日銀マイナス金利政策解除の歴史的瞬間が近づく
春闘での高い賃上げが日銀のマイナス金利政策解除を後押し 主要企業の間で高い賃上げでの妥結が相次いでいることを踏まえると、今年の春闘の賃上げを特に重視してきた日本銀行が、次回3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性は、7割あるいはそれ以上にまで高まってきたのではないか。 筆者は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入された後、金融政策を決める政策委員会の審議委員として異例の金融緩和に一貫して慎重な姿勢で臨み、その修正を主張してきた。2016年1月のマイナス金利政策の導入決定の際にも、それは国債買い入れ策と矛盾し国債市場を混乱させる可能性があること、銀行の収益を悪化させ金融システムを不安定にさせるリスクがあることから、マイナス金利政策の導入に反対した。 こうした経緯を踏まえると、10年以上の年月を経てようやくマイナス金利政策が解除されることは、非常に感慨
米バイデン大統領「日本株バブル」に冷や水…異例の“利下げ注文”で円高・株安に振れる可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
日経平均株価が4万円の大台を突破したのも束の間、浮かれる市場に不安材料は尽きない。アメリカの動向ひとつで株安に振れる恐れがある。 バイデン米大統領が8日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説。連邦準備制度理事会（FRB）を「金利を設定する小さな機関」とクサし、「保証はできないが、金利はもっと下がるに違いない」との見通しを示した。FRBの独立性を尊重してきたはずのバイデンが、異例の“注文”を付けたのはなぜか。 「11月の米大統領選が念頭にあるのは間違いありません。株高のまま大統領選に臨めば現職有利ですからね。昨年までは利上げによってマーケットを抑えてきましたが、予備選挙を圧勝しているトランプ前大統領から経済状況をこっぴどく批判されており、バイデン氏としては何とかして株高を維持したいのでしょう。ただ、マーケットは『6月利下げ開始』との希望的観測を持っていますが、FRBは利下げへの慎重姿勢
「日本株全面安」へ…！植田総裁は「緩和終了」のメッセージを発するか…日銀「3・19会合」に備えよ！（鷲尾 香一） @moneygendai
「山高ければ谷深し」 史上最高値を更新し、初めて4万円台に達した日経平均株価だが、間もなく大幅な調整時期を迎えるだろう。 前編「ドル円148円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】」で紹介したとおり、日経平均は今後、1万円ほど下落して3万円付近までの調整する可能性があるというのが筆者の見方である。 1万円も下落するという予想は断言することは決してできないのだが、「山高ければ谷深し」というのがマーケットの格言である。昨今の株高を考えれば下落も大きなものになるだろうことを踏まえておくべきだ。 その谷の深さがどの程度のものになるのかの見解はそれぞれだが、マーケット関係者の見方は「早晩、調整し下落する」という意見が大勢である。 そしてそのトリガーとなる可能性が高いのが、日本銀行の政策決定会合だ。
ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】（鷲尾 香一） @moneygendai
いよいよ「緩和終了」へ 日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。そのトリガーとなるのは、日本銀行の金融政策決定会合である。 筆者は、3月18日、19日に開かれる決定会合で示される今後の政策方針次第では、株価は3万円付近まで下落する可能性があると考えている。
株価不安定 日銀の“はしご外し”に衝撃…専門家が読み解く“メッセージ”とその先
12日の日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。しかし、その後、買い戻す動きが出て、前の日と比べ22円安い3万8797円で取引を終えました。 今年最大の下げ幅となった11日に続く不安定な動き。その原因とみられるのが“日銀のはしご外し”です。 日銀はこれまで、東証株価指数（TOPIX）が2％以上下落すると上場投資信託（ETF）を買い入れ、株価を下支えしてきました。しかし、11日は株価が一時1200円近く下落したにもかかわらず、日銀はETF買いに動かず、市場に衝撃が走りました。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾主席研究員 「株のリスクを日銀が引き受けてくれると、投資家が株を買いやすくなる。日銀が力ずくで株価を下支えすることによって、確かに株価は下がりにくくなったのかもしれません」 専門家は、今回の“はしご外し”について、今後ETFの買い入れをできれば撤廃したいという日銀のメッセージだと推
日銀、ＴＯＰＩＸ前場2％超安でもＥＴＦ購入せず 「役割終了」の見方
