学生７人逮捕の国立大、対策に「効果あるのか」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度に学生７人の逮捕者を出したのを受けて、山形大の「学生不祥事防止検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２日に発表した中間報告は、社会性を身につけるための体験型授業の必要性を強調した。 ただ、こうした授業は以前から行われており、学内では「効果があるのか」と疑問の声も。「規範意識は大学で教えることではない」との本音も聞かれ、関係者は対応に苦慮している。 中間報告によると、１２年度は窃盗や器物損壊容疑などで７人の逮捕者が出たほか、万引きをして店側から注意されるなど、不正・犯罪に類する行為が５件あった。 ０４～１１年度は、こうした不正・犯罪の発生は年平均３・４件。１２年度が突出して多いことが分かる。 ＰＴが１０年度以降の１９件のうち１１件について、学内記録や学生の反省文を確認したところ、実名報道などの社会的制裁や停学処分を受けることになるという「結果の予見性」が、７件でなかったことが判明。普
「会社って要するに、体育会の部活なんですね！」：日経ビジネスオンライン
たいへん長らくお待たせしました。復活、「若輩者」連載です。就活突入直前に原稿を書き終えた大学3年生諸君はいま、それぞれの戦いの最中にあったり、あるいは内定を祝っていることでしょう。 今回は、体育会系の男子学生ふたりが気づいた「ニッポンの会社」の、文化系サークル出身者にとって恐るべき実態をリポートしてもらいます。思い当たる節がありすぎて怖いです（編集Y） はじめまして。某私立大学生のH、そしてMと申します。3月現在で3年生、絶賛就職活動中（残念ながら、内定は未だ）です。 就活を始める直前に日経ビジネスのYデスクから「難しいことはいいから、学生目線で社会を見た記事を書け！」という、ありがたい機会をいただきました。そこで私たちは、大学生にとっていちばん悩ましい課題である「就職活動」と自分が所属している「体育会」をテーマに書いてみることにしました。拙い文章と思いますが、最後までお付き合いいただけれ
大学は多すぎるか？→92%がYESと回答 どこまでの大学ならOKなんだよ？ : SIerブログ
1 ：サーバル(愛知県)： 2013/01/04(金) 02:45:47.18 ID:g9IaGfgE0 大学は多すぎるか 淘汰を進めるべきだ89％ 「大学は多すぎるか」について、１２月２５日までに３３３１人（男性２８３９人、女性４９２人）から回答がありました＝表参照。 「大学は多すぎるか」では「ＹＥＳ」が９２％に達しました。「定員割れ大学の淘汰（とうた）を進めるべきか」は「ＹＥＳ」が８９％。 「大学新設に歯止めをかけるべきか」は「ＹＥＳ」が７４％に上りました。 （１）大学は多すぎるか ９２％←ＹＥＳ ＮＯ→８％ （２）定員割れ大学の淘汰（とうた）を進めるべきか ８９％←ＹＥＳ ＮＯ→１１％ （３）大学新設に歯止めをかけるべきか ７４％←ＹＥＳ ＮＯ→２６％ http://sankei.jp.msn.com/life/news/130103/trd13010319360008-n1.htm
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
大阪大学 大学院理学研究科・理学部
転学部について、試験の有無、受験資格、日程、大学受験時の成績のことなど、できるだけ詳しく教えて頂けませんでしょうか？
学費支援プラットフォーム「studygift」で思う、善意の仕組みと大学の意味［絵文録ことのは］2012/05/28
かつてpaperboy&co.を設立し、現在はいろいろな事業を立ち上げる支援者としての活動を中心としている家入一真さん（というのがわたしの認識である）。氏が率いるteam liverty が立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム studygift」がいろいろと議論を呼ぶこととなった。そして間もなく活動中止・全額返金に至った。 studygift 〜学費支援プラットフォーム〜 わたしの感想は、結論からいえば「提示された理念・理想は素晴らしい。が、その方法論ならびに直接的なスタッフの動機は是認しがたい」というものである。 わたし自身が大学生のときには極貧生活を送り、結局その結果として中退に至ったという経緯もあり、決して他人事ではなかった。家入さんがそういう学費支援システムを作りたいと表明したときにはわたしもfacebook経由で大賛成の意を伝えた。だが、その結果は非常に残念なものとなって
