そんな失業者はいない - 泣きやむまで 泣くといい
地元のNPO代表から相談。ちなみに職員なんてひとりもいない小さなNPOである。高齢の代表がほとんどのことをひとりで細々とやっている。 自分のところの法人もそうだけれど、今年度はさまざまな分野で「雇用創出のための事業委託」というのがある。平たく言えば、「失業者対策として何か仕事作れ」と言われた自治体が、地元の事業者に「何かやりたいことない？」と聞いたり、「これ必要だと思うんだけど、やらない？」とか言って、事業化したものを委託するわけである。 おいしい話だと思われるだろうか。しかし、この委託は時限付きであるので、委託を受ける事業者はやったやったとはしゃいではいられない。とりわけ福祉分野というのは、事業の継続性が強く求められる場合が多い。「再来年までお金あげます」とか言われたって、3年後に支援を必要とする人たちがいなくなるわけでもないから、どうやってその先も支援（同時に「雇用」）を続けていけるの
沖縄タイムス | 教職員、月給１０万円満たず 非正規の３８％ 待遇劣悪
教職員、月給１０万円満たず 非正規の３８％ 待遇劣悪 社会 2010年3月21日 09時28分(4時間55分前に更新) 那覇市内の幼稚園、小中学校に勤める非正規教職員に対する待遇に関するアンケート調査で、「月給１０万円未満」の教職員が３８６人中１４７人（３８・１％）に上ることが１９日、分かった。非正規の教職員からは「生活できないので、ほかの職場でパートをしている」「ボランティア出勤が多い」など悲痛な声も寄せられている。任用期間が３年以内の教職員も９割に上り、調査を実施した労組は「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、正規の教職員を増やしてほしい」と訴える。 アンケート調査は沖教組那覇支部（宮城達執行委員長）と県自治体一般労働組合（長尾健治執行委員長）が実施した。 教員や学校事務、用務員、ヘルパーなど、那覇市内の小中学校、幼稚園で勤める非正規教職員全体を対象に、昨年６月に実施された。
1/27 失業は意欲の問題ではなく雇用量の問題 - きょうも歩く
大阪府知事が失業率の高さに「働く側がえり好みしすぎ」と発言。問題だろう。 早速Twitterで赤木智弘さんが「企業が社員をえり好みしすぎ」とコメントしている。 大阪府知事が発言したから話題になったが、新自由主義文化が25年も続いて、その時代に出てきた今の政治家の大半は本心でこんなことを思っている節がある。失業に対してこうした暴論は多く、政策として出てくるのも、雇用のパイを増やす話ではなくて、「ミスマッチの解消」となる。 雇用がなく、有効求人倍率も低いのに、失業率は解消されるはずもない。ミスマッチがあったとしても、製造業の製造部門がどんどん変化している中で、それは紹介事業の強化だけで解消されるものではない。転職できるよう人材育成をしなければどうにもならない業種が多い。昔は企業がそれをやってくれたが、今はそんな余力がない。 政治家は、他の仕事より努力量とほぼ比例して得票が上がり、努力と仕事の成
12/23 「増税」ではなく「控除から給付へ」ではないか - きょうも歩く
今朝の朝刊のマスコミが税制改正について「増税」と国民からの収奪が増えるような雰囲気を漂わせて見出しを打っていることに、そういう報道の仕方でいいのかと思う。本質は「控除」「政策減税」から給付へ、という改革だろう。 税制改革について、減税であるべきという先入観が漂う見出しである。すべての納税者に増減税が一致するような税制改正はできない。税制改正は必ず損する人とトクする人がいる。税制改正はその中身が問題にされるべきだろう。 今回の特色は、増減税と財政支出とを一体にした予算編成の一環として行われる。 財政支出というと税金の無駄づかいと非難され、減税というと税金が効率的に使われているみたいな誤解がはびこっていてそれでいいのかと思う。良いか悪いかの価値判断は改めて行うが、日本経団連の御手洗会長が繰り返し国に求める輸出産業向けの細かい政策減税要求は、企業への財政支出と同種のものである。ＮＰＯへの寄附減税
12/16 中身の劣悪な雇用を増やしたことだけで威張るな - きょうも歩く
保育所や社会保障、セーフティーネットの政策で国家戦略会議が何も機能せず財務省や行政刷新会議の茶坊主議員にいいようにやられてここのところ菅直人氏に厳しいことを書いたが、敵が明確になるとまともになるようだ。 竹中平蔵氏と経済政策をめぐりバトルをしたようだ。来客は竹中氏、来ていただいたのは菅氏という関係性はひとまずおいておいて、小泉構造改革がいけなかったと断じた菅氏の態度を評価したい。 小泉政権下で社会も公共もずたずたになった現状に対する竹中氏の開き直りの口実は、雇用を100万人増やしたというもの。だから、規制緩和はじめとした小さな政府の構造改革が正しいと言い張る。 しかし、雇用が増えても、その中身として低賃金労働、不安定労働が蔓延し、それを守る労働組合に対してネガティブキャンペーンのプロパガンダをはって、労働者をズタズタにしてきた。 国民は先進国に住んでいる実感は日に日に失われ、労働力を安価に
「明日は新宿公園か、天国か――」 “救急車も呼んでもらえない建設現場”の悲惨 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか？ - モジログ
先日の「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が、労働法政策の専門家である濱口桂一郎氏のブログで採りあげられた。このように議論がすぐにひろがっていき、専門家の意見が出てくるというのは、ネットやブログの素晴らしいところだ。 EU労働法政策雑記帳 - クビ代１万円也 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fb88.html ＜この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります＞。 他の論者はわからないが、私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもりだ（これについては、「セーフティネットは会社の外に置き、「身分制度」をなくせ」などで書
