体操女子の2016年リオデジャネイロ五輪代表の宮川紗江選手（18）への暴力行為で、日本体操協会から無期限の登録抹消処分を受けた速見佑斗コーチ（34）が5日、東京都内で記者会見し、「宮川選手はもちろん周りの選手、コーチに対して不快な思いと恐怖を与えてしまったことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。速見コーチは「暴力は決して許されることではなく、処分は妥当。今後、一切暴力行為は行わない」と述べた。
体操女子、処分のコーチ「深くおわび」 - 日本経済新聞
体操女子の2016年リオデジャネイロ五輪代表の宮川紗江選手（18）への暴力行為で、日本体操協会から無期限の登録抹消処分を受けた速見佑斗コーチ（34）が5日、東京都内で記者会見し、「宮川選手はもちろん周りの選手、コーチに対して不快な思いと恐怖を与えてしまったことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。速見コーチは「暴力は決して許されることではなく、処分は妥当。今後、一切暴力行為は行わない」と述べた。
日経平均は4日続落、米通商問題を警戒 上海株安で下げ拡大
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。前日の米国株市場で小幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の動向や、米中貿易摩擦の再燃などが警戒された。関西国際空港の閉鎖が続き、関連銘柄が売られたことも重しとなった。上海総合指数.SSECの下落により日経平均の下げ幅も拡大。終値は１１６円安となり、きょうの安値圏で引けた。 ９月５日、東京株式市場で日経平均は４日続落した。前日の米国株市場で小幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の動向や、米中貿易摩擦の再燃などが警戒された。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ＴＯＰＩＸは０．７７％安。東証１部の売買代金は２兆２６４４億円だった。３３業種中で上昇したのは鉱業、パルプ
トランプ政権を利用せよ～ＪＢＩＣ新総裁が見る貿易摩擦｜NHK NEWS WEB
収束の兆しが見えない米中間の貿易摩擦問題。制裁と報復の応酬が続いています。トランプ大統領の本音はどこにあるのか。日本はこの問題にどう向き合って行くべきなのか。資源やエネルギーの分野で国際的な交渉に長年携わり、ことし６月、政府系金融機関「ＪＢＩＣ＝国際協力銀行」の総裁に就任した前田匡史氏は、こう分析します。（経済部記者 甲木智和） 就任会見で抱負を述べる前田匡史総裁 政府系金融機関として企業の海外進出などを資金面から支援する国際協力銀行。ことし６月、いわゆる“生え抜き”として初めての総裁となった前田氏は、国内外の政治・経済の分野で幅広い人脈を持つことで知られています。就任の記者会見では、激化の一途をたどる米中貿易摩擦を、こう表現しました。 「次の時代の経済の覇権をアメリカと中国の両国が争っている構図だー」 トランプ政権の強硬な姿勢は、ことし11月の中間選挙に向けた実績づくりだとよく言われます
スマホ決済「アリペイ」 日本の地方の観光地で事業拡大へ | NHKニュース
中国で７億人の利用者がいるとされるスマートフォンの決済サービス「アリペイ」の運営会社の経営トップが来日し、日本の地方の観光地で事業を拡大していく考えを明らかにしました。 このサービスを運営する中国企業「アントフィナンシャル」のエリック・ジンＣＥＯが５日、東京都内で講演し、ＱＲコードによる決済は店舗にとっても導入コストが安いため、中国では交通機関や病院、それに山間部の小さな商店にも急速に普及しているとアピールしました。 そのうえで、日本での事業について、ジンＣＥＯは「アリペイを使う中国人観光客を日本の各地に連れてきて買い物をする流れをつくる」と述べ、地方の観光地の規模が小さい土産物店や飲食店などにＱＲコード決済の導入を働きかけていく考えを明らかにしました。 地方の観光地では現金しか使えない店舗も多いため、中国などからの観光客が買い物をする機会を逃していると指摘されていて、今後、ＱＲコード決済
関西 大阪中心に51万戸余で停電（午前11時） | NHKニュース
関西電力によりますと、台風の影響で大阪府を中心に関西２府４県で５日午前11時現在、51万戸余りで停電になっています。 大阪府でおよそ28万3000戸、 兵庫県でおよそ７万8000戸、 和歌山県でおよそ７万6000戸、 京都府でおよそ３万7000戸、 滋賀県でおよそ３万5000戸、 奈良県でおよそ7000戸となっています。 関西電力によりますと、台風に伴う強風で電柱が倒れたり、折れたりする被害がこれまでにおよそ370か所で確認されているということです。 関西電力は協力会社と合わせて8000人態勢で復旧作業に当たっていますが、被害が広範囲にわたっていて、すべての復旧には数日かかるとしています。 関西電力は、折れた電柱や切れて垂れ下がった電線は大変危険なため、絶対に近づかないよう呼びかけています。