普通高校問題とは？ - Yuichiro Anzai's Official Blog
高校生のすべてが大学入試のための勉強をしているわけではありません。いわゆるトップレベル校を目指して激烈な大学受験競争に身を置いている高校生（高校卒業生を含む、以下同じ）は、１８歳人口約１２０万人のうち５万人ほどです。それ以外の大学を目指して多少とも受験勉強をしているのは約２７万人、合わせて約３２万人が受験勉強をしています。 また、高校生のうち数万人は、特定の職業向けのスキルの獲得や資格取得を目指す大学への入学を希望して、やはり一定の勉強をしています。 その一方で、１８歳人口のうち大学に進学するのは半分あまりの約６０万人です。 上の数字から分かるのは、受験勉強をせずに大学に進学する高校生が、毎年３０万人近くいるという事実です。これらの高校生の大多数は、実質的には入試がないと言ってよい、定員が満たせない大学に進学していると考えられます。こうした大学では、入学しても質の高い教育を受けられず、学生
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
大学生の２人に１人が奨学金 NHKニュース
大学生の２人に１人が奨学金 1月29日 4時5分 長引く不況の影響などで、昨年度、学費や生活費の支払いのため奨学金を受け取った大学生は５０．７％と、２人に１人に上っていることが分かりました。 この調査は、「日本学生支援機構」が２年に一度行っているもので、昨年度は、全国の学生のうち８万２０００人余りを対象に調査を行い、このうち半数近くの３万７０００人余りから回答を得ました。それによりますと、学生が１年間に使った費用は、学費が１１７万円、食費や家賃などの生活費が６６万円の合わせて１８３万円でした。年間の費用がこれまで最も高かった平成１２年度と比べると、学費は５万円近く値上がりしていますが、生活費は逆に２８万円近く減っていました。一方、家計が厳しくなるなか、昨年度、奨学金を受け取った学生の割合は５０．７％で、平成２０年度の調査と比べると７．４ポイント高く、２人に１人に上っていました。長引く不況の
センター試験：「抜本的に見直す」…トラブル多発で文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文文部科学相は２３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、問題配布ミスなどのトラブルが多発した大学入試センター試験について「より客観的に行政サイドからチェックし、抜本的に見直す」と述べ、国としても検証と見直しを進める方針を明らかにした。 今回の問題ではセンターが第三者を交えた検討組織を発足する方針だが、平野氏は「一緒にやると問題点を共有してしまう。別の視点で見ていくべきだ」と強調。センターと大学側が共同で試験を実施している現状について「大学の教職員からみれば『これが本業ではない』という認識があって、緊張感と丁寧さが欠けているのではないか」と指摘した。責任者の処分については「処分をしたら済む問題ではない」と、再発防止を先行させる考えを示した。【木村健二】
私語する学生、居眠りする学生 - もどきの部屋 education, sociology, history
学生の受講態度のだらけぶりに呆れ果ててしまって、もう大学で教鞭をとる気も失せるほどらしい（伝聞）。 たしかに、講義中に私語する学生はいるし、居眠りしている学生もいる。後者は他の受講生の邪魔をしていないぶん前者に比べればどうということもないはずだと思うのだが、何時間もかけて講義ノートや配布資料を準備した教師の側からすれば許しがたい受講態度と映るのかもしれない。教える側にとって自分が教えている内容が有する価値というのは自明でもある。それに価値を見出さない（かに見える）学生の姿は許容しがたいものに違いない。 ......などとわかった風に書いてみたが、正直に言うと、そういう教師の発想というのは私にはちょっとよくわからない。あなたは講義中に居眠りしたことがないのか、あるとすればどのような講義の時にそうだったか、と問うてみたい気もする。 しかし私語は教師としては困る。真剣に講義を聞こうとしている学生
リスニング試験… - 大学教員のトホホな日常?
