イエレン長官、強いドルが米製造業に打撃とのトランプ氏見解を一蹴
トランプ前米大統領は強いドルが米製造業者に打撃を与えているとの見解だが、イエレン財務長官はそう単純なものではないとみている。 イエレン長官はブルームバーグ・ニュースが26日に行ったインタビューで、ドル高の影響を評価する際はより広い文脈の中で考察する必要があると指摘。米製造業の雇用に国際貿易が及ぼしている影響はそれほど大きくないとの考えを示した。 イエレン氏は「非常に強いドルは輸出にマイナス、輸入にはプラスとなり得る」とした上で、「しかし、そこにはもっとずっと多くの要素がある。なぜドルが強いのかを問わなければならない」と述べた。
円が対ドルで153円台に大幅上昇、日銀利上げ観測で買い戻し加速
25日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半まで上昇し、約２カ月半ぶりの高値を更新。日本銀行が来週の金融政策決定会合で追加利上げを議論するとの報道や自民党の茂木敏充幹事長の発言を受けて警戒感が高まっている。世界的な株安を背景に低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引の巻き戻しが加速している。 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、特に対オーストラリアドルで円の上昇がきついとして「リスクオフ環境で円キャリートレードの巻き戻しが幅広く出ている」と指摘。来週の日銀決定会合についても「利上げが半々ぐらいの確率で警戒されており、仮に利上げが見送られても将来の利上げへのヒントが示されれば円買いになる」との見方を示した。 ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、来週の日銀利上げの有無や米国の大統領選など先行き不透明感が強く、「ドル・円やクロス円など、完全
日本株大幅続落へ、米テクノロジー株売りや円高を嫌気－輸出主導下げ
ソフトバンクグループや東京エレクトロン、ディスコなど半導体関連が大きく下げ、決算が失望されたルネサスエレクトロニクスは急落。日経平均は一時3.05％下落して６月17日以来の３万8000円割れとなった。11日の終値ベースの年初来高値からの下落率が10％を超え、調整局面入りの水準に達しつつある。 日経平均株価、高値からの下落率10％超に－「調整局面入り」水準に アセットマネジメントＯｎｅの清水毅チーフマーケットアナリスト 米ハイテクのアルファベットの広告収入が低いとかテスラが悪いとかで、利益確定売りのタイミングとなった米国の流れを受けたことに加え、日本には円高の悪材料があるただ、中長期のファンダメンタルズを崩すものはない、日経平均３万8000円割れはあとから買い場だったと見えるのではないか野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト きょうはエレクトロニクスや半導体関連を中心に米株安を受けた機械的
日本株は下落へ、決算発表後の米ハイテク株安を懸念－電機やＩＴ売り
24日の東京株式相場は下落。日経平均株価は約１カ月ぶり安値に下落している。米国で通常取引終了後に決算を発表したテスラやアルファベットの株価が時間外で下落し、投資家心理を冷やしている。 ＴＯＰＩＸ構成銘柄のうち下落したのは1522銘柄で、上昇したのは488銘柄だった。 決算発表が本格化し個別物色が進んでいる。通期営業利益予想を上方修正したニデック株は上昇、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどから政策保有株を取得すると発表したトヨタ自動車株も買われている。第１四半期営業利益が市場予想を下回った三菱自動車工業株は売りが先行している。 ニデック株が急反発、ＡＩサーバー向け水冷モジュールの好調を好感 大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは、テスラやアルファベット、ビザが決算後の時間外取引で下落したことを市場は嫌ったと述べた。日本での決算シーズンや日米の金融政策決
エヌビディア含むテク大手の株売りに身構え、決算前にヘッジ活発化
今年に入り米国株の大幅上昇をけん引してきたハイテク大手の株価に対して、にわかに高値警戒感が強まっている。足元ではエヌビディアといった銘柄の下落に備える動きが目立ってきた。 市場データとストラテジストの分析によると、エヌビディアを含むハイテク大手やナスダック100指数が下落した場合にプロテクションを提供するオプションの購入が増えている。旺盛な需要から、 エヌビディア株の10％下落に備える１カ月物のプットオプションのコストは、10％上昇を見込むコールオプションと比べて１月以来の高水準にある。 同じく、ナスダック100指数に連動するインベスコＱＱＱトラスト上場投資信託（ＥＴＦ）の「プットプレミアム」も４月以来の高水準だ。
日立、ＪＣＩとの空調合弁株の保有分を独ボッシュに売却－1950億円で