Japanese national flag is hoisted atop the headquarters of Bank of Japan in Tokyo, Japan September 20, 2023. REUTERS/Issei Kato/File Photo ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを見送った。１１日前場のＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabは２．２５％安の２６６５．３７ポイント。市場では前場終値の下落率が２．０％を超えると、日銀によるＥＴＦ買いが入るとの観測があったが、購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。
相場コラム『わしの罫線』 - 詳細｜株 株
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欧州商業不動産のバリュエーション、底に近づいている－ゴールドマン
欧州の商業用不動産のバリュエーションは、金利と景気への懸念から大きく落ち込んだが、今では底に近づいている。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがこうした見方を示した。 ジョナサン・コウナトー氏ら同社アナリストは、バリュエーション低下の初期スピードは過去35年間における他のどのサイクルよりも急だったが、最近では値下がりペースが減速しているとリポートで指摘。これはピークから谷への軌道が2008年の世界金融危機ではなく、1989年の危機時により近い形になる可能性を示唆すると分析した。 同アナリストらは、ゴールドマンがカバーする不動産会社が2022年のピークと比較して欧州で10％、英国で17％、資産価格をそれぞれ引き下げたとし、両地域で年内さらに平均４％下落するとの見通しを示した。不動産価格は1989年の危機時には約19％、世界金融危機時には44％下落したと指摘した。
Ｓ＆Ｐ500予想引き上げる正当な根拠ない－モルガンＳのウィルソン氏
ウォール街で米国株への楽観的な見方が強まる中、米モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は広範にわたる利益の伸びが見られないと指摘、見通しを引き上げる正当な理由は見当たらないとして自らの見方を維持している。 ウィルソン氏は12日、ブルームバーグのラジオ番組のインタビューで、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想を4500で据え置いた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、ＵＢＳグループなどは同株価指数の予想を上方修正している。 同氏の見通しは、Ｓ＆Ｐ500種の前日終値である約5118を12％程度下回る水準だ。ブルームバーグが追跡したウォール街のストラテジスト予想平均値（4915）と比べると８％低い。 同氏は「バリュエーションが上昇するにつれ、多くの企業が目標株価を引き上げている」と指摘、「われわれはそれに対して前向きではない」と述べた。 ウォール街で最も著名な
米消費者物価指数、２月は前月比0.4％上昇－前年比では3.2％上昇
A shopper at a grocery store in San Anselmo, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images ２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示した。利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を補強する内容となった。 コアＣＰＩは前月比0.4％上昇－市場予想0.3％上昇前年同月比では3.8％上昇－予想3.7％上昇１月は前月比0.4％上昇、前年比3.9％上昇総合ＣＰＩは前月比0.4％上昇－予想に一致前年同月比では3.2％上昇－予想3.1％上昇１月は前月比0.3％上昇、前年比3.1％上昇キーポイント
米国へのテロ脅威、「まったく異なるレベル」に達した－ＦＢＩ長官
米国に対するテロの脅威は昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲する前からすでに高まっていたが、今では「まったく異なるレベル」に達したとレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が述べた。 レイ長官は12日、下院情報委員会で米国が直面する脅威について年次の説明を行い、さまざな外国のテロ組織が「長らくなかったやり方での米国攻撃」を呼び掛けていると証言。中東での呼び掛けに応じた単独犯による暴力的な攻撃リスクも、ＦＢＩは懸念していると述べた。この説明には他の米情報当局者も同席した。 「今はパニックに陥る時ではなく、リスクを考慮して警戒を強める時だ」と長官は述べた。 バイデン米大統領、イスラエルのラファ侵攻は「レッドライン」に 米情報機関が合同でまとめたリポートは、ハマスによるイスラエルへの武力抵抗は何年も続く可能性が高いと分析。「ガザ地区の紛争は世代を超えてテロリズムに影響を与える可能性が高い」
