欧州を多極型世界の極の一つにする
2023年4月16日 田中 宇 フランスのマクロン大統領らが4月4-7日に中国を訪問した。昨秋に独裁を確立した習近平が、世界を多極化するために、イランとサウジの和解仲裁や、訪露してウクライナ戦争の和平仲裁を提案するなど、外交攻勢に打って出た。これに呼応してマクロンが訪中した。 （Macron Goes to China: Whose Side Is He On?） 米国側は、台湾問題や中露結束を理由に中国への非難を強めており、マクロンも中国を批判・加圧するような感じをばらまきつつ訪中した。だが蓋を開けてみると、マクロンは中国を批判せず、逆に、中国と戦略パートナー関係を締結して協力し合うことを決めた。またマクロンは、欧州を米中と並ぶ世界の極の一つにしたいとか、欧州は米国の傀儡から自立せねばならないとか、台湾問題は欧州が関与すべき問題でないとか、ドルへの依存を下げるべきだなど、反米非米的な発言
同盟諸国を自滅させる米国
2023年5月1日 田中 宇 米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。中国を経由した迂回輸入も可能だ。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 （Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russi
資源戦争で中国が米国を倒す
2023年4月24日 田中 宇 米政府が4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。 電気自動車で最重要な部品は製造費の3-4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。 それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。 （"This Is Industrial Suicide": Biden's EV Plan Could Be Key To China's G
OPEC+の石油減産は米覇権潰し策
2023年4月4日 田中 宇 サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が４月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか？？。実は全くそうでない。 （Death By 1.15 Million Cuts） この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀（FRB）は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。
世界は意外に早く多極型になる
2023年4月2日 田中 宇 米覇権の衰退や覇権多極化はこれまで、潜在的な動きが多かったし、急進しているように見えなかった。多極化は私の妄想だと思う人も多かった。昨春ウクライナが開戦して、世界が、金融バブルだけで保持されている米覇権の米国側と、世界の資源類の大半の握って非ドル化・金資源本位制を目指す多極型の非米側に決定的に分割され、いずれ米国側が金融バブル崩壊して覇権衰退して世界が多極型に転換する流れが見え出した後も、この流れを指摘する人は少なかった。しかし先月から、米欧銀行の連鎖破綻と、中国による多極型世界の構築が始まり、米覇権衰退と多極型世界の具現化が急に進展し始めた。 （I Love How Everyone Pretends The Bank Crisis Is Over） （China And Brazil Strike Deal To Ditch The US Dollar）
田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？
2023年3月28日 田中 宇 私のツイッター ＜ＵＲＬ＞ は昨年から、ツイッター社が問題視する登録者たちを隠然と抑止する「見え方操作策」（visibility filtering）の一つとおぼしき「フォロワー増加抑止監獄」（growth prison）に入れられている疑いがある。それまで何年間か一定の速度で増え続けてきたフォロワー数が、昨年後半から29700人前後で増えなくなっている。先月、ウクライナ戦争など国際政治経済について鋭く分析している米国のブログ「アラバマの月」 ＜ＵＲＬ＞が、フォロワー増加抑止監獄に入れられていたと書き、それが私自身の状況に似ていたので、自分も「囚人」かもと思った。 （THREAD: THE TWITTER FILES PART TWO. TWITTER’S SECRET BLACKLISTS） ツイッターやフェイスブック、グーグル、マイクロソフトなど米国ネッ
中露モスクワ会談の意味
2023年3月23日 田中 宇 中国の習近平主席のロシア訪問が終わった（3月20-22日）。マスコミは中露敵視・中露結束軽視の歪曲報道ばかりだ。対照的にオルトメディアは、この訪露による中露の結束強化が、中国とロシア、それから非米側諸国にとって重要であると指摘している。ウクライナ戦争だけでなく、米覇権の崩壊と多極化という大きな流れの全体にとって大事な転換点になりそうだ。しかし、何がどう重要なのだろうか。オルトメディアを読んでも、今のところまだ明確な分析に出会っていない。自分で考えてみる。 （China Gives US Advice On Ukraine After Xi, Putin Pledge To Shape New World Order） （Joint Russo-Chinese Statement: US Biowarfare Activities, AUKUS Submari
