アメリカ政府は26日、イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカ国内にいるロシアの外交官60人を追放する措置を取ると発表しました。 政府高官によりますと、追放される外交官は国連の代表部や西部のシアトルの総領事館に属していますが、アメリカ政府はロシアの情報機関に関与しているとしています。 アメリカ政府は、これに加えてシアトルの総領事館を閉鎖するとしています。
中国のインターネット上で、北朝鮮から26日に北京に到着したとされる列車の写真が掲載され、市の中心部の警備態勢が厳しくなっていることから、北朝鮮の要人が中国を訪問しているのではないかという臆測が広がっています。 ただ、北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ、要人の中国訪問について一切伝えていません。 また、26日の中国外務省の記者会見では、北朝鮮の要人が中国を訪れているかどうか質問が出たのに対し、華春瑩報道官は「状況を把握していない」と述べるにとどまっていますが、市の中心部の警備態勢が厳しくなっていることから、北京の外交関係者の間では、北朝鮮の要人が中国を訪問しているのではないかという臆測が広がっています。
北朝鮮と国境を接する中国の丹東で、尋常ならざる動きが感知されている。丹東の駅に巨大な間仕切り壁が設置されるなど物々しい雰囲気が漂っており、現地では「金正恩党委員長が来たのではないか?」との噂が広がっている。 北京に「特別列車」到着か?中朝国境地帯では飢えた兵士がたびたび略奪・強奪事件を起こしている。2014年には初級将校が脱北し、中国側で70代の老夫婦など4人を射殺する事件などが起きているが、今回の厳戒態勢はこうした事情とは別のようだ。 (参考記事:自分の手術部位を「かきむしって自殺」した北朝鮮軍将校) 中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、1週間ほど前から駅舎に間仕切り壁が設置され、北朝鮮から鴨緑江を渡ってやって来る列車の様子が見えなくなった。その頃から、「あの方(金正恩氏)が中国に寄ってロシアに行くのではないか」という「金正恩氏訪中」の噂が広がり始めた。 25日の午前と午後、現地の
世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示することができます。 日経世論調査 日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。 電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法(Random Digit Dialing法、略してRDD法)に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。 今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。 国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。 質問に
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
3月25日、欧州連合(EU)は、インターネットにおける米グーグルの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が、ベステアー欧州委員(競争政策担当)の発言として報じた。写真はパリで2月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [25日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、インターネットにおける米グーグルGOOGL.Oの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が25日、ベステアー欧州委員(競争政策担当)の発言として報じた。 同委員は、グーグルを規模の小さな企業へと分割する選択肢は維持すべきとの認識を示した。 グーグルは現在、小規模企業との商慣行を巡るEUの新規則に直面している。 EUは昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ
安倍晋三首相は26日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党3党の参院議員が26日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴=と接見した。前理事長は昨年7月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。 民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の3氏が約50分接見し、その後、取材に応じた。 3氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、1週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。 27日の佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年2月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。(従ったのは)
東京で大規模な反安倍デモ!大通りを埋め尽くすほどの大人数!「内閣総辞職を!」 2018年3月25日 ニュース, 政治経済 1498view 59件 3月25日昼に行なわれた東京・新宿大街宣で、大通りを埋め尽くすほどの大人数が集まりました。今回のデモには約8000人が参加したと見られ、多くの参加者たちから内閣総辞職を求める声が相次ぎます。 野党議員らも数多く参加し、森友文書問題を始めとする安倍政権の問題点を糾弾しました。2018年に行なわれた抗議デモ運動としては最大規模で、それだけ安倍政権に対する不満の声が高まっていることが分かると言えるでしょう。 #0325緊急新宿大街宣 、現在多くの方が集まっています! pic.twitter.com/RFhYYFOmIu — 未来のための公共 (@public4f) 2018年3月25日 「総理と麻生大臣の辞任を求めます。私たちの要求は、住みよい社会を
3月26日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信(インターネット)と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており、控訴審ではいずれもNHKの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で5件あり、1審でNHKが敗訴したのはさいたまの1件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
「森友学園」の問題をめぐり、参議院予算委員会で、野党側が接見した籠池前理事長が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が「前に進めてください」などと述べたと説明したのに対し、安倍総理大臣は昭恵氏は明確に否定していると強く反論しました。 午前の質疑で、自民党の武見参議院政策審議会長は「こうした問題が二度と政府全体の中で起きないようにするためにも電子決裁を徹底して行うことが国民の信頼を回復していく上でも非常に重要だ」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「今月23日の閣僚懇談会で電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むよう指示した。事実関係の調査・解明を踏まえて問題点を洗い出し、公文書管理の在り方を政府をあげて見直していきたい」と述べました。さらに「組織を根本から立て直していく必要がある。私も総理大臣としてその責任を果たしていく決意だ」と述べました。 民進党の増子幹事長は、書き換え前の文書に森友学
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
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