き換えに関わっていた職員らの処分も行ったうえで公表する方向で検討を進めています。 この問題をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は国税庁長官を辞任した佐川氏について国有財産行政に関する信頼を損なったとして、減給２０％、３か月の懲戒処分を決め、捜
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安倍首相、文書書き換えを陳謝＝「信頼揺らぎ責任痛感」：時事ドットコム
トヨタとマツダ、米アラバマに新会社 社長はマツダから - 日本経済新聞
増殖 デジタル支出 「ドコモ払い」は3兆円 消費変貌(1) - 日本経済新聞
日本から情報が 北朝鮮サイバー部隊の実態 - 日本経済新聞
米大型株式ファンドから巨額流出、貿易戦争の懸念で＝米銀調査
アングル：「一帯一路」の中国、外銀撤退のブルネイで存在感
森友学園への国有地売却問題：識者はこうみる
インド 太陽光発電を普及させる国際会議 | NHKニュース
小泉進次郎氏「政治全体の問題」 森友文書問題 - 日本経済新聞
米朝首脳会談「最高の取引になるかも」とトランプ氏 - 日本経済新聞