ChatGPT&最新AI活用術 パソコントラブルをチャットAIで解決、症状を入力して不調原因を探る 2023.09.14
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印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を4月2日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手3社を中心に複数社が計約12億円を出資する前例のない形で、書籍100万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各5億円の出資を求めている。出資総額は20億円規模になり、さらに上積みされる見通し。3月に正式決定する。 設立には180の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約20万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
iBook / iBook Author 、4月にAmazonからリリースされる日本版キンドル(Kindle)と 今後、電子書籍周辺の生態系が大きく変わるので、そのあたりの情報をまとめました。 ネット業界的には今年、1・2位を争うホットトピックだと思います。 本稿はボリュームがありますが、この記事を読んでいただければ、電子書籍・出版業界の現状と今後について十分な情報を得ていただけます。 今、知っておきたい電子書籍界隈、3つの事実 1.出版社は本を出版し続けないと倒産する自転車操業状態 作られた本のうち、4割が誰にも読まれず捨てられているとご存知でしょうか? 裏を返せば、買う本には捨てられる4割の本のコストが内包されているわけです。 技術書は平気で4000円しますし、 ビジネス書でも1日1冊買って読むとしたら月3−5万ぐらいお金がかかってしまうんですね。 ここには・・・ a. 出版社が本を出
前回述べたように「電子書籍」はそれ自体すごく楽しいので、私も多くの人に勧めたいという気持ちはある。とはいうものの冷静に考えてみると、残念ながら現状の日本の「電子書籍」サービスは、まだまだ万人に手放しで勧められるような代物ではないというのが正直なところ。 さまざまな「電子書籍」サービスが乱立し、どこで何が買えて、何ができるのか(あるいは、できないのか)、日々追いかけていても全容を把握するのはなかなか難しい……というのが実情。どこもサービスのあり方を手探りで模索しながら日々改善している過渡期にあり、読者が望んでいることからすると、あちらを立てればこちらが立たずだったり、帯に短したすきに長しだったりと、どこか1つで話を簡単に済ませられるような状況では決してない。 どこでどんな本が買えるかという基本的なことですら、読者自らが手間を掛けて検索、情報収集しなければならないし、サービスごとにビューワ
電子書籍とソーシャルメディアの連携を進める動きがあるが、これらのネットワークが読書体験を向上させているか、それとも損なっているかを考えてみたい。 Amazon KindleやKobo Touchなど多くの電子書籍リーダーはソーシャルメディアを取り込んでいるが、それぞれの方法はかなり異なっている。AmazonのデバイスではTwitterとFacebook経由でユーザーが読んでいる本からの引用をシェアできる。一方、Koboは「Reading Life」を開発し、既成機能を一歩進めてユーザーは実績バッジや達成度を獲得できる。Koboは追加のソフトウェアなしにKobo VoxとApple iPad上でユーザーが同じ本を読んでいるほかの人と自由にリアルタイムでチャットする機能も提供している。これらの企業はさまざまなソーシャルメディアプラットフォームと十分に連携できているだろうか? あるいはこれは読書
