【ワシントン=高見浩輔】米労働省が6日に公表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から33万6000人増えた。17万人程度だった市場予想を上回った。米連邦準備理事会(FRB)は利上げの終結時期を慎重に見定める。7月の伸びは23万6000人に、8月は22万7000人にそれぞれ上方修正された。前月の時点ではいずれも新型コロナウイルス禍前の2015〜19年平均にあたる19万人程度を下
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ1年3カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが2年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。7月時点では107.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の逆転だったが、現在は31.7bpにまで縮小し、逆転の度合いは約1年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション(景気後退)が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
米金融当局は長期金利が2007年以来の高水準に上昇している現状を暗に容認していると見受けられる。だが、そうすることによって、当局が達成しようとしている米経済のソフトランディング(軟着陸)を危険にさらしている可能性もある。 米10年債利回りは過去1カ月間に0.5ポイント余り上昇して4.7%を突破しており、短期的には3月の地銀経営破綻と同じような金融面の突発的事態のリスクが高まる。長期的には消費者や企業の借り入れコストを著しく押し上げて景気の腰折れを招きかねない。 フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、RJ・ギャロ氏は「最終的には、フィードバック効果によって、ハードランディングに見舞われるとの懸念が浮上し始める」との見方を示した。 特に強いインパクトを及ぼす可能性があるのはインフレ調整後の実質金利だ。10年物インフレ連動国債(TIPS)利回りはこの数週間で、過去20年間
米国債利回り急上昇、強い指標と供給拡大を反映-バーキン総裁 Michael Sasso、Steve Matthews リッチモンド連銀のバーキン総裁は5日、米国債利回りの急上昇は堅調な経済指標と大量の国債供給を反映したものだとし、利回りは過去に見られた一段と正常な水準に戻りつつあるとの認識を示した。ノースカロライナ大学ウィルミントン校主催のイベントで述べた。 バーキン氏はインフレ抑制にさらなる取り組みが必要かどうか、政策担当者には見極める時間があるとし、年内追加利上げの是非を判断するのは時期尚早との考えを改めて示した。 「もう十分やったのか、もっとやるべきことがあるのか、見極める時間はある」とし、「今後の道筋は、インフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるか、なお持続するとみるかに左右される。その手がかりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」と述べた。 また、米経済がリセッション(景気後退)を
Mary Daly, president of the Federal Reserve Bank of San Francisco, after a Bloomberg Television interview in San Francisco, California, US, on Thursday, Aug. 11, 2022. Photographer: Bloomberg 米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は5日、労働市場とインフレが減速し続ける、ないしタイトな金融環境が続けば、米金融当局は政策金利を据え置くことが可能だと述べた。 デーリー総裁はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したイベントで「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向かって低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 「重
スナク英首相は4日、高速鉄道「ハイスピード2(HS2)」計画の北部区間について建設を取りやめると発表した。国内の別の交通網整備に資金を振り向けるほうが有権者の支持をより集められると、スナク氏は見込んだ。 スナク氏はマンチェスターで開かれた保守党の党大会で演説し、「HS2を巡る問題に終止符を打ち、全国で全面的な支出見直しに乗り出す」と表明。「われわれは本日イデオロギーを超えた。国民が最優先される」と語った。
A house is for sale in Arlington, Virginia, July 13, 2023. Photographer: SAUL LOEB/AFP 先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5%超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。 全米抵当貸付銀行協会(MBA)が4日発表したデータによると、9月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は12ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、7.53%となった。住宅購入申請の指数は5.7%低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は6%下げて96年以降で最低となった。 米国のMBA住宅ローン申請指数9月29日(表) 住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの
米バイオ医薬品大手モデルナは10月4日、同社が開発する新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期臨床試験で、ワクチンを別々に接種した時と比べて、両方のウイルスに対する強力な免疫反応を確認したと発表した。2021年11月撮影のイメージ写真(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [4日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabは4日、同社が開発する新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期臨床試験で、ワクチンを別々に接種した時と比べて、両方のウイルスに対する強力な免疫反応を確認したと発表した。