ラマダン開始後も攻撃で死者 ハマス軍事ナンバー２殺害か―ガザ：時事ドットコム
ラマダン開始後も攻撃で死者 ハマス軍事ナンバー２殺害か―ガザ 2024年03月12日23時05分配信 １１日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの街から上る黒煙（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザでは１１日、イスラム教の神聖なラマダン（断食月）が始まったが、イスラエルによるイスラム組織ハマス掃討作戦が続き、複数の死者が出た。避難民キャンプに身を寄せるガザ市民は攻撃がやまない中、生きるための食料調達に奔走した。 ハマス軍事幹部殺害か ラマダンの緊張悪化けん制―イスラエル ロイター通信によれば、イスラエル軍は１１日、北部ガザ市で民家を攻撃し１６人が死亡。南部ハンユニスでは初日の断食を終えた住民の家に空爆があり、２人が死亡した。ガザ保健当局は１２日、累計死者数が３万１１８４人になったと発表した。 ＡＦＰ通信によると、戦闘休止交渉を仲介するカタールの外務省報道官は１２日、「ラ
イスラエル首相の「存続危うい」 国内で不信、政権交代も―米情報機関：時事ドットコム
イスラエル首相の「存続危うい」 国内で不信、政権交代も―米情報機関 2024年03月12日10時32分配信 ネタニヤフ政権の辞任と議会選挙を求めるデモの参加者＝２月３日、イスラエル・テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国家情報長官室は１１日、世界の脅威に関する年次報告書を発表した。人道危機に陥るパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、国内で統治能力への不信が深まっており、「指導者としての存続が危うくなる恐れがある」と指摘した。 イスラエル首相、米大統領に反論 ガザ戦闘「国民の多数が支持」 報告書は「（ネタニヤフ氏の）辞任と選挙を求める大規模な抗議行動が予想される」と分析。選挙を通じ、今とは異なるより穏健な政権が誕生する可能性があると説明している。 パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月12日18時14分
Ｆ１６、７月ウクライナ投入も ゼレンスキー氏「前線は改善」：時事ドットコム
Ｆ１６、７月ウクライナ投入も ゼレンスキー氏「前線は改善」 2024年03月12日21時20分配信 Ｆ１６戦闘機＝２０２３年１１月、ルーマニア南東部ボルチャ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与が準備されている米国製戦闘機Ｆ１６について、「早ければ７月に投入される」と報じた。ただ、夏の時点で供与されるのは、支援国が約束した約４５機のうち、デンマークが第１弾として引き渡す６機のみとなる見通し。西側当局者の話として伝えた。 ウクライナ支援停止なら「歴史的過ち」 米ＣＩＡ長官が警告 報道によると、夏までに１２人のウクライナ兵がデンマークや英国、米国で１０カ月の操縦訓練を終える予定。英語や旧ソ連製戦闘機との違いの克服に当初の想定より苦戦しているという。 同紙は「Ｆ１６は、短・中距離のミサイルや爆弾を搭載して、地上の弾薬不
感染力「最強」のはしか、日本でも大流行？ 1000人に1人が死亡 “唯一の予防策”ワクチンの確認方法【#みんなのギモン】｜日テレNEWS NNN
インフルエンザと比べても感染力が強い「はしか」。コロナ禍で下火になっていたものの、再び世界的に流行し、日本でも感染者数の増加が懸念されています。唯一の予防方法と言われるワクチンについて、接種回数をどう確認するかや注意点などを考えます。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「『はしか』感染 日本でも大流行？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。 ●感染力は“最強” 手洗いじゃダメ？ ●予防接種の回数 どう確認？ 近野宏明・日本テレビ解説委員 「今、世界的に流行しているはしかについて厚生労働省は12日、日本国内でも感染に注意してほしいと呼びかけました」 「国立感染症研究所と同省によると、国内の感染者数は2019年に744人と流行した後、コロナ禍の3年間は比較的感染者が少ない状況でしたが、去年は28人とやや増えました。今年は既に11人の感染が確認されています」 「この11人のうち8人
アメリカ消費者物価指数（CPI）2月3.2％上昇 市場予想上回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日公表した2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。市場予想は前月から横ばいの3.1%だった。インフレ率の鈍化基調は続くが、そのペースは遅い。米連邦準備理事会（FRB）は当面、現行の高金利政策を継続する見通しだ。2023年6月の3.0%から横ばい圏が半年以上続いたことになる。前月比では市場予想通り0.4%上昇し、1月の0.3%
