日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」（加谷 珪一） @gendai_biz
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
先進国のなかで“安すぎる”日本の人件費…台湾メーカー「TSMC」工場の熊本進出で露呈した、日本のヤバさ（A4studio） @gendai_biz
先進国のなかで“安すぎる”日本の人件費…台湾メーカー「TSMC」工場の熊本進出で露呈した、日本のヤバさ 「TSMC」熊本第1工場 “黒船”の来港は日本の衰退を意味するのか、それとも――。 2月24日、台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本第1工場の開所式が行われた。 世界的な半導体ファンドリーである同社の国内初となる工場の開所に、地元・熊本は“半導体バブル”に沸いている。2024年内の量産開始を目指す同工場では、経済波及効果が20兆円規模にも上る見込みだという。 そしてTSMCは同じ熊本県内にて、ソニーグループ、トヨタ自動車による出資のもと、第2工場の建設を進めており、2024年末には建設を開始し、2027年中の稼働を計画。政府はTSMCへの全面的な支援を表明している。 黒船の来港に喜ぶ熊本だが、TSMCの進出に“ジャパン・アズ・ナンバーワン”、“技術大国”として名を馳せた日本の凋落ぶりも
生きたまま身体が腐っていくくらいなら、と「脳死」患者の気管チューブを抜いた瞬間起こった「予想外の事態」（久坂部 羊）
だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 思いがけないことが起こる本番の死 人の死は千差万別で、予測のつかないことが起こることも少なくありません。 いや、人の死ばかりでなく、動物の死でも同じです。私も動物の安楽死で、思いもかけない状況を体験しました。 三十代のはじめに外科医として勤務していた病院で、技師さんの研修にウサギの解剖を実演することになったときの
いま「一人暮らし」がヤバい…！孤独死が急増している日本で「死に方」が重要になっている“衝撃の”理由（赤澤 健一）
遺品は故人の生き方を反映する。大量のものに囲まれて一人で亡くなられた現場を見ると、「親子関係は良好だったのだろうか」などと、つい生前の暮らしぶりに思いをはせてしまう。誰もものを持っては逝けない。形はさまざまだが、結局のところ、最後は誰もが「身ひとつで逝く」。 孤独死、自殺、ゴミ屋敷、夜逃げの後始末……“社会の現実がひそむ”遺品整理と特殊清掃の現場を克明に記録した『遺品は語る』（赤澤健一著）から、日本の現状をお届けしよう。 『遺品は語る』連載第1回 進む「孤独化」 高齢者に限らず、日本の社会では、とにかく「一人暮らしの人」が増えている状況がある。独居世帯は1400万世帯にものぼるとされている。これには、生涯未婚率（50歳時で一度も結婚をしたことのない人の割合）が高くなって結婚しない人や、結婚しても熟年離婚する夫婦が増えたことも影響しているだろう。 一人暮らしそのものが悪いわけではないが、問題
日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 少子化を傍観した平成 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩み
「日本株全面安」へ…！植田総裁は「緩和終了」のメッセージを発するか…日銀「3・19会合」に備えよ！（鷲尾 香一） @moneygendai
「山高ければ谷深し」 史上最高値を更新し、初めて4万円台に達した日経平均株価だが、間もなく大幅な調整時期を迎えるだろう。 前編「ドル円148円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】」で紹介したとおり、日経平均は今後、1万円ほど下落して3万円付近までの調整する可能性があるというのが筆者の見方である。 1万円も下落するという予想は断言することは決してできないのだが、「山高ければ谷深し」というのがマーケットの格言である。昨今の株高を考えれば下落も大きなものになるだろうことを踏まえておくべきだ。 その谷の深さがどの程度のものになるのかの見解はそれぞれだが、マーケット関係者の見方は「早晩、調整し下落する」という意見が大勢である。 そしてそのトリガーとなる可能性が高いのが、日本銀行の政策決定会合だ。
ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】（鷲尾 香一） @moneygendai
いよいよ「緩和終了」へ 日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。そのトリガーとなるのは、日本銀行の金融政策決定会合である。 筆者は、3月18日、19日に開かれる決定会合で示される今後の政策方針次第では、株価は3万円付近まで下落する可能性があると考えている。
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値（春川 正明） @gendai_biz
大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、
「日経平均は突然35000円程度に調整する可能性も」...今後“暴落”してもそこが「絶好の買い場」と言えるワケ（週刊現代） @moneygendai
「日経平均は突然35000円程度に調整する可能性も」...今後“暴落”してもそこが「絶好の買い場」と言えるワケ 連日の株高を、指をくわえて見ているだけではもったいない。経済の先行きを見通せば、必ずチャンスはめぐってくる。いったん調整して、再び暴騰へ。識者の言葉に耳を傾け、そのときに備えよう。 前編記事『「今はバブルではない」「日経平均はまだまだ上がる」と識者たちが口をそろえて説明する「納得の理由」』より続く。 アメリカの金利は危険水域 では、日銀が金融政策の変更に踏み切るタイミングはいつか。田中氏がこう続ける。 「4月25～26日か、早ければ3月18～19日に行われる日銀政策決定会合で、マイナス金利が解除されると言われています。ただ、一方で、日銀は『金融緩和は継続する』とアナウンスし続けているので、バブル崩壊のような状況になることは考えにくいでしょう」 次に市場を待ち構えるのが、米国の金融
「 日経平均４万円突破」でも“まだ安心して買える”「12の超厳選銘柄」【半導体・金融・AI】（週刊現代） @moneygendai
