国民健康保険料 約半数の自治体で下がる見通しに | NHKニュース
自営業者らが加入する「国民健康保険」の財政基盤を強化するため、新年度（平成３０年度）から国が財政支援を拡充する効果で、全国のおよそ半数の市区町村では、保険料などが下がると見られることが厚生労働省の調査でわかりました。 これにより、１人当たりの保険料などが、平成２８年度と比べてどのように変わるか厚生労働省が調査し、北海道と宮城県を除く４５都府県の合わせて１５２４の市区町村から回答を得ました。 その結果、全体のおよそ５４％にあたる８２８の市区町村では保険料などが下がる一方、およそ４３％にあたる６５６の市区町村では上がり、残りのおよそ３％にあたる４０の市町村では変わらない見込みであることがわかりました。 国民健康保険の具体的な保険料は、都道府県が示した目安を基に、ことし６月までに市区町村が決め、加入者に通知することになっています。
希望 来週から「分党」を具体的に協議へ | NHKニュース
民進党が立憲民主党や希望の党の議員らに呼びかけて、新党の結成を目指す方針を示す中、希望の党は役員会で、党を分ける「分党」について、来週から党内で具体的な議論を始めることを決めました。 こうした中、希望の党では、松沢参議院議員団代表が、先月、執行部とは理念や政策が異なるとして党を分ける「分党」を提案していて、３０日の役員会で対応を協議しました。 この中では、「５４人の国会議員でスタートしたばかりの政党であり、分党はすべきではない」といった反対意見も出されましたが、最終的には松沢氏の提案を受け入れ、来週から党内で議論を始めることを決めました。 具体的には、執行部が党所属の議員に今後の動向などについて意思を確認するとともに、分党に向けて新しい党名などを検討することにしています。 古川幹事長は党の代議士会で、「新年度予算も成立したので、分党についてどのように取り扱うのか、来週以降協議していきたい」
日経平均は続伸、海外株高で買い優勢 商いは低調
３月３０日、東京株式市場で、日経平均は続伸した。前日の米国市場で主要株価３指数がそろって１％を超す上昇となったことを好感した買いが先行。米ハイテク株が買い戻された流れを引き継ぎ、日本株も東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われて指数を支えた。写真は東京証券取引所で２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は続伸した。前日の米国市場で主要株価３指数がそろって１％を超す上昇となったことを好感した買いが先行。米ハイテク株が買い戻された流れを引き継ぎ、日本株も東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連株が買われて指数を支えた。もっとも、商いは年初来で最も薄かった。 今晩の欧米市場がイースターで休場となるため、積極的な売買は手控えられた一方、堅調な地合いが意識された。後場には一時２万１５１２円８０銭に上昇し３００円超高とな
トランプ大統領 アマゾンを強く批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのＣＥＯをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、２０１６年に４億１２００万ドル（およそ４３７億円）の税金を政府に納めています。 また、去年４月以降、売上税のある４５の州でネット通販
来週の日本株は底堅い、投資家心理は改善 米政治次第でリスク再燃も
３月３０日、来週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。米中貿易戦争の懸念が後退したほか、北朝鮮情勢をめぐる緊張も和らいでいる。売り込まれた米ハイテク株に底打ちの兆しもあり、投資家心理は改善している。写真は都内で２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。米中貿易戦争の懸念が後退したほか、北朝鮮情勢をめぐる緊張も和らいでいる。売り込まれた米ハイテク株に底打ちの兆しもあり、投資家心理は改善している。だが、通商問題に関するトランプ政権の出方次第ではリスクが再燃する可能性もある。上値には慎重姿勢が続きそうだ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製品に対する関税措置について２カ月の猶予を示したことで、今後米中の対話が進み、「貿易戦争」は回避されるとの期待が高まっている。北朝鮮情勢をめぐる緊張緩和や米ハイテク
志位氏「改ざん問題の省庁の責任者が…」 麻生氏を批判：朝日新聞デジタル
（麻生太郎財務相が２９日の参院財政金融委員会で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、メディアを批判したことについて）要するに、森友（公文書改ざん）事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりですが、全くこの問題の重大性を理解していない。 私たちは、国民主権や議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪だと考えている。その改ざんを引き起こした省庁の責任者が、そういうことを平気で言うっていうのはおよそ反省がない。 私たちは内閣総辞職に値するし、麻生大臣の辞任も当然だと考えている。公文書改ざん事件を引きおこした責任者として二重三重に許しがたい発言だ。１年にわたって国民を欺き、虚偽の答弁をしてきた。自分たちがやってきたことを隠すために公文書の改ざんまでやった。国民が言いたいことは「いつまでこの問題から逃げ回っているんだ」ということじゃないか。（
森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
2月鉱工業生産4.1%増 車・機械の生産が下支え - 日本経済新聞
経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み、速報値）は103.4となり、前月から4.1%上昇した。2カ月ぶりに前月を上回った。米国向けの輸出回復を背景に自動車の生産が増えたほか、生産用機械や電子部品の生産も伸びた。1月は前の月から6.8%低下し大きく落ち込んでいた。経産省は「2月は反動による生産増が大きく影響した」としている。生産の基調判断は「緩やかな持ち
完全失業率2.5%、有効求人倍率は1.58倍 2月 - 日本経済新聞
総務省が30日公表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月比で0.1ポイント悪化した。悪化は17年5月以来9カ月ぶり。総務省は1月に雪の影響で失業率が大きく低下した反動が出たとしている。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し1.58倍だった。完全失業率は働く意欲のある人で職がなく求職活動をしている人の割合を指す。求
コラム：株式市場に灯った「黄色信号」、第2四半期も点滅か