春闘 きょう集中回答日 大手は高い賃上げ水準で早期決着相次ぐ | NHK
ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。 ことしの春闘は、13日が経営側からの集中回答日となりますが、大手企業の間では、13日を待たずに去年以上の高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。 このうち自動車業界では、 ▽ホンダが1989年以降で最大となる月額2万円の賃上げで満額回答し、 ▽マツダは初回の労使交渉で、2003年以降で最大の月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。 外食業界では ▽牛丼チェーンを運営するゼンショーホールディングスが過去最高となる12.2％の賃上げで妥結し、 ▽モスフードサービスは初めてのベースアップを含めた平均で8％程度の賃上げを決めました。 航空業界では ▽全日空と▽日本航空がいずれも33年ぶ
春闘 集中回答日 大手企業ベースアップはいくら?【詳しく】 | NHK
【トヨタ自動車 月額2万8440円（最も高いケース）】 トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。 トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。 満額回答は4年連続です。 トヨタの東崇徳 総務・人事本部長は会見で「今回の満額回答は10年先を見据えた人への総合投資だと考えている。余力がない職場に対してはしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。 一方、トヨタの労働組合の鬼頭圭介 執行委員長も記者会見し、「過去最高の要求をしたが、真摯（しんし）に真正面から頑張りを受け止めてもらい満額回答をいただけたのは本当にありがたい。これから10年先の働き方を作っていこうという形でスタートした労使交渉で、未来に向けた覚悟もきちんと
トヨタ、4年連続満額回答 賃上げ最大2万8440円 - 日本経済新聞
トヨタ自動車は13日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答した。職種や階級ごとに異なるが、最大で月2万8440円の賃上げとなる。賃上げ原資の規模は1999年以降で過去最高となる。製造業で課題となる人手不足や産業の魅力を高めることを狙う。満額回答するのは4
「中国軍は見掛け倒し」 不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー：時事ドットコム
「中国軍は見掛け倒し」 不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー 2024年03月12日07時08分配信 ラビ・シャンカル 元インド軍中将（本人提供） 中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が１１日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会（全人代）で前年比７．２％増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めている。しかし、シャンカル氏は、中国軍で不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘。「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。発言要旨は次の通り。 「偽の戦闘力」摘発言及 汚職関連で問題視か―中国軍首脳 ―中国は今年も国防予算が大幅増となった。 ２０１９年と比べると１．４倍の急増だ。米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・人工知能（ＡＩ）など最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背
ラマダン入りも休戦見通せず イスラエル首相、ラファ侵攻の必要性強調：時事ドットコム
ラマダン入りも休戦見通せず イスラエル首相、ラファ侵攻の必要性強調 2024年03月11日20時10分配信 １０日、パレスチナ自治区ガザ中部デイルバラで、ラマダン（断食月）のため飾り付けられた避難民のテント（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】中東イスラム諸国各地で１１日、イスラム教徒にとって神聖なラマダン（断食月）が始まった。ただ、イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエルのネタニヤフ首相は１０日、「ハマス最後のとりで」とみるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに侵攻する必要性を強調。ハマスとの間接交渉も進まず、米国などが求める戦闘休止の実現は見通せないのが現状だ。 ラマダン入り、ガザ戦闘やまず 信仰心高揚で緊張激化の恐れ ガザ保健当局によれば、パレスチナ人の死者は３万１０００人を超えた。ネタニヤフ氏は１０日、ガザで死亡したパレスチナ人のうち「テロリスト」が少なくとも１万３０００人含まれると