独世論調査で極右政党の支持率が社会民主党超える、反移民運動後
９月４日、ドイツで数十年来規模の極右勢力による抗議行動の後、ＩＮＳＡが実施した最新調査で、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が、連立与党を組む社会民主党（ＳＰＤ）を追い抜いたことが分かった。写真は演説するＡｆＤのモイテン党首。アーベンスベルクで３日撮影（２０１８年 ロイター／Andreas Gebert） ［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツで数十年来規模の極右勢力による抗議行動の後、ＩＮＳＡが実施した最新調査で、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が、連立与党を組む社会民主党（ＳＰＤ）を追い抜いたことが分かった。 ８月２６日に３５歳のドイツ人が刺殺され、シリア人とイラク人の移民が逮捕された事件を受け、１日には東部ケムニッツでＡｆＤと反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）の支持者ら６０００人余りが抗議行動を展開。メルケル首相の開放的な移民政策に反発する機
焦点：自動車各社、中国政府の「過剰設備対策」に戦々恐々
［北京 ４日 ロイター］ - 中国政府は自動車メーカーの新規生産設備向け投資を制限するとともに、合併や戦略的提携を通じて業界再編を進めようとしており、業界内から手足を縛られる事態を警戒する声が出てきた。 ９月４日、中国政府は自動車メーカーの新規生産設備向け投資を制限するとともに、合併や戦略的提携を通じて業界再編を進めようとしており、業界内から手足を縛られる事態を警戒する声が出てきた。上海で２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Joe White） 自動車の過剰生産能力増大問題に取り組んでいる中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、メーカー側に新規生産設備建設を認める上で、既存設備の稼働率や研究開発投資の水準、グリーンカー生産台数が業界平均を超えていることなど、非常に厳しい条件を導入する仕組みの素案を７月に公表し、関係者から意見を募集している。 この案に業界は仰天した。 なぜなら実際に導入され
第2四半期の豪実質ＧＤＰ、ほぼ6年ぶり高水準
［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が５日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比伸び率がほぼ６年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。賃金の伸びは鈍かったものの、人口の急速な増加が住宅やインフラの需要を刺激し、消費支出を後押しした。 ９月５日、オーストラリア連邦統計局が５日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比伸び率がほぼ６年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。写真はシドニーの建設現場で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター／David Gray） 頻繁な首相の交代などにもかかわらず、豪経済は２７年連続でリセッション（景気後退）なしの成長が続いていることになる。 第２・四半期ＧＤＰの前期比伸び率は０．９％で、第１・四半期の１．１％（改定値）からは減速した。 前年比伸び率は３．４％と、ほぼ６年ぶりの高水準を記録した。市場予想は
コラム：中国一帯一路の「債務ドミノ」、次に倒れるのはどこか
中国からの債務返済に四苦八苦するトンガのポヒバ首相は、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警戒している。それは極端な話のようだが、この地域が抱える中国向け債務１３億ドル（約１４４０億円）を巡る再交渉が始まっている。 ポヒバ首相は８月、太平洋島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを巡り協議している、とロイターに語った。対中債務額が１億１５００万ドルに上るトンガのような国々は、スリランカのように資産を明け渡すことを余儀なくされるかもしれないと、同首相は示唆した。 スリランカは昨年１２月、中国との債務救済取引の一環として、自国の戦略港湾の長期運営権を中国に譲渡している。中国企業が資金提供し建設されたバヌアツのルーガンビル港埠頭を巡って、オーストラリアのメディアも同様の懸念について報じている。 ポヒバ首相はその後、発言を撤回した。だが同首相の発言からは、中国の習近平国家主席が世界的に推進するイン
