新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 安倍晋三首相は２５日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。 感染第１波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを
高齢大国の日本、都市封鎖なしでなぜ？ 欧州メディアが低い死亡率分析
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した。 フランスで２６日付経済紙レゼコーは、日本の死亡率は主要７カ国（Ｇ７）で最も低かったと報道。政府の対策は「学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ」だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えた。 国際ニューステレビ「フランス２４」は今月初め、日本の衛生へのこだわりに触れた。幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介。「日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民は従った。社会的圧力もあった」と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた。 イタリア紙コリエレ・デラ
株、信用買い残が2カ月半ぶり高水準 2兆442億円・22日時点 - 日本経済新聞
東京証券取引所が26日発表した22日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆442億円と、15日申し込み時点と比べて210億円増加した。3月6日申し込み時点（2兆3721億円）以来およそ2カ月半ぶりの高水準となった。この週（18～22日）の日経平均株価は350円（1.75%）上昇した。米国で新型コロナウイルスのワクチン開発が進展するとの期待や、国内
混乱する世帯単位給付金、マイナンバーが向かない理由 - 日本経済新聞
国民1人当たりに10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、申請の受付や支払いを担う市区町村の現場が混乱している。誤入力や重複申請などの不備が相次ぎ、照合作業や確認に追われる職員からは悲鳴が上がる。オンライン申請の受け付けを中止し、郵送申請に絞る自治体も現れた。オンライン申請中止の皮切りとなったのは高松市。5月25日に取りやめ、郵送申請に一本化する。高知市や東京都八王子市など
ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で：時事ドットコム
ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で 2020年05月26日10時43分 高市早苗総務相は２６日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、２３日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（２２）がＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。 木村花さん宅に遺書 警視庁、自殺とみて捜査 インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。 社会 新型コロナ最新情報 元法相
「感染第２波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を：時事ドットコム
「感染第２波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を 2020年05月19日09時13分 英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授（本人提供） 【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は１８日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第２波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 コロナ第２波警戒「検査拡充を」 大阪独自の出口戦略―識者 ―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマス
新型コロナ「第2波」早期到来も、ＷＨＯが感染減少国に警鐘
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第２波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。ジュネーブで２月撮影（２０１９年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第２波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。
新型コロナ、感染爆発起きず 若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ：時事ドットコム
新型コロナ、感染爆発起きず 若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ 2020年05月26日07時08分 西アフリカ・コートジボワールの食料品市場＝１３日、アビジャン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、１０万人を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は起きず、死者は２４日現在、約３３００人に抑えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）はアフリカの人口の６０％が２５歳未満の若年層であることも要因の一つとみるが、「保健システムは脆弱（ぜいじゃく）で、感染が突然増加すれば対処は難しい」（モエティ・アフリカ地域事務局長）と警告している。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> ＷＨＯによると、アフリカ５４カ国で感染が確認された人は２４日時点で約１１万人。全世界の２％程度だ。南アフリカが約２万１０００人（死者約４００人）と最多で、これに約１万６５００人のエ
緊急事態宣言解除、「独特の手法」奏功 日本、初期対応では不手際―米欧メディア：時事ドットコム