３月２８日、投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。写真はニューヨーク証券取引所で２６日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２８日 ロイター］ - 投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。そして予め想定されていたり、あるいは唐突に出現するニュースやイベントが常に投資家に判断の修正を促す。こうした風景は日常茶飯事だ。 しかしどの尺度を用いたとしても、今年第１・四半期のイベントの多さは特筆に値する。株式市場のボラティリティー急拡大から世界的な貿易摩擦、あるいは混迷を深めるホワイトハウスから堅調な値動きを続けてきたハイテクセクターに初めてほころびが見えたことまで、投資家の眼前には次々に材料が飛び出してきた。
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
トランプ米大統領の支持率上昇、42％に
米オハイオ州の職業訓練施設でインフラ開発について演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】米国で今月実施された2つの世論調査で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持率が前月の35%から42%へと上昇した。経済指標の好調が要因と考えられる。ただ、歴代大統領との比較では依然として低い水準となっている。 CNNの月例世論調査と、AP通信（Associated Press）が全国世論調査センター（NORC）センターと共同実施している調査によると、トランプ大統領の支持率は2月の35％から3月は42％へと上昇した。いずれの調査でも誤差範囲は3.7ポイントから4.2ポイントとされる。 元不動産会社経営者のトランプ大統領は、引き続き世界第1位の規模を誇る経済のかじ取りを強みとしている。
トランプ大統領、早期の米軍シリア撤退に意欲
米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米軍を「早急に」シリアから撤退させる意向を表明し、米政府は中東での戦争で7兆ドル（約745兆円）も浪費していると嘆いた。 オハイオ州で工場労働者を前に行った大衆向けの演説の中でトランプ氏は、まもなく米軍はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のかつての支配地をすべて奪還するとの見通しを示した。 トランプ氏が「わが国はシリアから手を引く、早急にだ。それからのシリアの処理は他者に任せる」と約束すると喝采が起きた。 トランプ氏はシリアの処理を担当する他者が誰を指すのかは明らかにしなかったが、現在シリアにはバッシャール・アサド（Bash
北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校証言 中国取り込みに必死 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の工作機関、偵察総局が傘下の組織に中国の政府や企業の情報収集などを行う諜報員の増員を指示していたことが２９日、分かった。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日から２８日まで中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談。北朝鮮の最大の支援国である中国の取り込みを確実に成功させるため、中国国内の情報を先回りして得る諜報活動を強める狙いとみられる。（板東和正） 北朝鮮国内の複数の政府関係者から２７日朝、情報を得た元米空軍情報将校が明らかにした。「増員は金正恩氏の命令で、今月１７～２７日の間に指示があったと確認した」という。 元情報将校によると、増員数は数十人規模で、中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得するのが主な任務という。 複数の専門家によると、中国国内で活動する北朝鮮の工作員は現在、数万人いるとされる。元情報将校によると、（１）
【元スパイ襲撃】長女の容体が急速に回復 元スパイ襲撃事件 捜査進展の期待
【ロンドン＝岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と長女のユリアさん（３３）が神経剤で襲撃され、重体となった事件で、病院で治療を受けていたユリアさんの容体が急速に回復し、重体の状態を脱したことが２９日明らかになった。 英メディアが２９日、病院関係者の話として伝えたもので、病院の医師は「ユリアさんの治療の経過は良好。２４時間態勢で専門的なケアを続けている」と説明した。 英ＢＢＣ放送は、ユリアさんは意識が戻り、話もしていると報じた。元大佐は依然重体だが、状態は安定しているという。２人が回復すれば、事件解明に向けた捜査の進展につながる可能性がある。 英政府は旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が襲撃に使われたことからロシアの犯行だと非難し、制裁措置として露外交官２３人を国外追放とした。欧州各国や米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などが同
【トランプ政権】トランプ氏、非核化で北と合意まで「米韓ＦＴＡ棚上げするかも」 南北会談を前に韓国への圧力緩和
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、中西部オハイオ州での集会で演説し、再交渉で大筋合意した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について「北朝鮮と（非核化で）合意する後まで（正式合意を）棚上げするかもしれない」と述べた。 ５月までに実施が見込まれる米朝首脳会談の道筋をつける南北首脳会談が４月２７日に行うことが発表されたのを受け、韓国が米国からの経済的圧力に反発する形で北朝鮮に妥協的姿勢を示し、北朝鮮に核放棄を迫る国際包囲網にほころびが出るのを回避する思惑があるとみられる。 トランプ氏はまた、米韓ＦＴＡは「強力なカードだ」と語り、南北会談の結果や、韓国が米朝会談の成功にどこまで貢献できるかが再交渉の行方にも影響してくることも示唆した。 さらに、最近の北朝鮮との関係について「非常にいい具合に推移している。（激烈だった）言葉のやりとりが少し落ち着いてきたのは間違いない」と指摘し、「どうなる
誰が納得するのか “佐川証言”幕引きどころか完全墓穴<上>｜巻頭特集
世間の関心を集めた２７日の証人喚問はとんだ猿芝居だった。森友学園への国有地貸与と売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問は、真相解明とは程遠いゼロ回答。完全に肩透かしだった。 佐川氏は衆参両院の予算委… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,063文字／全文3,203文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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