日立製作所は23日、米電機大手のジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）との空調事業を手掛ける合弁企業について、保有する40％の株式を全て独ロバート・ボッシュに売却すると発表した。譲渡額は約1950億円。 発表によると、2026年３月期の第１四半期までに取引を実施する予定。実現すれば26年3月期にその他の収益として、事業再編等利益約1250億円を計上する見込みとしている。 ボッシュが株主となる新会社とブランドライセンス契約を結ぶ。「白くまくん」の名で親しまれる日本国内向けの家庭用ルームエアコンについても、新会社が製品を提供。日立子会社の日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ）が連携して販売する。 また静岡市内の事業所は日立ＧＬＳが取得し、業務用空調事業は続ける。データセンターや、環境性能を高めたグリーンビルディング向けなど成長分野に注力する。
ＡＩバブルに審判の時が来ると確信－ゴールドマンの株式調査責任者
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
ゴールドマン、７月米利下げに「確かな論拠」－チーフエコノミストら
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、米金融当局が早ければ７月30、31日に開催する次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施する「確かな論拠がある」との見方を示した。ただ、利下げ開始は９月という予測自体は変えていない。 失業とインフレに関する最新データは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利４％が妥当であることを示唆すると、同エコノミストらは指摘した。ＦＦ金利の誘導目標レンジは現在5.25－5.5％。 ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウスは、それに応じて「調整利下げが近いうちに始まると予想する」とリポートで指摘した。 ＦＯＭＣが７月に行動を起こす論拠として、月次インフレの変動の大きさなどを指摘。一時的にインフレが再加速した場合、「９月利下げの説明がしづらくなる可能性がある」と説明した。 「このことはＦＯＭＣは９月に利下げをできないであろうことを意味する訳ではないが、７
パウエルＦＲＢ議長、最近のデータでインフレに関する自信深めた
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに
トランプ・メディア株急伸、暗殺未遂事件受けトランプトレードに勢い
Trump Media owns a majority stake in the operator of the social media platform Truth Social. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 15日午前の米株式市場で、トランプ前米大統領のメディア企業の株価が急伸。13日に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件を受けて、いわゆるトランプトレードの勢いが市場全体で強まっている。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、取引開始直後に一時50％上昇し、６月10日以来の高値を付けた。このほか民間刑務所の運営会社や暗号資産（仮想通貨）の採掘会社など、共和党の勝利により恩恵を受ける銘柄も上昇している。 タトル・キャピタル・マネジメントのマシュー・タトル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今はトランプトレードということに尽きる」と指摘。投資
トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選ぶ
JD Vance and Donald Trump Photographer: Drew Angerer/Getty Images 米共和党全国大会が15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕し、同党はトランプ前米大統領を党の大統領候補に正式決定した。トランプ氏は副大統領候補にバンス上院議員（オハイオ州）を起用することを決めたと発表した。ベンチャーキャピタリストから政治家に転身したバンス氏は、ポピュリスト的政策を掲げ、一躍共和党の新星として脚光を浴びた。 「熟考に熟考を重ねた結果、そして多くの人々の素晴らしい才能を検討した結果、副大統領に最もふさわしい人物は、偉大なるオハイオ州のバンス上院議員だと判断した」とトランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース」に投稿した。 バイデン米大統領は、ラスベガスに向かうため大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗する際、記者団に対し、バンス氏は「幾
バンス議員、米副大統領候補に急浮上－トランプ氏の｢若手バージョン｣