ロシア軍の新たな滑空爆弾、前線のウクライナ軍に多大な被害もたらす
（ＣＮＮ） ロシア軍が、ウクライナ軍の防衛を破壊し、前線の均衡を崩す強力な空中からの爆弾を使い始めたことがわかった。ソ連時代の基本的な兵器を幅１５メートルのクレーターを生み出す滑空爆弾に改造することでそれを実現している。 爆弾は「ＦＡＢ―１５００」で重さは１．５トン。その約半分が爆薬だ。ウクライナの防空網の大部分にとって圏外である約６０～７０キロの距離から戦闘機によって上空から投下される。ＦＡＢ―１５００は、ロシアがウクライナでどのように戦争を戦っているかを示す新たな事例であり、領土を奪う前に大規模な破壊を引き起こしている。 ウクライナ東部ドネツク州で撮影された最近の映像には、ウクライナ軍が防衛を調整する火力発電所や工場、高層ビルを直撃した爆弾の計り知れない威力が捉えられていた。 ＦＡＢ―１５００は誘導システムと広げられた翼によって目標に向かって滑空する。爆弾の開発に関する著書のあるジョセ
ロシアの砲弾生産量、欧米のウクライナ向け生産の３倍に CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の３倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。 ＣＮＮに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。 一方、欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。 米軍は２０２５年末までに月間１０万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、６００億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間１０万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。 ＮＡＴＯの高官はＣＮＮに対し、「我々は
増え続ける墓標 戦死３．１万人「信じない」―連日の葬儀、埋葬地拡大・ウクライナ：時事ドットコム
増え続ける墓標 戦死３．１万人「信じない」―連日の葬儀、埋葬地拡大・ウクライナ 2024年03月11日07時06分配信 息子イホールさんの墓を訪れるイリナ・グレベンさん（左）と娘のアナスタシアさん＝５日、ウクライナ西部リビウのリチャキフ墓地 【リビウ（ウクライナ西部）時事】ロシアの侵攻が長期化する中、ウクライナでは次々と新たな戦死者の墓標が立てられている。ゼレンスキー大統領は２月下旬、ロシアの侵攻開始以降の戦死者数を３万１０００人と発表。だが、実際はそれよりはるかに多いと考える国民が大半を占める。墓標一つ一つにはためく無数の青と黄色の国旗が、戦争の現実を突き付けている。 ローマ教皇「白旗揚げる勇気を」 ウクライナとロシアに交渉求める ◇息子の死 西部リビウ中心部のリチャキフ墓地。イリナ・グレベンさん（４２）は毎朝、息子が好きだったというコーヒーを買い、墓前に供える。 軍士官学校を卒業後、息
｢マグニフィセント７｣株価、割高ではない－ＪＰモルガンのマテイカ氏
ウォール街のストラテジストの間で、米大型テクノロジー株のバブル懸念を否定する声が増えている。 ＪＰモルガン・チェースのチームは、米国株の記録的な上昇の原動力となったハイテク大手７社、「マグニフィセント・セブン」のバリュエーションは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の他の構成銘柄との比較で、過去５年間の平均よりも低い水準にあると指摘した。 「マグニフィセント・セブンの強烈なアウトパフォームには懸念があるが、収益の伸びを考えると、数年前ほど買われ過ぎの水準にない」とストラテジストのミスラブ・マテイカ氏がリポートで論じた。 「これらの企業の業績が今後、期待外れにならないということではない。しかし、企業全般の利益が期待外れになる場合、これらの銘柄は（経済の強さに依存する）伝統的なシクリカル銘柄よりもまだ持ちこたえる可能性がある」と続けた。 アップル、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、フ
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アメリカ大統領選挙候補、民主党バイデン氏と共和党トランプ氏の指名確定 - 日本経済新聞
日銀総裁 “春闘データなど見極めて政策判断” 参院財政金融委 | NHK
日本製鉄、賃上げ率14% 要求上回る3万5000円で回答 - 日本経済新聞
米消費者の３、５年先インフレ期待が上昇－利下げへの慎重論を補強