4月に会談を行った習国家主席とルーラ大統領(3日付CNNブラジルの記事の一部) 中国とブラジルの2国間が初めて、現地通貨による商取引を行い、人民元で融資・決算された金額が、直接レアルに換算されたと、3日付エスタード紙など(1)(2)が報じている。 中国第4位の国有銀行である中國銀行のブラジル支店によると、今回の取引は中国の上海に拠点を持つサンパウロ市の企業、エルドラド・セルロース社からの紙パルプ購入で、製品は8月にサントス港から青島港に出荷された。金融取引はその翌月に行われ、9月28日にブラジル通貨で最終的に決済された。 同取引は中国国内で広く話題となり、中国の国営テレビ局であるCCTVや、ソーシャルネットワークのWeiboなどで取り上げられた他、シンガポールと台北のメディアでも報道された。これは、「中国とブラジルの貿易史における画期的な出来事で、他の企業にも道を開くだろう」と評された。
米国を訪れる人の数は、新型コロナウイルス流行を受けて減少した。旅行者数は復活しつつあるが、回復が遅れているのが小売業界だ。業界団体の世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、米国は買い物目的の旅行で最も人気の目的地だ。ただ、オンラインショッピングの増加により、米国の小売業者は苦戦している。 米旅行協会がレポートで指摘しているように、米国訪問者の減少は米国の小売業者に悪影響を与えている。旅行者は経済を活性化させ、特に旅行が買い物目的であれば、経済成長に貢献さえする。 米旅行観光局(NNTO)のインバウンド旅行者動向調査では、国外からの旅行者の80%超が訪米時に最も行うのは買い物だったと回答した。 NNTOの調査によると、2019年の外国人旅行者の支出のうち、買い物は21%を占めた。米小売業の売り上げに250億ドル(約3兆7000億円)貢献したと推定される。 また、同年の調査では、訪米時の
ウクライナに支援継続 「欧州政治共同体」が首脳会合 2023年10月05日22時33分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の加盟・非加盟国でつくる「欧州政治共同体」の第3回会合が5日、スペイン南部グラナダで開かれた。40カ国超の首脳が参加し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援継続で連帯する姿勢を改めてアピールした。 EUのミシェル大統領は会合の冒頭、ウクライナ支持を強調。軍事、財政面などで「引き続き強力に支援する」と断言した。侵攻の長期化に伴う「支援疲れ」が目立つ中、予告なしに出席したウクライナのゼレンスキー大統領は「欧州が団結し、価値観や自由な空間を守ることが非常に重要だ」と訴えた。 各国首脳は、気候変動や人工知能(AI)といった分野でも討議した。 今回の会合に合わせ、アゼルバイジャンとアルメニアの首脳が当初、長年の係争地ナゴルノカラバフを巡り会談する予定だった。だが、アゼルバイ
アルメニアに軍事支援 情勢緊迫化は望まず―仏外相 2023年10月05日14時10分配信 フランスのコロナ外相(左)とアルメニアのミルゾヤン外相=3日、エレバン(AFP時事) 【エレバンAFP時事】フランスのコロナ外相は3日、訪問先のアルメニアで、同国への軍装備品供与に同意したことを明らかにした。アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフでは9月、アゼルバイジャンの軍事作戦でアルメニア系勢力が敗北している。 アルメニア首相「基本合意できた」 会談中止のアゼルバイジャン批判―平和条約は未交渉・ナゴルノカラバフ コロナ氏はアルメニア側との協議後、記者団に「フランスはアルメニアの国防力を確実なものとするため、軍装備品提供の契約を締結することに同意した」と述べたが、詳細には言及しなかった。仏アルメニア両国が地域情勢の緊迫化を望んでいないとも語った。 仏国内にはアルメニア系の住民が多い。ナ
東欧3カ国のWTO提訴中断 穀物紛争「解決の見通し」―ウクライナ 2023年10月05日23時39分配信 ウクライナとポーランドの国境検問所で、10キロ以上の列をつくるトラック=4月18日(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は5日、訪問先のブリュッセルで、同国産穀物の輸入を独自に規制した東欧3カ国に対する世界貿易機関(WTO)での訴訟手続きを中断すると発表した。ロイター通信がウクライナメディアを引用して報じた。 ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド カチカ氏は記者団に「この問題は数週間から数カ月で解消する見通しだ」と述べた。ポーランドとハンガリー、スロバキアは、国内農家への悪影響を懸念し、ウクライナ産穀物の受け入れを拒否。ウクライナ側は、欧州連合(EU)のルールに反するとして、WTOに提訴していた。 ロシアの侵攻を受けるウクライナを強力に支えてき
西側拡大の歴史批判 「新領土」不要、発言に矛盾も―プーチン氏演説 2023年10月06日00時01分配信 ロシアのプーチン大統領=4日、ロシア南部クラスノダール地方(EPA時事) ロシアのプーチン大統領は5日、南部の黒海沿岸の保養地ソチで、内外のロシア専門家を集めた「バルダイ会議」に出席して演説した。この中で「西側の歴史は際限なき拡大の歴史だ」と述べ、過去の植民地主義や北大西洋条約機構(NATO)拡大を批判した。 ヒラリー氏、「残念だったわね」と皮肉 NATO拡大でプーチン氏に プーチン氏は「ロシアは世界最大の国家であり、新たな領土は欲していない」とし、ウクライナへの侵攻は領土獲得が目的ではないと主張した。ただ、昨年秋に東・南部4州を「併合」しており、発言には矛盾がある。 ロシアは日米欧の対ロ制裁が続く中、中国や新興・途上国「グローバルサウス」との協調を基軸とした多極主義を掲げており、演説
米上院外交委員会のベン・カーディン委員長(民主党、写真)は4日、アゼルバイジャンがアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」を攻撃して支配下に置いたことを受け、米国はアゼルバイジャンに対する安全保障上の支援を中止すべきだと訴えた。ワシントンで9月撮影(2023年 ロイター/Craig Hudson) [ワシントン 4日 ロイター] - 米上院外交委員会のベン・カーディン委員長(民主党)は4日、アゼルバイジャンがアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」を攻撃して支配下に置いたことを受け、米国はアゼルバイジャンに対する安全保障上の支援を中止すべきだと訴えた。 アゼルバイジャンによる「民族浄化」活動を踏まえ、「われわれは追放されたアルメニア系住民への支援および、アゼルバイジャンへの説明責任の要求を優先すべきだ」と主張。「アゼルバイジャンが残忍な活動を停止するまで」、安全保障上の
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