各党の支持率は、 ▽「自民党」が34.9%、 ▽「立憲民主党」が5.8%、 ▽「国民民主党」が1.1%、 ▽「公明党」が3.8%、 ▽「共産党」が3.4%、 ▽「日本維新の会」が3.0%、 ▽「社民党」が0.6%、 ▽「特に支持している政党はない」が38.3%でした。
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安倍総理大臣は1日、日本を訪れているトルコのエルドアン大統領と会談し、イランをめぐって軍事的な緊張が続いていることを踏まえて、中東地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 この中で両首脳は、6月に軍事的な緊張が続くイランのロウハニ大統領とそれぞれ会談したことを踏まえて、イランの情勢について意見を交わし、中東地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また安倍総理大臣は、内戦が続くシリアから隣国のトルコに逃れてきた多くの難民に対し、生活向上などの支援に取り組む考えを伝えました。 さらに両首脳は、両国のEPA=経済連携協定の早期合意に向けて交渉を加速させることや、地震などの災害の多いトルコへの防災分野での協力を強化していくことで一致しました。
7月1日、大手調査会社の予想を集計したところ、近年目覚しい成長を遂げてきた米シェール業界は、生産量の伸びが昨年にピークアウトした可能性が高いことが明らかになった。写真はテキサス州ミッドランドのオイル掘削現場。昨年8月撮影(2019年 ロイター/Nick Oxford) [ヒューストン 1日 ロイター] - 大手調査会社の予想を集計したところ、近年目覚しい成長を遂げてきた米シェール業界は、生産量の伸びが昨年にピークアウトした可能性が高いことが明らかになった。株主還元を求める投資家からの圧力が影響したとみられる。
同僚たちの前で上司がミスを咎めて大声で説教──昭和のサラリーマン社会では当たり前だった光景だ。だが、時は令和。“パワハラ”と見なされかねない叱り方では平成生まれの部下はついてこない。 そうしたなかでも、「公開説教」のシーンが珍しくないのがプロ野球の世界である。この“指導法”の是非をめぐって、大物OBの間でも賛否が分かれている。 マウンドを見つめる巨人・原辰徳監督(60)の表情がみるみる険しくなっていく。5年ぶりの交流戦優勝が懸かった6月23日のソフトバンク戦。エース・菅野智之(29)が初回から先頭打者弾を含むいきなりの4失点。さらに2回、先頭打者の9番ピッチャー・和田毅(38)に四球を出したところで、原監督は“甥っ子”に早々と見切りを付けた。 攻撃陣も1点しか奪えず完敗──憤りを隠せない原監督は試合後、報道陣に対し「先頭打者に本塁打、四球、四球。リズムもへったくれもあったもんじゃないですね
世界を揺るがした米朝首脳の南北非武装地帯での会談は、トランプ氏にとっては、ハノイ会談後の停滞を打ち破るのに必要不可欠なものだった。この衝撃会談は、米朝の「戦争」状態が実質的になくなることを意味する。しかし、実際の朝鮮戦争終結だけでなく、非核化が進まない中での経済制裁の段階的な緩和もあり得るため、北朝鮮による今後の核廃棄の見通しは不透明だ。 歴史が動き出した瞬間 「南北非武装地帯を米朝首脳が一緒に歩いて越す」という映像は、衝撃そのものだった。この映像そのものが事実上の「終戦宣言」にもみえる。おそらく今後何十年も繰り返され、2019年6月30日という日が振り返えられるのだろう。歴史が動き出した瞬間だった。 「もうここは危険ではない」という金正恩氏の言葉は象徴的だった。トランプ氏の「あの境界を越えたことは素晴らしい名誉だ」「歴史的だ。世界にとって素晴らしい日だ」という発言もそんなに誇大表現ではな
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇した。18年は18都道府県だった。格安航空会社(LCC)の定
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7となった。2四半期連続の悪化となる。米中貿易戦争の影響を受け、生産用機械や自動車などの業種で悪化した。一方、大企業非製造業は2四半期ぶりに改善し、内需の底堅さを示す結果となった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた
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