自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、ＪＮＮが、１、２両日に実施した世論調査で分かった。 安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわずか１ポイント。無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。 安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。 また、安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提出する意向については、「賛成」は２６％にとどまり、「反対」は５３％と半数を超えた。 安倍首相が成果を強調するアベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。 石破氏が言う通り、自民党と国民との“遊離”はますますヒドく
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
シリアが化学兵器を再び使用なら「迅速かつ的確」に対応＝米政府
９月４日、米ホワイトハウスは、シリアのアサド大統領（写真）が化学兵器を再び使用すれば、米国と同盟国は「迅速かつ的確に」対応するとけん制した。写真は６月にロシアのテレビ局ＮＴＶのインタビューに応じるアサド大統領。提供写真（２０１８年 ロイターSANA/Handout via REUTERS） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは４日、シリアのアサド大統領が化学兵器を再び使用すれば、米国と同盟国は「迅速かつ的確に」対応するとけん制した。さらに、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県における状況を注視しているとした。イドリブ県を巡っては、シリア政府軍が攻撃を計画しているとされ、人道上の危機につながるとして懸念が高まっている。 トランプ大統領は前日、ツイッターへの投稿で「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々
南ア 2四半期連続のマイナス成長、景気後退入り - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】南アフリカ政府統計局は4日、4～6月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率0.7%減ったと発表した。2四半期連続のマイナス成長で、景気後退局面入りが確認された。主要産業の農業や、運輸の落ち込みが響き、家計最終消費支出も減少した。南ア通貨のランドは対ドルで下落した。1～3月期の2.6%減に続くマイナス成長に大きく影響したのは、農業部門の不調だ。
台風21号、関西を直撃 関空閉鎖で3千人孤立 復旧のメド立たず - 日本経済新聞
強い台風21号は4日午後、近畿や北陸地方を縦断した。記録的な暴風や高潮となり、関西国際空港では最大風速46.5メートルを観測。自動車メーカーなどが工場の操業を休止するなど関西地方を中心に企業活動に影響が出た。大阪湾ではタンカーが関西国際空港連絡橋に衝突し、関空は閉鎖。5日中の空港再開はないという。大手航空会社では5日の関空発着便の国内、国際線とも全便の欠航を決めるなど都市機能がマヒしている。安
関空、滑走路や駐機場浸水 再開見通し立たず - 日本経済新聞
対岸と結ぶ唯一の橋は壊れ、滑走路は海水に覆われた。台風21号が近畿地方を通過した4日、人工島にある関西国際空港で発生した大きな被害。関空島では利用客ら約3千人が孤立状態になり、海に沈んだような光景に不安を募らせた。空港復旧の見通しは立たず、航空便への影響は長期に及ぶ恐れがある。各地では死傷者も相次ぎ、台風21号は列島に深い爪痕を残した。「風に流され、連絡橋に衝突した」。タンカーの宝運丸（長さ8
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見えぬ暴力指導の実態 体操コーチ処分の経緯カギ - 日本経済新聞
大規模太陽光、入札制足踏み - 日本経済新聞
米 パキスタンへの資金援助取りやめ イスラム過激派対策不十分 | NHKニュース
スズキ、中国市場に「見切り」 インドから西をにらむ - 日本経済新聞
脱化石燃料へ株売り圧力 900超の投資家、事業転換促す - 日本経済新聞