JD Vance, co-founder of Narya Capital Management LLC and US Republican Senate candidate for Ohio. Photographer: Gaelen Morse/Bloomberg 米上院議員のＪ・Ｄ・バンス氏は、トランプ前米大統領の副大統領候補として有力視される次世代のポピュリスト指導者だ。バンス氏は８年前、「ラストベルト（中西部のさびた工業地帯）」の貧困家庭で育ったことをつづった回想録「ヒルビリー・エレジー」で全米の注目を集めた。 バンス上院議員（共和・オハイオ州）は、トランプ氏の副大統領候補の中で、恐らく他の誰よりもトランプ氏に近い。選出されれば、トランプ氏に次ぐ「トランプ主義」の旗手となり、2028年大統領選の共和党候補指名争いでも有力候補となるだろう。 「彼はトランプ氏の若手バージョン、もっと
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた
ヤルデニ氏、Ｓ＆Ｐ500の目標5800に上げ－「強気姿勢足りなかった」
ヤルデニ氏、Ｓ＆Ｐ500の目標5800に上げ－「強気姿勢足りなかった」 Alexandra Semenova ヤルデニ・リサーチの創設者、エド・ヤルデニ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を5800とし、従来の5400から引き上げた。また同指数が2020年代の終わりまでに8000に上昇するとの予想を改めて示した。その上で、強気相場を受けて、これらの目標が予想より早く実現する可能性があるとの見解も示した。 ヤルデニ氏は10日遅くに記した顧客リポートで、「われわれは2022年11月以降、市場でも有数の強気ストラテジストとなっているが、まだ強気姿勢が足りなかった」と記した。ヤルデニ氏による新たなＳ＆Ｐ500種予想は、10日終値5633.91からの約３％上振れを示唆する。 リポートでヤルデニ氏は、経済データの軟化で米金融当局が利下げに踏み切るとの見方が強まった６月以降に、「スローモーションのメル
ハイテク企業の大型ＡＩ投資､利益への貢献証明する必要-ゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストによると、投資家の間では米大手テクノロジー企業が人工知能（ＡＩ）に費用をかけ過ぎているとの懸念が強まりつつある。 ライアン・ハモンド氏率いるゴールドマンのチームによれば、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなど、ストラテジストが「ハイパースケーラー」と呼ぶ企業は過去１年間に設備投資と研究開発で約3570億ドル（約57兆円）を費やした。 この支出の「かなりの部分」がＡＩ向けで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用されている企業全体の設備投資・研究開発費のうち約４分の１を占めているという。 ハモンド氏はリポートで「今のハイパースケーラーは、こうした投資が売上高や利益をもたらしていることを最終的には証明する必要がある」と述べた上で、「そうではない可能性が早期の兆候で示唆された場合、評価引き下げにつ
大型ハイテク列強時代「何年も続く」－「世紀の空売り」アイズマン氏
ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏は、米大型ハイテク株の際立つ強さは「何年も続く」とみている。人工知能（ＡＩ）が電子機器を通じて、消費者にとってより身近になるためだという。 2008年の金融危機より前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し、「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「史上最大のリフレッシュサイクル」に拍車がかかっていると発言。消費者が携帯電話やパソコンにインストールする新しいＡＩアプリを求め、アップグレードされた電子機器を購入するためだと説明した。 「大型ハイテク株を保有しない手はない」とアイズマン氏。需要はアップルやエヌビディア、マイクロソフト、オラクルといった企業に今後もプラスに作用すると指摘した。エヌビディア株はバリュエーションの高さから割高になってはいるものの、同社の利益が３倍に
米セントルイス連銀総裁、データは物価目標へのさらなる進展示唆
Shoppers at a Costco store in Alhambra, California, June 27, 2024. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 米セントルイス連銀のムサレム総裁は、６月消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む最近のデータは金融当局が２％の物価目標に向けてさらに前進していることを示唆するとした上で、さらなる証拠が必要だと述べた。 同総裁は、労働市場を「力強い」と表現。政策調整を決断する前に、より多くのデータを評価する時間が金融当局にはあると語った。 アーカンソー州リトルロックでのイベントで総裁は「６月ＣＰＩ統計はインフレ低下に向けたさらなる前進を示唆している」と指摘。「インフレ率が今後２％に収束していくと見込めるような証拠をさらに探すつもりだ」とした。 原題：Fed’s Musalem Says Data Point to
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