「自殺原因はパワハラ」佐川急便社員の遺族が労災申請へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長（４２）が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社に連名で原因究明を求める嘆願書を提出しており、１１５人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せているという。遺族側は労災認定を受けた上で、上司と会社を相手に損害賠償請求も検討するとしている。 妻によると、男性係長は平成９年７月に入社。新潟店で配送ドライバーとして働き、１９年９月に係長に昇任した。朝６時前に出社し夜は１０時半に帰宅、休日も３、４時間働く激務が続いた。今年３月の人事異動で別の男性係長が課長代理に昇格してからパワハラが始まったという。
戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題: 暗いニュースリンク
今回は、イラク、アフガニスタンなど海外戦地から帰還した州兵たちの社会復帰問題を扱った著作『As You Were: To War and Back with the Black Hawk Battalion of the Virginia National Guard』の抜粋が掲載されたワシントンポスト紙記事を以下に翻訳。 2009年5月時点で、米国の失業率は9.2％になるという。 クレイグ・ルイスは長い間職場を離れていたので、フルバンナ郡高校の受付にやって来た時、受付の女性は訝しげに顔を上げた。 「何か御用ですか？」彼女は尋ねた。 うつろな表情で少しの間相手を観察してから、突然、何かに気づいたように目をまるくした。 「あなた、帰ってきたのね！」溢れんばかりの笑顔で彼女は言った。 「帰還しました。」そう言うルイスの髪は、陸軍規定の五分刈りのままだった。 笑顔を作ってはみたものの、このレンガ
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
asahi.com（朝日新聞社）：年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実 - 社会
カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！ 官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
スウェーデンが「解雇自由」だって？ - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■経済学者によると、北欧は「解雇自由の国」だそうです 著名な経済学者である方が、スウェーデン・モデルを論じて次のように書かれているそうです。 北欧の労働生産性が高いのは、解雇自由で労働移動がすみやかなことが原因といわれている。 ■スウェーデンは社民党とＬＯ（全国労働組合総連合）が作り上げた福祉国家 スウェーデンは、１９２８年には労働裁判所がつくられているそうです。ケインズなきケインズ政策といわれたミュルーダルのマクロ経済政策が有名です。また、スウェーデンの労働者の９０％を組織する全国労働組合総連合（ＬＯ）のエコノミストだったレーンが推進した積極的雇用政策（レーン・モデル）も有名です。 そして１９７４年に、【雇用保護法】ができあがりました。こっちはあまり有名でない。ＬＯの法律家であったオーメンの名をとってオーメン法と呼ばれるそうです。（なお、現在のスウェーデンは穏健党などの非左派系政府（２０
「過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」ただって！！ - la_causette
城繁幸さんという方が不思議なことを書いています。 だが、これは社会にとって、きわめて不穏当な副産物をもたらしつつある。というのも、正社員側の既得権にはいっさいメスを入れぬまま、調整コストをすべて後者に負わせるため、両者の経済的格差は決定的となる。過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ、現在のような不況時には真っ先に首を切られるという具合だ。2007年に2兆円を超す営業利益を上げつつも人件費の拡大を抑制し、現在大量の期間工をリストラしつつあるトヨタは、新型日本的経営の模範例といえるだろう。 「過去数年の好況：というと2002年2月から2007年10月の俗称「いざなみ景気」を指すのでしょうが、この間「得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」た等という話は聞いたことがありません。むしろ、2000年から2007年にかけて国内総生産は約12兆円増加したものの
派遣法の抜本改正巡って火花：日経ビジネスオンライン
答 雇用崩壊が進み、雇用全体のあり方が劣化している。今回はっきりしたのは、非正規社員は低賃金であると同時に、調整弁に過ぎなかったということだ。企業はこの“利点”を最大限生かしたと言える。 生きることが脅かされており、労働者は問題を解決するための余力がもぎ取られている。ユニオンに相談しに来るのに、片道交通費210円を出すのを躊躇する人もいれば、車で40分の距離を自転車で来る人もいる。訴えを解決するには最低2～3カ月はかかり、蓄えがないために持ちこたえられない。労使交渉に持ち込める人はまだ恵まれている。 問 非正規社員は自己責任でその働き方を選んだので、現状に耐えるべきとの声があります。 答 自ら選択した働き方だと言われれば、そういう人は確かにいる。しかし、「突然雇い止めに遭っても当然」ということまで、選択したのではない。非正規社員だから低賃金でも解雇されても当たり前というのはおかしい。ユニオ
日本電産 一般社員１万人の賃金を最大５％削減へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮
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無料低額宿泊所：施設「許可制に」 規制強化求める声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
意外と少ない お坊さんの年収 - ライブドアニュース
