【読売新聞】 テレビがあるのに受信契約を結ばない東京都内の１世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料や割増金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（今泉さやか裁判官）は１４日、契約締結と、割増金などの支払いを命じる判決を言い渡した。 割増金
ＮＨＫ受信料訴訟、「割増金」支払い命じる初の判決…不当に契約拒否すると２倍の受信料請求可能に
【読売新聞】 テレビがあるのに受信契約を結ばない東京都内の１世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料や割増金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（今泉さやか裁判官）は１４日、契約締結と、割増金などの支払いを命じる判決を言い渡した。 割増金
岸田首相、ＩＡＥＡ事務局長と会談…処理水放出「力強いコミットメント」に謝意
【読売新聞】 岸田首相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長と首相官邸で会談した。グロッシ氏は１３日に東京電力福島第一原子力発電所を視察したことを踏まえ、首相に「処理水の海洋放出が国際基準に完全にのっとり
コロナ治療費高騰 4月から入院で10万円超！ | 女性自身
新型コロナ第10波のピークが過ぎたと思ったら、厚生労働省は治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援を、3月末で終了すると発表した。昨年10月から、ゾコーバやパキロビッドパックなどの治療薬は、1回あたりの治療で9千円の定額負担（3割負担の人の場合）となっているが、これが医療現場で問題になっているという。 「発熱外来で検査を受けて陽性になったとしても、薬代が9千円かかると患者さんに伝えると、『払えないからいりません』と言って断られるケースがほとんどなのです。その場合は解熱剤と咳止めを処方しますが、症状をかえって長引かせるなどの支障をきたしています。自己負担額が増えたら受診控えする人がもっと多くなるでしょう」 公平病院（埼玉県戸田市）の公平誠院長はそう懸念する。 4月からは、治療薬は定額負担から補助なしの自己負担になる。 3割負担で5日間処方されたケースでは、ゾコーバ約1万5千500円、ラゲ
「昭和47年以前生まれ」の人は要注意！「はしか」大流行で、52歳以上は“脳炎死”の危険が | 女性自身
《はしか、欧州急増し世界的に流行 ワクチン接種減影響か、日本でも》 3月2日、共同通信は、欧州を中心に世界各地ではしか（麻疹）の感染が拡大していると報じた。日本でも、3月8日東京都内で、20代女性の感染が報告、この患者は、3月1日に大阪府で発表した事例と同じ国際便の飛行機に搭乗していた。 ナビタスクリニック立川の内科医・久住英二さんが語る。 「WHO（世界保健機関）によると、欧州で発生したはしか患者数は、2022年は約950人でしたが、2023年には4万2千200人と、45倍にも急増しています」 その原因と考えられるのが、コロナ禍によって6千100万回分のワクチン接種の機会が失われたことなどがあげられる。 「また、ワクチンに対するネガティブな情報などにより、接種をためらう人が少なくないのではないでしょうか。 ただし、はしかは集団の95％に免疫がなければ流行してしまう危険性があり、本来2回受
タウルスを巡るドイツの軍事機密がロシアに漏れた背景と衝撃度 ロシアが仕掛けた認知戦の狙いと盗聴を公表した理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
2024年3月1日、ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は2月19日に行われたドイツ空軍高官が参加するテレビ会議の音声記録を公表した。 その内容はウクライナを巡り渦中に置かれている空中発射巡航ミサイル「タウルス」の供与と、その運用想定に関わるものであった。 加えて、第三国である同盟国に関する非公開情報が含まれていた。 このため、ロシアの盗聴に伴う軍事機密の漏洩に対して内外から非難が寄せられ、ドイツのショルツ政権に大きな衝撃を与えている。 本稿は公開された会議内容を分析しつつ、ロシアの認知戦の実態について考察するものである。 経緯 2024年2月19日、ドイツ空軍トップのインゴ・ゲアハルツ（Ingo Gerhartz）空軍総監を含む空軍関係者によるテレビ会議が行われた。 参加者は、ゲアハルツ空軍総監および空軍司令部運用訓練部長（Eins
「前に進めてほしかった」 原告ら複雑な表情―同性婚訴訟：時事ドットコム