34年前の「史上最高値」をあっという間に更新してから、4万円をも突破してしまった日経平均株価。果たして調整や暴落局面が迫っているのか、それともこのままの勢いをキープするのだろうか。どちらにしても、まだまだ安心して買える「超厳選銘柄」たちを紹介する。 記事『「今はバブルではない」「日経平均はまだまだ上がる」と識者たちが口をそろえて説明する「納得の理由」』より続く。 半導体はまだ「買い」か 株式投資には「順張り」と「逆張り」がある。上昇トレンドのときに、その銘柄に投資するのが順張りで、現在の株式市場の勢いを見ると、こちらが正解のようだ。 マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏が言う。 「昨年末の時点で、私は日経平均4万円超えと言っていましたが、そんな予想をしていた株のプロは、私のほかに1～2名程度でした。それも仕方のない部分があって、かつての本当のバブルを知っている人はもう少ないのでし
「今はバブルではない」「日経平均はまだまだ上がる」と識者たちが口をそろえる「納得の理由」（週刊現代） @moneygendai
アメリカ次第でバブルははじける さらに中国から日本への資金を振り替えているのが、中東のオイルマネーだという。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏がトレンドを解説する。 「年明けから日本株を買いに来ているのは、中東の産油国のオイルマネーと言われています。これまで中国株に投資してきた資金を、日本に移しているようです。オイルマネーは、短期的に逃げ出す性質のものではありません。腰を据えた運用をするので、日本株を底堅くするのではないでしょうか」 ただし、急激に値上がりしてきた日本株に懸念を示す向きが多いのも事実。慶應義塾大学大学院教授で経済学者の小幡績氏はこう警鐘を鳴らす。 「現在は、バブルの真っ只中にいる状況です。おそらく、今後、日経平均は4万円を突破するでしょう。その後は、米国次第です。正直なところ、何がきっかけになるかはわかりませんが、市場が悲観的になれば、バブルは弾けます」
ドイツ社民党政権の「墜落」…日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
政権支持率は3党合わせても33％ 現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか？”の結果が下のグラフ。 野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）が1位で32％。2位がAfD（ドイツのための選択肢）で21％。 3位の緑の党は15％で低空飛行が続く。そしてようやく4番手にショルツ首相の社民党が顔を出すものの、前月比2ポイント減の14％。落ち込みに歯止めがかからない。なお、自民党に至ってはわずか4％なので、これが本当の選挙結果ならば、5％条項を満たせず国会から退場となる。 つまり、政権の支持率は3党合わせても33％。案の定、“現在のドイツ政府に満足ですか？”という質問では、“満足”が17％にまで落ち込んだ。 “不満足”は82
「EVシフト」の独フォルクスワーゲンが「EV不振」でリストラへ…その裏でガソリン車人気が衰えない大いなる皮肉（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
VW社のEVシフト 9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活
「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回前編 大手新聞社と地上波テレビ局は無視 鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネットメディアとか、タブロイド
GDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落したワケ…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。
おっと～、ロシアが内部崩壊していくぞ！（塩原 俊彦） @gendai_biz
ロシアで起きているデモ ロシア連邦を構成する中部、バシコルトスタン共和国で2024年1月、活動家のフェイル・アルシノフを支持する抗議デモが何度も発生した。最初は首都ウファから南東約1400キロに位置するバイマクで、ついで首都ウファにまで波及した（下図を参照）。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアで最大規模の抗議デモとみられている。 発端は昨年、ある村の住民にバシキール語で演説したアルシノフが地元の問題とウクライナ戦争について語り、演説の最後に、彼はバシキール語で「kara khalyk」、翻訳すると「黒人」という言葉を使ったことだった。この言葉を聞いたバシコルトスタンのラディ・ハビロフ首長は、人種的憎悪を煽動し、ロシア軍の「信用を失墜させ」、過激主義を呼びかけたとして、反政府活動家とみなしていたアルシノフを起訴するよう自ら地元の検察庁に要請したのである。 アルシノフの判決は1月15日に発表
これは恐るべし！ ロシア軍産複合体を大暴露する（塩原 俊彦） @gendai_biz
ロシアの軍産複合体の現状 ウラジーミル・プーチン大統領は2022年12月につづいて、2024年2月にも軍需産業を基盤とするトゥーラ州を訪れた。今回は、3月の大統領選のためのキャンペーンの性格をももち合わせた「すべては勝利のために！」という集会への出席が目的だったが、軍需企業の一角でロシアの軍産複合体の現状についても語った（下の写真を参照）。 全ロシア人民戦線が主催したフォーラム「勝利のためにすべてを！」で話すプーチン大統領 （出所）http://static.kremlin.ru/media/events/photos/big2x/YUL7rtcRTJMS2rp0OhWSTjACAY7Yn8jP.jpg まず、軍産複合体（military-industrial complex）について理解してもらわなければならない。ロシア語では、国防産業複合体と呼ばれることが多い。簡単にいえば、軍備を製造
中国経済のヤバいデフレがついに「直視できない数字」に…習近平が逃れられない「不動産バブルの後始末」（真壁 昭夫） @moneygendai
スマホや家具も値下がり 2月8日、中国国家統計局は1月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）を発表した。PPIは前年同月比2.5％下落、マイナスは16ヵ月連続だった。 CPIは同0.8%下落と4ヵ月続けて下落し、前月の同0.3％下落から拡大。消費者物価指数の下落幅、持続期間ともに約14年ぶりだった。 消費者物価指数の下落の背景には、主に食料品の価格下落がある。それに加えて、スマホや家具なども値下がりした。 不動産バブルの崩壊で住宅の価格の下落に歯止めが掛からないことに加えて、一時、株式市場が不安定な展開になったこともあり、個人の消費意欲は減退しデフレは深刻化の一途をたどる。 中国経済の実情は厳しい。それにも拘らず、中国政府の経済政策は後手に回っており、今のところ目立った効果を上げていない。
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