本を買ったとき、その本が死ぬことについて考える人はあまりいない。盗まれたり火事にあったり、あるいは誰かにあげたり売ったりしなければ、本はいつまでもあなたの下で生き続ける。日本の本は総じて品質が高いので、多少折れ曲がり、汚れ、黄ばんでも、読むことに支障はないだろう。それは本が絶版になろうと、出版社が倒産しようと変わらない。 電子書籍は違う。電子書籍は突然死ぬ。つまり、読者の意図せぬ形で読めなくなる。実際、これまでにいくつもの電子書籍サービスが終了となり、私たちの電子書籍が読めなくなった。これは控え目に言っても、電子書籍の弱点である。読者は電子書籍の死にどう備えるべきだろうか。そして電子書籍ビジネスは死とどう向き合うべきか。 さまざまな死のかたち ・ストアの死 お気に入りの書店が閉店になったら、他の書店を探さなければいけない(ジュンク堂新宿店……)。一方、電子書籍ストアが閉店した場合は、他のス
タイトルのような日は実際、来るかもしれない。 インターネットや電子書籍や電子図書館のコンテンツが充実し、また、その信頼性も向上し、ブロードバンドがもっと普及し、電気もあまり食わないで済むようなものが開発され、電子ペーパーも高度化し、紙のように折り畳めるデバイスもできたといったような時代になれば、もう、近所の図書館や書店はいらなくなるかもしれない。 かわいい司書さんでもいれば別だが、うっとうしい奴しかいなかったら、そっちの方がマシだと思う人もいるだろう。 そういう時代になれば、自分は失業するが、国民の利益を損ねてまで、自分の職に固執するつもりはない。 ただ、どうしても言っておきたいのだが、そういう状況を創り出すためには、むしろ、今の図書館や書店を大事にしなければならないということだ。 国立国会図書館には膨大な資料があるから、これを電子化すればかなりのものは電子化されるだろう。しかし、地方の図
紙版が100万部を突破、12のストアでほぼ同時発売された電子書籍版も空前の売り上げを記録した『スティーブ・ジョブズⅠ・Ⅱ』(講談社)。同書は内容のすばらしさもさることながら、「紙でも、電子でも」買える環境を新刊刊行と同時に広範に提供した初の書籍としても、後世に語り継がれるものになりそうだ。 だがそのことは同時に、従来の電子書籍の世界からは見えなかった課題も、あぶりだすことになった。紙と電子の書籍を横断検索できる「ブック・アサヒ・コム」の運営に携わる経験から、また発売日に複数の電子書籍ストアで同書を購入した個人的体験から、現段階でわかっていることを報告したい。 中心的なテーマは電子書籍の「探しにくさ」である。 電子書籍版『スティーブ・ジョブズ』の例から考える 発売前後の経緯を簡単に振り返ってみよう。各種報道によると、講談社は同書を当初2011年11月に発売する予定だったが、10月5日のジョブ
アマゾンはKindleの日本開店を延期(EB2 Magazine, No. 2-15)したようだが、難航する交渉の背景には、出版社の抜きがたい警戒心がある。デジタル時代をひた走り、すでに比率が20%を超えたと思われる米国でも、最大の書店アマゾンに対する警戒、あるいは憎しみは高まっている。アマゾンは出版社にとって何なのか。これまで大手関係者の声ばかりが伝えられてきたが、そればかりを聞いていては認識を誤るだろう。 今年も欧米出版界の最大のキーワードは「アマゾン」だった。アマゾンはKindleをばら撒いて価格破壊を進め、図書館に貸し出し、街の書店を“ショールーム”に使って顧客を奪い、有名作家と独占契約して出版事業を立ち上げた。著作権者と消費者以外のエコシステムを無視するかのような行動は、プレデター(捕食者)のように言われることが少なくない。しかし、アマゾンは同時にデジタル出版市場を創造し、自主出
米大手出版社サイモン&シュスターが立ち上げた著者のためのポータルサイト。画面はスティーブ・ジョブズ氏伝記の著者、ウォルター・アイザックソン氏の専用ページ 2011年10月、米大手出版社で、スティーブ・ジョブズ氏の自伝の出版元でもある、サイモン&シュスター社が新しく発表したサービス、「Author Portal(著者のためのポータル)」は、とても革新的なことを出版業界にもたらしました。 同社から書籍を出版した著者(イラストレーター、エージェントも含む)のみが登録可能なこのサービスを利用することで、著者は自分が出版した書籍の主要な売上データを閲覧することが可能になったのです(情報源:ロサンゼルス・タイムズ) 実はオンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムも2010年12月から同様のサービスを提供しているのですが、対象は紙で出版された売上の75%分のみが対象でした(ニールセン・ブックスキャンの