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」（田中宇プラス）の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterpart
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
2023年3月17日 田中 宇 3月10日、中国の仲裁でサウジアラビアとイランが和解した。サウジとイランは2016年から対立し続け、両国の首都にある互いの大使館も閉鎖されていたが、今回は対立を解消して相互の大使館を2か月以内に再開し、安全保障や貿易投資などの分野の協力も再開することを決め、両国の代表が北京で合意文に調印した。米国の支配下にあった中東で、中国がこれだけ大きな外交業績を挙げたのは画期的だ。 （China-brokered Iran-Saudi Deal Threatens to Push US Out of the Gulf and Washington Knows It） （Iran, Saudi Arabia agree to resume relations, reopen embassies） サウジとイランと中国は昨年末から和解交渉を重ねていたが、交渉では英語を全く使
多極型覇権と中国
2023年3月8日 田中 宇 この記事は「さらに進む覇権の多極化」の続きです。 前回配信した前編は、ウクライナ戦争の長期化でこれから中露主導の非米側が台頭し、既存の米国覇権は世界の全部から一部へと縮小することを書いた。非米側は中国やロシアの一極支配でなく、BRICSの5か国などの諸大国や地域連合（ASEAN、GCC、アフリカ連合など）が、力の優劣はあるもののおおむね対等に立ち並ぶ多極型の覇権体制になっている（少なくとも今のところ）。いずれ、米国側も単体または分裂した形（米国と欧州と英国系が別々に、とか）で、この多極型の新たな覇権体制（新世界秩序。笑）に入っていく。そのような、きたるべき多極型の世界はどのようなものになるのか。中国が米国に取って代わって中国の単独覇権の世界になるだけだよ、と言いたがる人もいる。多極型なんて不安定でうまく行くわけないとか、米覇権は強いから崩壊するわけないよ、と言
さらに進む覇権の多極化
2023年3月6日 田中 宇 ウクライナ戦争の長期化で世界は、米国側と非米側に分断された状態が固定化している。米国はウクライナ開戦後、全世界がロシアを強く敵視してウクライナに味方することを強要した。米国は2014年にウクライナの反ロシア派（主にネオナチ）をテコ入れし、政権転覆して米傀儡の極右政権に替え、ウクライナのロシア系住民を殺害弾圧し続けてロシアを怒らせ、ウクライナを内戦に陥らせた。米国は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、ロシアが露系住民を守る正当防衛としてウクライナに侵攻するように仕向け、2022年2月の開戦につなげた。ウクライナ戦争は米国の策略として起こされた戦争で、ロシアは被害者の側だ。しかし米国側（米欧日）のマスコミは、善悪を逆転してロシアを極悪に描き、米傀儡のウクライナ軍が国内の露系住民を殺し続けたことを意図的に無視してウクライナを善玉に描く歪曲報道・プロパガンダのみ
欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問
2023年2月23日 田中 宇 2月20日、ポーランドを訪問中の米バイデン大統領が、公式日程になかったウクライナのキエフ（キーウ）訪問を電撃的に行った。同行した米記者団は、バイデンがキエフに行くかもしれないと予測していたものの、列車で行くとは思っていなかったらしい（ウソっぽいが）。バイデンはポーランド国境から10時間の列車の旅をしてキエフを訪問し、キエフに5時間滞在した後、再び10時間かけてポーランドに戻った。米国側マスコミの中には、バイデンが飛行機を使うこともできたのに、象徴的な意味を込めて列車の旅を選んだかのように報じているものもあるが、大間違いである。バイデンは列車で行くしかなかった。ウクライナ全土の上空は開戦直後からずっとロシアが制空権を握って飛行禁止区域に設定している。バイデンが飛行機で行ったらロシアのミサイルに撃ち落とされて死んでいた可能性がある。 （Biden Visits
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側
2023年1月31日 田中 宇 米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」（Avoiding a Long War）と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。 （Avoiding a Long War） （Ukraine - RAND Study Sees Risks In P
米国側の自滅を加速するダボス会議
2023年1月24日 田中 宇 1月16日から20日まで開かれた今年のダボス会議は、テーマが「断片化された世界における協力のあり方」（Cooperation in a Fragmented World）だった。ウクライナ戦争によって世界が米国側と非米側に分裂し、非米側の諸国が米国側（米覇権）の言うことを聞かなくなっている状況下で、米国側がどのように非米側に言うことを聞かせるかを考えよう、という意味がこのテーマに込められている。ダボス会議に集まるのは米国側を代表する政治家や財界人、学者、NGO運営者などであり、エスタブ権威筋の人々だ。彼らは、歪曲報道を鵜呑みにして集団思考的に「ウクライナ戦争は米国側（ウクライナ）の優勢、ロシア（非米側）の劣勢で進んでおり、最終的に米国側が勝ってロシアが負け、非米側の結束も崩れる」と考えており、それを前提に、どのように非米側を再び米覇権の傘下に戻すかを考えよう