そろそろ「リスニング」の試験が始まる時間…。受験生も、そして監督者も緊張する、そして疲れる時間だ…。 リスニング試験がなければ、試験監督を引き受けるのに、これほどまで躊躇しないのだが…。受験生にも、監督者にも負担が大きすぎる試験だ…。
大学の授業での飲食 - 誰がログ
next49さんの以下の記事を読んで。 大学の授業での飲食禁止について - 発声練習 色々、特に 食べ物や飲み物を許してしまうとお客さん気分が高まって完全に受身になる 大学の授業での飲食禁止について - 発声練習 ということは考えたことが無かったので参考になった。 ちなみに、僕の授業では「他の人の授業への参加を邪魔しない」ということを原則に 飲み物はOK ということにしている。僕自身は授業中でも飲み物をよく飲む*1。食べ物については 音や匂いがひどくないもの（チョコとか）はOK としたいのだけれど、何回かこれを明言しても何かを食べようとする学生はいなかった上に、他の授業では禁止されていることが多いだろうことを考えると混乱させるかと思って最近は言及していない。 居眠りや途中退席、遅刻、内職などに関してはイラッとくることはないけれど自分がうまく引き付ける様な授業をできてないのかなあ、と反省する
福島大学の授業再開によせて: あれこれ思いつくまま
荒木田 岳の備忘録 311の衝撃は、私の、そしてフクシマに住む多くの人の生活を、変えてしまった。 仕事をふやすことも、「走り続ける」ことも苦手な私だが… ここには、福島大学の教員（行政政策学類・准教授・地方行政専攻）として最低限発信しておきたいことを書くことにする。 これまでは、大学の問題に言及することを意図的に避けてきた。しかし、このままいけば、５月12日には大学の授業が再開されてしまう。その前に、書くべきことがあると思う。 まず、結論からいえば、私は、このタイミングで大学が授業を再開することには絶対に反対である。理由は簡単で、現状が「危険」だと思っているからだ。だから、震災後２回行われた教授会では、強く反対を主張し続けたし、キャンパスを暫定的に別の場所に移す提案もした。しかし、これは徒労に終わった。教授会では、「３月29日（つまり、震災後初の教授会が実施される前である）に、授業の再開は
「物理とわたしどっちが大事なの!?」「物理を選んだら→」 阪大の入試ポスターがすごい
「物理とわたしどっちが大事なの!?」――そんな究極（？）の選択を迫るせりふが描かれた、大阪大学大学院理学研究科物理学専攻の入試説明会ポスターがネットで注目を集めている。 せりふの横には、「ザーー」と雨が降るなか、向き合って立つ男女のイラスト付き。手前には傘が落ちており、男女の表情は描かれていないものの、深刻な雰囲気をただよわせている……。 ポスターは、同大学院の岸本研究室がPDFファイルで公開した。イラストの下には「↓物理を選んだら↓」と、入試の概要や入試説明会の日程を記載している。 4月14日午後2時追記 14日午後2時ごろまでに、ポスターのPDFファイルは岸本研究室のサイトから削除された。 advertisement 関連記事 徳島の自衛隊募集ポスターが今年も萌えていた 今年の徳島地方オリジナル自衛隊募集ポスターもかわいい。 「右のキャラが、いまいち萌えない理由を3つあげなさい」 「右
なんで不快感を示すの？ - 発声練習
産経新聞：震災乗じ「海外移籍話」、東北大研究者らにメール 「研究できない」は風評 東日本大震災後に、海外の大学や研究機関から東京大や東北大の研究者らにヘッドハンティングを働き掛けるメールが相次いで届いていることが７日、分かった。 鈴木寛文部科学副大臣が大学関係者から聞いた話として同日の記者会見で明らかにした。日本での研究活動に制約があると決めつけた「風評被害」だとして不快感を表明した。 鈴木副大臣は具体的なメールの数などを明らかにしていないが、東北大などの相当数の優れた研究者らの元に海外から「被災で大変で研究活動ができないだろうから、これを機に移ってきたらどうか」などと「海外移籍」を持ちかける話が相次いでいるという。 文科省もこれまでに震災を理由に研究者が「海外移籍」した事例などについて把握していないとしているが、こうしたメールは実在する研究機関から出されているという。ただ、日本での研究活
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