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大谷翔平
seisaku-koubou.blog.jp
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 5月27日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安保法制が審議入りした。 なかなか、政府と野党側の質疑はかみ合わない。例えば、野党側は、自衛隊の後方支援の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大することで自衛隊員が標的となるリスクが増大すると、批判する。 一方、安倍首相は、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」「日米同盟の強化は国民全体のリス
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 いよいよ5月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。 地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を5つの特別区に統合するとい
【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 ときどき、地方の政治家の話を聞いてびっくりすることがある。 大阪の出来事であったが、大阪府の財政が橋下知事・松井知事時代に大きく悪化したというのだ。その証拠に、大阪府債の残高の推移をみると、橋下知事になった2008年から、それ以前と比べて急増しているといい、下のような図を見せられたことがある。 少し地方財政をかじったことがあれば、近年、臨時財政対策債(臨財債)が、各自治体の債務残高を急増させている要因であることを知っている。そして、地方交付税の財源が不足して、従来であれば、補填国債で賄っていたものを臨財債として地方債に振り替えたことも知っているだろう。臨財債は形式的には地方債であるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるものであるので、通常の地方債とは別ものとして管理されている。 つまり、臨財債は事実上国の押しつけであり、大阪府に
【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 先般の大塚家具の父娘のバトルでは驚いたことが多かった。その一つに、上場会社なのに同族会社のような株主構成だ。日本では、上場は一種の社会ステータスを獲得するために行うことが多く、大塚家具のような事実上同族会社であっても、上場されているところは少なくない。 これほどの極端な同族会社とはいわないまでも、日本では安定株主が多く、浮動株主が少ない。これは、コーポレートガバナンスの上でも問題ではないだろうか。こうした株主構造では、客観的な財務諸表分析はあまり重要視されないで、内輪のロジックが優先しがちであろう。 日本のか浮動株主比率は、先進国の中では高いほうとはいえない。アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリアなどの市場は、浮動株主比率が9割程度もあって、開かれた市場である。一方、中国などの新興国は、上場していても政府や関連会社が大株主となっており、浮
まず、国債整理基金特別会計。一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計である。定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割もある。 この「減債基金」は、先進国で日本しかない。他の先進国では昔はあったが、公債市場が大きくなって整備されると償還財源はその都度借換債で調達するので、「減債基金」はなくなった。そういえば、民間会社で社債の「減債基金」もない。将来の借金償還のために、さらに借金をする必要がないわけだ。
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 現代ビジネス24日掲載された。筆者の「衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199)の中のグラフについて、池田信夫氏が捏造だといった(ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51920669.html)。 現時点では、その記事は削除されているが、こちらには謝罪もない
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 先月の本コラム(消費増税有識者と衆院解散)に書いたとおりの展開になってきた。11月19日(大安)解散-12月14日(友引)総選挙というスケジュールで、解散風が吹いている。 いうまでもなく解散は首相の専権事項である。安倍首相が外遊中なので、すべては帰国してからだが、もはや現場は動き出しているので、止まらないだろう。 いずれにしても、7-9月期のGDPは、消費増税の判断をするうえでも注目されているが、その一次
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。 「増税先送り解散」の意味、意義とは。 読売新聞は11日付朝刊で「安倍首相が帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」と
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。 アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たり
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 筆者は、文系が多い霞ヶ関の中で、理系出身だ。理系の中でも数学なので文系からいれば、とんでもなく「理系」だろう。その理系から見た経済政策での不思議を述べよう。 自然科学の典型的な論法は、仮設をたてて実験でそれを証明するというパターンだ。管理された実験で出来なければ、自然界の事象を利用し予測することで仮説の正しさを示そうとする。 もっとも筆者がやっていた数学の場合、実験はなくロジックのみを使って証明する。もち
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 多くのマスコミは増税内閣というだろう。たしかに、消費増税の根拠となった3党合意の当事者である谷垣禎一氏が党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。 この見方は半分当たっているが、今回の党人事・内閣改造は、長期政権に向けた準備であり、その意味から、増税で景気を悪くすることはありえず、景気
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 4月からの消費税増税後の経済を注視していた。最初にあれっと、思ったのは、6月27日に公表された総務省の家計調査を見たときだ。 当日は、総務省から労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に公表されていたので、マスコミはほとんどスルーした。そこで、「過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/397
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 「市場と権力」(佐々木実・著)という本の中で、私の著作が引用されているというので読んでみた。本の宣伝文に、”45回大宅壮一ノンフィクション賞と第12回新潮ドキュメント賞をダブル受賞”、”8年におよぶ丹念な取材からあぶり出された事実から描ききった、渾身のノンフィクション”とか書かれていた。 結論をいえば、ノンフィクションの賞を取ったにしては、フィクションだ。私の著作「さらば財務省」を引用していたが、著者のス
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 最近、東欧経済の調子がいいらしい。ポーランドは、2014年の経済成長率は3%以上となる見通しだ。チェコも、2014~16年の経済見通しは成長率2~3%だ。ともに、ウクライナのマイナス成長が懸念材料だが、その中では頑張っている。一方、ギリシャ経済は相変わらずさえない。 同じヨーロッパでもユーロ加盟国では低成長の国が目立ち、ユーロ非加盟の国では成長している例が多い。筆者にとって、これらの出来事は偶然とは思えな
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 産業競争力会議で、労働時間規制が議論されていたが、マスコミの馬鹿げたネーミングによって、有益な議論ができなかった。 それがはっきりでたのは、6月4日(水)の衆院厚労委員会だ。民主党の柚木道義議員は、「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と質問し、政府側は、「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」と答弁した。 情けないこ
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