「前に進めてほしかった」 原告ら複雑な表情―同性婚訴訟 2024年03月14日13時32分配信 同性婚訴訟の東京地裁判決を受け、「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝１４日午前、東京都千代田区 「もう少し前に進めてほしかった」。同性婚訴訟の東京地裁判決で「違憲状態」とする判断が示された１４日午前、原告らは一様に複雑な表情を浮かべた。 同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁 午前１０時半からの判決を前に、原告らは「結婚の平等にＹＥＳ」と書かれた横断幕を掲げ地裁に入った。周辺には性的少数者の社会運動を象徴するレインボーフラッグを手にした支援者らが集まり、原告の鳩貝啓美さん（５８）は「私たちの後ろにはたくさんの当事者がいる。裁判官の良心を信じたい」と報道陣に語った。 午前１１時すぎ、地裁前で原告らが「違憲判断５件目」「婚姻の平等 今すぐ実現を」など
同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁：時事ドットコム
同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁 2024年03月14日12時14分配信 同性婚訴訟の東京地裁判決を受け、「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝１４日午前、東京都千代田区 同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら８人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は同性婚を認めない現行法の規定は「個人の尊厳に照らして合理的な理由は認められない」と述べ、「違憲状態」と判断した。同判断は３例目。賠償請求は棄却した。 同性婚認めぬ規定「違憲」 賠償請求は棄却―初の二審判決・札幌高裁 同種訴訟は全国５地裁で起こされており、６件目の判決。先行した５件はいずれも原告の請求を棄却したが、札幌、名古屋が違憲、東京の別訴訟と福
バフェット氏のスイートルームが商機模索の場に、５大商社幹部が訪問
米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤
空売りで思わぬやけども、企業統治改革で難あり銘柄にも大変貌リスク
企業統治改革の機運が高まる中、空売りで思わぬやけどをするケースが増えている。ガバナンスに難がある、あるいは利益率が低いなどの理由で空売りを仕掛けたくなるような銘柄でも、資本政策の見直しや経営陣による買収（ＭＢＯ）、アクティビスト（物言う株主）参入などの発表を受け、ある日突然株価が急騰するリスクが高まっているからだ。 日経平均株価が史上初めて４万円台に乗せ、売買代金も５兆円台が定着しつつあるなど東京株式市場の活況は続く半面、顕著に低迷しているのが空売りだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは、東証による市場改革と経済産業省が昨年策定した「企業買収における行動指針」を受け、ＭＢＯや株式公開買い付け（ＴＯＢ）が相次ぐ可能性があるため、日本株をショートする際には注意が必要だと指摘した。 実際、東証が日々公表する空売り比率（価格規制あり、なしの合計）は足元で急激な低下傾向を見せて
リターン1900％超の英ファンド、投資先の日本で長い沈黙破る
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。 シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。 シルチェスターの最大の投資先市場の一つである日本では、資本配分の改善と株主還元の増加を企業に求めている。同社の要求は、保守的な地方銀行などの投資先の注意を引いた。 シルチェスターは通常、公の場で目立つ行動をしないが、
バイデン米大統領、日鉄のＵＳスチール買収に近く懸念表明へ－関係者
The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、懸念を表明する声明を近く出す見込みだという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＵＳスチール株は2020年６月以来の大幅安で取引を終えた。 この声明は、日本製鉄からより良い条件を引きだそうとしている全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対するバイデン政権の最新の支援表明となる。バイデン氏は大統領就任以来、労組寄りの姿勢を示してきており、トランプ前米大統領との再戦でも労組と組合員の支持獲得を目指している。 一方、トランプ氏はこの取引を絶対阻止すると表明しており、政権の判断には政治的思惑