中国の興隆でどうする日本
2023年1月15日 田中 宇 この記事は「コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国」（田中宇プラス）の続きです 中国で、人々の64%にあたる9億人がすでに新型コロナに感染したことがあると推計する調査を北京大学の研究者が発表した。インターネット上での検索数などからの推計で、甘粛省や雲南省など内陸部の感染率がとくに高く、80%を超えている。昨年末に中国政府がゼロコロナ策をやめてから感染が急増し、すでに感染拡大は山を越えているが、1月下旬からの旧正月の帰省ラッシュでさらに感染が拡大すると予想されている。 （Chinese Study Estimates 900M COVID Infections） （Faced with a new wave of Covid, China is opening its borders – was Beijing left with no other choi
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
2023年1月8日 田中 宇 イスラエルのネタニヤフ新政権が、米国からの離反とロシアへの接近を加速する外交姿勢をとっている。ネタニヤフは昨年11月の選挙に勝って１年半ぶりに政権に返り咲いた。年末に組閣して新政権が発足した直後の1月4日、新任のコーヘン外相がロシアのラブロフ外相と電話会談した。イスラエルとロシアの外相が話し合ったのは、昨年2月のウクライナ開戦後初めてのことだった。昨秋のイスラエル選挙直後の11月中旬には、国連のロシア制裁決議案の票決で、イスラエルは米国側諸国の中で唯一、棄権した。イスラエルは、その前からロシアと親しくしていたが、ウクライナ開戦後はウクライナを支持・支援する姿勢も見せていた。イスラエルはネタニヤフ新政権になって、それまでの中立姿勢を捨て、ウクライナや米国との関係が疎遠になっても構わずにロシア寄りの姿勢を強めている。 （Israel abstains on UN
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める
2022年12月30日 田中 宇 この記事は「中露が誘う中東の非米化」の続きです。 前回の記事で、中国の習近平が12月初めにサウジアラビアを訪問して、アラブ諸国の全体との関係を強化した話を書いた。その後わかったのだが、習近平とサウジのMbS皇太子は、世界経済を根底からひっくり返すような内容の取り決めを結んでいた。それは、サウジがこれまで輸出原油のすべてを米ドル建てで売っていたのをやめて、輸出原油の多くを人民元建てで、中国とその傘下の諸国に売る新体制に移行する話だった。 （Inflation, Recession, & Declining US Hegemony） 習近平のサウジ訪問に合わせてアラブなど30カ国の首脳陣がサウジに結集し、習近平と会っている。サウジだけでなく、UAEやクウェートなどペルシャ湾岸のアラブ産油国の全体が、ドル建てで米国側（米欧など）に売る石油を減らし、人民元建てで中
中露が誘う中東の非米化
2022年12月21日 田中 宇 12月7日、中国の習近平主席が6年ぶりにサウジアラビアを訪問した。同時期にサウジにアラブ諸国など30か国の首脳らも集まり、初の「中国アラブサミット」が開かれた。権力者のMbS皇太子らサウジ王政は習近平を大歓迎し、今年7月に米国のバイデン大統領のサウジ訪問の時よりはるかに大規模な歓迎式典がおこなわれた。中国とサウジは、経済金融や科学技術、エネルギー、製造業などの関係強化を決めた。 （Xi Jinping's Saudi Trip & The Overthrow Of Atlanticism） （OPEC Humiliates President Biden On A Global Stage） 笑えるのは、両国が結んだ協定の一つが、地球温暖化対策での協力関係の強化だったことだ。11月にエジプトで開かれたCOP27では、中国とサウジが協力して、石油ガスの利用制
米諜報界が中国のために作る世界政府
2022年12月7日 田中 宇 この記事は「コロナと中国」の続きです。 2020年2-3月、コロナ危機が始まると同時に、WHOや国連が世界各国に対し、都市閉鎖やマスク義務、国際渡航など移動の制限、店舗閉鎖、ワクチン強要など（最初から効かないとわかっていた超愚策な）コロナ対策を強制し始めた。強制的なコロナ対策（超愚策）を間違いなく推進するために、WHOは、政府をしのぐ権力を持つ「コロナ皇帝（コロナツァー）」を各国に配置した。各国政府は、WHOやコロナツァーが進めるコロナ対策が、経済を自滅させるだけで医療面で効かない超愚策だと知りつつも（もしくは米英の医学の権威の詐欺的な言葉を妄信して超愚策と知らぬまま）、ツァーの指示に従って自滅を進めた。インチキな理論に基づくコロナ対策を口実に、WHOや国連が各国の国家主権を剥奪する「世界政府」「コロナ覇権」の構図が作られた。 （世界の国権を剥奪するコロナ新
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