韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。 これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ(陳善美)女性家族相の声明として発表したものです。 それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。 その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。 これに関連し女性家族省は、最長で1年程度をめどに
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