ジャストシステムが2012年2月10日に発売する「一太郎 2012 承」は、新機能としてEPUB形式(EPUB 3日本語拡張仕様)での出力に対応する。日本語ワードプロセッサの雄である一太郎がEPUBに対応する理由は何なのか、また、それによって何を起こそうとしているのか。機能の詳細も含めてお話を伺った。インタビューに応じてくださったのは、一太郎の企画責任者である大野統己氏(コンシューマ事業部企画部)と、一太郎の開発担当である渡辺文夫氏(コンシューマ事業部開発部)。 「これは一太郎に向いている」 ―― 一太郎にEPUB対応機能を搭載することになった経緯を教えてください。 大野 昨年の12月ごろでしたか、EPUB 3の日本語拡張仕様が策定されるという話が出て、実際に中身を見てみたら、縦書きやルビ、縦中横といった、われわれにもなじみが深い言葉が入ってるな、と感じたのが最初です。そこで、EPUB出力
著名作家・漫画家連名による自炊代行業者への訴訟問題ですが、自分もクリエイティブの仕事で食べている端くれとして提訴側の気持ちはよく理解できます。 しかし残念なことに、その提訴は何ら本質的な解決へ向かっていません。 それどころか、むしろ海賊版の跋扈を助長しかねない危うさを孕んでいます。 ここが真の問題ではないかと感じています。 僕は2年ほど前に初めて自分の本を上梓しました。 その執筆中にある英文の経済学書を資料として調べる必要が出てきたのですが、ぶ厚い英書を最初から拾い読みしていたのでは見つけたい箇所にたどり着くまで膨大な時間がかかりそうだったので、それをテキストデータ化して翻訳ソフトにかけようと思い立ちました。ざっくりと日本語化して流し読みするのが早いと考えたわけです。 当時はまだ自炊が一般的ではなく代行業者の存在も知らなかったので、海外のネットで電子版を購入しました。ところがDRMがかかっ
業界全体で販売部数の低下に苦しむ出版界。しかし一方で、新しい読書のスタイルとして読書会やソーシャルリーディングサービスが人気を集めている。こうした流れを受けて『宣伝会議』12月15日発売号では、生活者インサイトを反映した、これからの書籍プロモーションの在り方について特集を組んだ。 今回は、本誌での特集に連動して、読書をめぐる生活者の“自己表現欲求”に焦点を当てた抜粋記事を紹介する。 「ソーシャルリーディング」とは、一言でいえば「読書体験の共有」だ。特に「電子書籍元年」といわれた2010年頃から注目を集め始めたが、最近では紙の書籍でも利用が広がっている。ソーシャルリーディングの普及によって、個人的な活動だった「読書」が他者と共有体験するものに変わり、さらには自分を表現するツールとしても機能するようになりつつある。 コンデナスト・デジタルで『VOGUE』『GQ』などのデジタルマガジンや、「VO
アマゾンが「BL」「TL」を受け入れれば電子書籍の拡大は確実。大歓迎の業界人たちのホンネ DIGITAL DIME 11月10日(木)11時35分配信 アマゾンがとうとう、この日本村で電子書籍販売を開始することになった。すでに有力出版社のPHPなど数社と合意し、「Kindle Store」もじきに日本市場に対応するという。これが判明して以来、日本村の業界では様々な動きが起こっている。それを一部の報道は「国内勢は戦々恐々」などと伝えているが、はたしてそうだろうか? 私もいちおうこの業界にかかわっているので、今回は一歩踏み込んで、「アマゾン日本上陸」について書いてみたい。 まず、戦々恐々、黒船来襲などと言っているのは、実情を知らない大手メディアの記者、一部出版業界人、電子書籍配信サービス会社、そして端末販売に失敗しつつあるメーカーだけだ。ユーザーと著作者、そして中小のコンテンツホールダーはむ
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