「バブルとそっくり。近くドカンと下がる」“伝説のトレーダー”藤巻健史氏が「株価4万円」に警鐘 | 文春オンライン
日本維新の会の参院議員で、モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に“伝説のトレーダー”と呼ばれた藤巻健史氏（73）が「週刊文春」の取材に応じ、過熱する現在の株式相場について「近くドカンと下がる」などと警鐘を鳴らした。 東京屈指のディーラーだった 3月4日午前、史上初めて4万円を突破した日経平均株価。その後、乱高下を重ねる中、3月18日、19日に開かれる日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除に踏み切る可能性が高まっている。 藤巻氏は一橋大学商学部卒業後、三井信託銀行に入社。1985年にモルガン銀行に転職し、東京支店長兼日本における代表者などを歴任。東京市場屈指のディーラーとして、「伝説のトレーダー」との異名を取った。2000年に退社し、ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた。金融コンサルタント、フジマキ・ジャパン代表取締役として活動する傍ら、日本維新の会の参院議員が死
はしか感染 国内で広がる可能性なぜ #みんなのギモン｜日テレNEWS NNN
東京都が２日連続で、はしか（麻疹）感染者が確認されたと発表し、感染者が訪れていた「空港名」「新幹線の列車名」「ファミレスの店舗名」などを明らかにしました。はしかは感染力が強く、他の人が同じ空間にいただけで感染する可能性があるために注意を呼びかけているのです。 世界的に流行しているはしかが今後、国内で広がる可能性があります。その怖さと広がり方とは、そして予防策は。（報道局 調査報道班 小野高弘） ■新幹線、ファミレス･･･行動履歴が東京都の発表によると、大阪在住の２０代の女性は先月２４日にアラブ首長国連邦から飛行機で関西国際空港に到着。今月７日、頭痛を感じながら新大阪駅から新幹線のぞみ２４号６号車で品川へ。銀座コリドー街の飲食店で午後９時から食事をしてホテルで宿泊。翌日になり発疹や発熱があり検査をしたところ陽性でした。 都内の５才未満の男の子は２月下旬に南アジアから帰国。今月３日に足立区のフ
異次元との決別：「預金がお宝に」 脱マイナス金利にらみ、大手銀行が獲得へ転換 | 毎日新聞
「預金を集めよ」。大手銀行がこんな号令のもと、久方ぶりの預金獲得競争に動き出した。日銀がマイナス金利政策を解除する可能性が高まり、低金利で凍り付いていた国内のマネーが動き出すと見込んでいるからだ。銀行にとってお荷物だった預金が「金利のある世界」の復活で「お宝」に変貌しようとしている。 日銀が3月にもマイナス金利政策を解除する可能性が高まっています。「金利のある世界」の復活で眠っていたマネーが動き出し、日本経済を駆動する時代がやって来る。そんな期待の一方で、借り入れに頼る企業や個人には新たな負担がのしかかります。日銀の決定を控えた期待と不安の現場を取材しました。 1．家計をどう守るか？ 「金利のある世界」との上手な付き合い方 2．「金利のある世界」 住宅ローンの9割占める利用者へのインパクト 3．金利上昇に身構える中小企業と金融機関 預金が重荷だったのは、日銀の超低金利政策の影響で、銀行が預
日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 少子化を傍観した平成 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩み
コラム：米国株の大規模調整は杞憂か、過去の銘柄集中時に多い上昇回数
３月１２日、米国株は、相場上昇が過去１００年余りで最も大型銘柄に偏っているとの試算がある。ニューヨーク証券取引所で７日撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） [オーランド（米フロリダ州） １２日 ロイター] - 米国株は、相場上昇が過去１００年余りで最も大型銘柄に偏っているとの試算がある。また、主要指数のこの数カ月間の上昇率は過去数十年間で最高となった。このため大きな相場調整が差し迫っているのではないか、との不安が生じるのも無理はない。
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同性婚訴訟、初の「違憲」高裁判決…「国会が立法を怠っているとは言えない」と賠償請求は棄却
米下院、TikTok法案を可決－分離売却か禁止受け入れ迫る