世界3大投資家の一人、ロジャーズが「日本は置き去り」とアジア情勢を予言 | AERA dot. (アエラドット)
［左］ジム・ロジャーズ／１９４２年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界３大投資家」と称される。２００７年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう［右］古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。１９５５年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て２０１１年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など （撮影／写真部・掛祥葉子） 古賀茂明 （撮影／写真部・掛祥葉子） 9月、「世界3大投資家」の一人、ジム・ロジャーズ氏が来日し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と対談を行った。「最大の問題は安倍さん自身です（笑）」と話すロジャーズ氏が安倍外交で激突する日韓、トランプ大統領と北朝鮮の
日本は平和ボケで自滅!?日本人が知るべき米中戦争「アメリカの本気」
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
中国「一帯一路」の要所・西安で見た、めまいを覚える進化ぶり
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 シルクロードの起点・西安 立ち遅れた地域と思われがちだが… シルクロードの起点として知られる町・西安に来ている。台風1
対トランプ大統領弾劾裁判を狙う民主党の「藪蛇」（ヤブヘビ） | 増田俊男の時事直言
アメリカではトランプ大統領就任以来（11/8/2016）「内戦」が続いている。 戦後アメリカを軍事・経済覇権国に主導してきた俗に言うEstablishment（エスタブ）又は軍産複合体とトランプを大統領に選んだ勢力との戦いである。 トランプが大統領になってから過去の女性問題、ロシア疑惑、トランプに一生を捧げた弁護士の激白、そして今日下院の対トランプ弾劾調査開始。 下院議長ペロシの告発から始まったトランプの不正行為弾劾とは、オバマ政権時代の副大統領で、民主党の次期大統領候補となるバイデン氏が副大統領時代ウクライナ支援の見返りとして息子がウクライナ最大の天然ガス会社の理事になって月5万ドルの報酬をもらっていた事実を明らかにする為トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー現大統領に電話で捜査依頼をして、捜査をしないと約4億ドルの支援を減額すると圧力をかけたと言う内部告発に端を発したものである。 ア
補助金不交付変わらず、文科相 「不自由展」再開でも ｜ 共同通信
萩生田光一文部科学相は1日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開されても、同芸術祭への補助金を不交付とした文化庁の決定は変える必要はないとの認識を示した。 「（愛知県の）補助申請手続きに不適切な行為があったということで不交付を既に決めている。方針を変える予定はない」と述べた。不自由展の再開については「実行委員会の判断を尊重する」と述べた。 芸術祭実行委と不自由展実行委は9月30日、従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示内容を変えずに不自由展を再開することで合意した。
トランプ大統領、内部告発者との面会を要望 「会う権利ある」
【9月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、2020年大統領選で自身の対抗馬として有力視される米民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の汚職捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされるスキャンダルをめぐり、匿名の内部告発者との面会を要望した。 【関連記事】トランプ氏こそ真の「内部告発者」、側近発言 形勢逆転図る 疑惑を受け、トランプ氏に対する弾劾調査が先週開始されている。 内部告発は、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、7月25日の電話会談でバイデン氏の調査を依頼したとする内容。匿名の告発者は8月に告発文書を提出し、トランプ氏が自身の利益のため、外国に米大統領選への干渉を求めたと訴えていた。 トランプ氏は29日、「米国人なら誰でも同じように、私には自分を告発した人
「反逆」「内戦」 弾劾危機のトランプ氏、ツイートで猛反撃
ドナルド・トランプ米大統領（2019年9月26日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月1日 AFP】陰謀論、反逆容疑での民主党議員の逮捕呼び掛け、内戦に関する不穏な警告──。弾劾の危機にさらされているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ツイッター（Twitter）での攻勢を新たな次元に強めている。 トランプ氏は、民主党が過半数を握る下院が開始した大統領の職権乱用疑惑に対する調査を、あらゆる方面から激しく批判。9月30日には「この国の歴史で最大の魔女狩りだ」と投稿した。トランプ氏はさらに、弾劾調査を率いる下院情報特別委員会のアダム・シフ（Adam Schiff）委員長（民主党）を反逆容疑で逮捕するべきとの考えまでほのめかした。 トランプ氏は、7月25日に行ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領
「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実（中原 圭介） @moneygendai
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま
最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え～首都圏と地方の差は時給200円！（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・東京都と神奈川県では、時給1,000円代の大台に 消費税増税ばかりが話題になっているが、この10月からもう一つ、経営者にとっては大きな問題がある。それは最低賃金の上昇だ。2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となる。 最低賃金の平均は、2018年度は時給874円だったが、この10月からは27円引き上げて時給901円になる。ここ数年、年３％の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗った。 ・時給を引き上げる必要がある企業は、神奈川県では6割強 10月から最低賃金が引き上げられることによって、アルバイトなどの時給の引き上げが必要となる企業はどれくらいあるのだろうか。株式会社アイデムが2019年9月12日に発表した『「地域別最低賃金」改定によるパー
幼保「無償化」なのに負担が増える可能性… 認可園利用の一部世帯、給食費の実費移行で ｜ 沖縄タイムス＋プラス
【どうなる幼保無償化】本紙41市町村アンケート 10月の幼児教育・保育無償化で、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、県内3市町の認可保育所などに通う3～5歳の一部世帯で生じる可能性のあることが、9日までに沖縄タイムスの41市町村アンケートで分かった。認可園は保育料が全額無償になる一方、給食費は対象外で全ての自治体で保護者の実費払いに切り替わるため。逆転現象が起きるか「確認中」は8市町村だった。逆転現象が見込まれない市町村でも「無償化＝実費負担ゼロ」と勘違いしている保護者がいる恐れもあるとし、混乱を懸念する声が相次いでいる。 認可園の給食費は現在「主食費（米など）」を実費で、「副食費（おかず代）」を保育料の一部に含めて徴収している。 無償化後の給食費の設定は各施設に委ねられるが、国が示す目安で主食費は月額3千円、副食費は同4500円となっており、現在、保育料月額4500円未満
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「情報機関の設立、急務」山田宏 防衛大臣政務官 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
日本、悲願のファイブアイズ加盟へ、眼中にない韓国 MITのアジア研究権威が新著で日本の諜報機関の実態を暴く | JBpress (ジェイビープレス)
日本製バルブ関税巡る紛争 ＷＴＯで韓国の｢判定勝ち｣確定|政治|韓国ニュースなら聯合ニュース
WTOで日本勝訴確定 バルブ課税、韓国は受け入れず - 日本経済新聞
WTOで日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず ｜ 共同通信
「だまされた気分」幼保無償化で待機増の不安 子育て支援のはずが 先行明石市1.9倍に ｜ 神戸新聞
私立幼稚園、便乗値上げか 無償化に合わせ4割が保育料増 ｜ 共同通信
幼保無償化がスタート 消費増税を財源に ｜ 共同通信