緊急事態宣言解除、「独特の手法」奏功 日本、初期対応では不手際―米欧メディア 2020年05月25日23時23分 【ワシントン時事】日本政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全面解除したことは海外でも伝えられ、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、「政府の指示よりも、要請・合意・社会的圧力に基づく日本独特の封じ込め手法」が奏功したと報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 同紙は、飲食店の客が向かい合わず隣り合わせで座るよう勧められていることなどを紹介。「決して過剰な感情表現をしない（日本）社会が、さらに少し静かでよそよそしくなるかもしれない」と解説した。安倍晋三首相の初期の対応に不手際があったほか、感染検査を受けた人の割合が少なく「見逃されたケースも多数ある」とも伝えた。 フランスのＡＦＰ通信は、米欧やロシア、ブラジルなどに比べると、日本は新型コロナ流行の最悪
新型コロナ対策「日本は成功」 感染減、死者最小限―ＷＨＯ：時事ドットコム
新型コロナ対策「日本は成功」 感染減、死者最小限―ＷＨＯ 2020年05月26日10時05分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２２日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２５日、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルス対策について「成功している」と評価した。ジュネーブのＷＨＯ本部で開かれた定例記者会見で語った。 緊急事態宣言解除、「独特の手法」奏功 日本、初期対応では不手際―米欧メディア テドロス氏は会見で、「ピーク時は１日当たり７００人以上の感染者が確認されたが、今は４０人前後に減った。死者も最小限にとどまっている」と指摘。その上で「（緊急事態宣言が）解除されても基礎的な措置は取り続けなければならない」と述べ、感染者の確認や追跡、隔離といった措置の継続に期待を示した。 国際 社会 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
コロナ疑いの高齢者、全員入院治療は正解か ベルギーで介護施設の死者が半数を占める本当の理由 ｜ 47NEWS
筆者の住むベルギーは、単位人口あたりの死者数が不名誉にも世界最悪となってしまった。その約半数が、老人ホームや老人介護施設などの高齢者と聞けば、いったい現場で何が起こっているのかと疑問を持つに違いない。医療崩壊どころか、高齢者たちが医療も受けられずに見捨てられ、バタバタと亡くなっているのか、と。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽死者数を過大評価するベルギー ベルギーの専門家委員会は、異様な勢いで増える高齢者施設での死者数を記者から追及され、次のように説明した。 当初はＰＣＲ検査が実施できる件数も限られ、高齢者施設で亡くなる方々が陽性かどうか確定することは不可能だった。仮に感染が判明しても、直接の死因かどうかはほとんどの場合判定できない。こうしたケースを「ＣＯＶＩＤ―１９の疑いあり」としてより広い定義で集計に含めてきた。 事態が落ち着いてから、過去の高齢者施設での例年同期平均死者数と照らした超
米経済覆う暗雲、２３０兆円超の救済措置でも 豊かさの中で亀裂浮き彫り、救済からこぼれ落ちる人々 ｜ 47NEWS
Published 2020/05/18 10:30 (JST) Updated 2020/05/20 21:07 (JST) ２月には３・５％だった米国の失業率は、４月には１４・７％へと一気にはね上がった。新型コロナウイルス感染の拡大抑制のため、３月下旬から各州が実施したロックダウンの結果だ。普段はお互いに聞く耳を持たない連邦議会の共和党と民主党が一致し、３月末には失業保険の拡充、個人向けの現金給付、小規模事業主向け貸付の３本柱を含む総額２兆２０００億ドル（約２３６兆円）という史上最大規模の救済措置をスピード成立させた。 しかし、あまりに急激な失業者増で、実際の失業保険給付は大きく遅れている。救済の手からこぼれ落ちる人々もいる。個人消費で支えられている米国経済の再開に暗い影を落としている。（ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽非正規、フリーランス、ギグ・ワーカー… 失業給付は大幅に拡充 ＣＡＲ
現金給付の混乱、日本だけじゃない 死者の口座に振り込み、番号、金額間違い…失業者３千万人超の米国 ｜ 47NEWS
米国は、３月末には総額２兆２０００億ドル（約２３６兆円）という史上最大規模の救済措置をスピード成立させた。個人向けの現金給付や失業給付の拡充などで、当面の国民生活を支えるスキームだった。ところが、あまりにも急激な失業者増と政府の旧式なコンピューターシステムのせいで、こうした救済給付は困窮する国民や事業主の手に順調に渡されたとはとても言えない状況になっている。５月中旬までの２カ月で３８６０万人が失業した米国。失業給付の申請さえままならないドタバタぶりは、漏れ聞こえてくる日本の現金給付の混乱とも重なる。現状を報告する。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽スムーズに進むかに見えた支給 日本では一律１０万円の現金給付が実施されているが、ＣＡＲＥＳ法と略される米国の「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」にも、個人向け救済給付金が盛り込まれている。支給額は、世帯収入が年間１５万ドル（約
黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃（髙橋 洋一） @gendai_biz
ようやく光明が見えてきた 本コラムは5月25日の朝に公開されるが、同日中に、首都圏の1都3県及び北海道の緊急事態宣言が解除される方針だ。すでに政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除した。 こうした動きは、本コラムの読者であれば想定内だろう。これまで筆者は、数理モデルに基づく新規感染者数を3月下旬から毎週公表してきているが、ほぼその予測通りに、現実が推移してきたからだ。今回で予測の公表はその役割を終える。 ある読者から、本コラムで毎週出される筆者の予測をビジネス上の参考にしたという声をいただいた。著者としてもこれ以上の喜びはない。 ただしもちろん、これは「第一波」の予測であり、今後「第二波」が絶対に来ないとはいえない。というか、これから国内での経済活動がさかんになって人の移動が自由になると、潜在的なウイルス保有者からの再感
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ＷＨＯテドロス事務局長、日本の緊急事態宣言解除は「成功例」｜TBS NEWS
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阪大と製薬会社が開発中のワクチン、動物実験で抗体価上昇 新型コロナ | 毎日新聞
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木村花さん死去で、誹謗中傷「ツイ消し」相次ぐ…投稿者の法的責任はどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース