IAEAお墨付き処理水放出、中国と韓国野党が難癖 小野寺元防衛相「説明しても仕方ない相手に…丁寧な無視ですね」(2/3枚目)
中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。 警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の30代男を書類送検した。 書類送検容疑は2016年9月~17年4月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。 党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額2423億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は657億円を出資し、3・65%を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に1%以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、日本政府は13日、海洋放出する方針を正式決定した。米国は理解を示し、国際原子力機関(IAEA)も安全性の監視や技術支援を申し出ているが、中国や韓国、日本国内の一部野党などが反発している。菅義偉政権は「風評被害の回避」に向け、科学的根拠に基づかない批判や難癖には徹底反論する構えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、こう反論した。 日本政府の決定を受け、中国と韓国が「日本が責任を自覚し、科学的な態度で国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念に対応するよう求める」(中国外務省の趙立堅副報道局長)、「断固として反対する」(韓国政府の具潤哲国務調整室長)などと即座に非難してきたからだ。
中国が台湾への圧力を強めている。台湾の国防部(国防省に相当)は26日、戦闘機12機、爆撃機4機を含む中国軍機計20機が同日、台湾南西部の防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。米国と台湾が沿岸警備当局の協力強化に合意する覚書に署名したことに反発、威嚇したとみられる。ジョー・バイデン米大統領は同日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、民主主義国家による連携構想をボリス・ジョンソン英首相に提案した。 ◇ 台湾のADIZに進入したのは、「J16戦闘機」10機と「J10戦闘機」2機、「H6K爆撃機」4機、「Y8対潜哨戒機」2機、「KJ500早期警戒管制機」1機、「Y8偵察機」1機の計延べ20機。 中国は昨年9月19日、台湾の李登輝元総統の告別式に米政府高官が参列したのに合わせて計19機をADIZに進入させており、それを上回る最大規模となった。 中国は2月、海警局に外国船舶への武器使用を
中国の習近平政権は全国人民代表大会で6%以上の経済成長目標を掲げ、2035年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、約40年の冷戦の末に旧ソ連が瓦解(がかい)したように、中国経済も綻(ほころ)びが隠せなくなっていると指摘。投資家は日本に注目しているという。 ◇ 「中国崩壊論」というのはかなり以前からあって、筆者も2008年に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)という本を出版している。 中国擁護論者は「それ見たことか。いまだに中国は崩壊しないではないか」と言うが、それは誤った判断であると思う。 1950年の朝鮮戦争など冷戦時代初期に「共産主義は根本的な原理が間違っているからいずれ崩壊する」と述べたとしよう。それから91年のソ連邦崩壊まで40年以上の年月を必要とした。誤ったシステムでも、強権とごまかし
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、「医療崩壊」が叫ばれている。患者を受け入れている医療機関や現場の医療関係者が日々消耗する一方で、全医療機関の約8割、集中治療室(ICU)のある医療機関の4つに1つがコロナ患者を受け入れていないというデータもある。病床数世界一とされ、欧米より感染規模がはるかに小さい日本で、「医療緊急事態」となるのは、どこに問題があるのか。 政府は25日、病床が逼迫している地域で、重症者を受け入れる1病床につき1500万円、それ以外の患者は1床450万円をそれぞれ補助すると明らかにした。 ただ、即効性があるかどうかは不透明だ。田村憲久厚生労働相は記者会見で、「病床や医療人材の確保を進めるが、限りがある。感染者をいかに増やさないかが重要だ」と強調する。 「スタッフも体力の限界にきているが、最後の砦(とりで)として使命感を持ち、気力でやっている。だが、先行きが見えないと気ももた
【有本香の以読制毒】 菅義偉内閣発足から3カ月。ここへ来て支持率が大きく下がっている。当面、回復する要素はなさそうだ。理由はこの後述べるが、それをあげつらって政権を貶(けな)すだけでは、「反政権命」の大メディアと同じであまりにも能がない。そこで、僭越(せんえつ)ではあるが、菅総理(首相)に私なりの提言を差し上げたく思う。 第1は、総理におかれては心身のご健勝が何より大事。そのためにも、しばらくの間、大メディアの報道を見ない、聞かない、で、「スルー」されてはいかがか。メディア報道に関する側近の耳打ちも適当に聞き流されてもよろしいのではと思う。 菅総理は、前内閣で長く官房長官としてメディア対応をされてきたので、百もご承知だと思うのだが、今のわが国のマスメディア報道が政治に良き影響を与える可能性はゼロに近い。何しろ大メディアときたら、新型コロナの陽性者が増えたら、根拠も示さず「GoToトラベルを
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Go To」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「2度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は18日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も17日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「GoToトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)。「2回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
コロナ禍の年末年始に一時停止となることが決まった「Go To トラベル」。重症者の増加に伴う医療崩壊の懸念が停止の世論を後押ししたが、GoToの責任にして危機が収まるのか、疑問を持つ専門家もいる。本当に「GoTo」だけが悪いのか? GoToトラベルをめぐっては、各地の医師会などが、医療現場の逼迫(ひっぱく)を理由に停止を求めた。 GoToトラベル利用者が、利用しなかった人よりも多く感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが公表したことも大きく報じられた。「直接的に症状の増加につながったという因果関係は断定できない」との内容はほぼスルーされた。 メディアもGoTo開始当初は「お得な利用法」を宣伝していたが、感染者数が増えると「停止するべきだ」と騒ぎ、停止すればしたで「観光業者が悲鳴」と騒ぐマッチポンプも目立つ。
「GoToトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショーなどが、いざ停止が決まると「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。 GoTo停止が決まる前は、感染拡大で「病床が逼迫(ひっぱく)している」という論調が中心で、GoTo停止を判断できない政府に批判的だった。 ところが、政府がGoTo停止を決めると、旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できたが、停止が決まった後になって同情してみせた。 ネット上では、「暴力をふるった後にやさしくするDV(家庭内暴力)のようだ」と皮肉る声もあった。 野党は衆参両院の内閣委員会で16、17両日に行われる閉会中審査で、政府の判断は「遅すぎた」と追及する構えだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は15日の党会合で、「後手に回った。勝負の3週間に何の手も打てず、こうした
中国の王毅国務委員兼外相による、沖縄県・尖閣諸島に関する大暴言に、日本はやっと反撃を開始した。相手を出し抜く共産主義国家の狡猾な外交感覚に加え、外交力の背景となる経済力や軍事力でも日本は隣国の後塵(こうじん)を拝している。菅義偉政権は現在、新型コロナウイルス対策や規制改革に邁進(まいしん)しているが、並行して経済力や防衛力の整備、日米同盟の強化に乗り出さなければ、南シナ海の国々のように領土・領海を強奪されかねない。 「(尖閣諸島は)歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」 茂木敏充外相は27日の参院本会議で、王氏との日中外相会談(24日)で、こう伝えたことを明らかにした。中国海警局の武装公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案なども取り上げ、王氏にこうした行動をやめるよう申し入
【有本香の以読制毒】 17日午後、短い時間だったが、安倍晋三前首相に面会した。取材ではないので、本来は話の内容はもちろん、面会したことも伏せるべきだが、夕刊フジ読者の皆さま含め、「安倍氏の近況を教えて」という声はとにかく多い。そこで、直近の様子のみをお伝えしようと思う。 ◇ 前回お目にかかったのは1カ月半前の9月下旬だったが、その時と比べて明らかにお元気そう、かつリラックスしているように見えた。順調に健康を取り戻しておられることは確かだ。 その安倍氏は、私が面会した数時間前、来日したオーストラリアのスコット・モリソン首相と会談していた。ランチを含む約1時間の面会は、菅義偉首相との日豪首脳会談よりも前のタイミングで行われた。 そもそもモリソン氏の来日は、安倍政権時の今年1月に予定されていたものが延びていたものだったので、先方が安倍氏との会談を望んだという事情はあるだろうが、とはいえ、この順番
【有本香の以読制毒】 米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。「第2の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか? トランプ氏の大逆転があるのか? バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。 ◇ まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、1990年代に大活躍した名物ニューヨーカー2人のタッグが見られるとは思わなかった-。 先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書く
ドナルド・トランプ米大統領は、自身の再戦を賭けた選挙戦の演説で、複数回こう言明した。冷戦終結から約30年がたった今の米国で、現役の大統領がこうもはっきりと「左翼の脅威」を言う日が来るとは、数年前には夢にも思わなかった。トランプ氏のこの言葉は、今年、米全土で吹き荒れた「ブラック・ライブズ・マター(BLM=黒人の命は大切だ)」運動に憑依した、左派の暴動の激しさの相対だとも言える。 一方、わが国の菅義偉首相はというと、日本学術会議会員の任命見送りの理由すら口にできずにいる。勘のいい国民はすでに、今回の任命見送りが、日本学術会議を日本共産党の影響下から解放し、政治的に自由にするための策だったと気づいているが、日本の首相や官房長官はそれを言えない。だから世論調査ではまだ「説明が十分でない」という国民が多数を占める結果となってしまっている。
【有本香の以読制毒】 日本学術会議の委員任命見送りの件で、一部の学者と大メディア、さらに特定野党が依然、大騒ぎを続けている。目下、野党側は、人事案の取りまとめをしたとされる杉田和博官房副長官の国会招致を、と言っているが、警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか。 そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の3点となる。 問題の第1は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。 当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」とそっくり。不適切な公共事業の問題を、「表現の自由の侵害」という、いかにも高
菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間10億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。 学術会議は、1950年と67年、2017年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやGPSなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。 では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。 わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇
中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。 ◇ 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」
日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
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