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ハラスメントブーム到来で、次から次へと新たに「○○ハラスメント」が生み出される中、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシュアルハラスメント(セクハラ)などとともに、カスハラもよく知られるハラスメントの一つとなりました。 注目度が上がるにつれ、カスハラへの世の中の意識も高まりつつあるように感じます。JR東日本や西日本など、カスハラに対して毅然とした姿勢を示すことを明言する企業も見られるようになってきました。また、今年4月には東京の住宅設備販売会社が取引先企業に対し、横暴な振る舞いをしたとして1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。 >>【表】カスタマーハラスメントの主な事例 かねて問題視はされてきたものの、ようやく公にその被害が認識されつつあるカスハラ。このまま世の中の意識が高まり、人々が敏感になっていきさえすれば、カスハラはなくすことができるのでしょうか。 カスハラは、2023
小池氏が、カイロ大学卒業という虚偽の経歴を50年近くにわたって使用し、カイロでの同居人である北原百代氏らの告発や議会での質問に対して、まともな反論や詳細な説明をせず、有権者を欺き続けており、情状はきわめて重いとして、告発に踏み切ったという。 告発に続き、小島氏は参議院議員会館内で記者会見を開いた。同氏は、学歴詐称の根拠として、卒業証書に書かれたヒジュラ歴(イスラム歴)の年が間違っていることや、卒業証明書の小池氏に関わる動詞や形容詞が男性形で書かれ、監督統括官の署名もないなど、書類上の瑕疵が複数あることを指摘している。さらに北原百代氏の証言、小池氏が主導的役割を果たして発出工作をしたカイロ大学声明なども詐称の根拠であるとし、本件は、外国政府の関与や影響で日本の民主主義が歪められる恐れがある重大な事案であると指摘している。
そこで、さらにもう一歩踏み込んで、本田尚志警視長(定年退職時昇進の階級で表記)が公益通報書面に込めた、いくつかの「暗号」について、考えてみたいと思います。 まず、本田警視長の告発文が発見されたきっかけとなった、福岡に本拠を持つネットメディア「Hunter」への家宅捜索と、捜査の「機密情報を漏らした」として逮捕、起訴されている藤井光樹巡査長(49)のケースを、よく見てみましょう。 大手メディアの類は、警察の発表をそのまま流す場合が多いので、藤井巡査長はさも悪事を働いた悪い奴といった書きぶりで記事が構成されています。 しかし、藤井氏が送付した内部資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」は、鹿児島県医師会の男性職員(2022年10月に退職)が強制性交の疑いで捜査対象となった時期、きわめて不適切な処理が行われていた事実を克明に示す公益通報だったのです。 すべての原点は2021年8~9月に鹿児島西警察署管
総選挙を前にテレビ討論会に出席した労働党と保守党の党首。その影では、AIが無所属で立候補していた(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 企業をはじめ社会のさまざまな場面で進む生成AIの活用。最近では、選挙に立候補するAIまで登場している。 大量の情報を取り込み、分析するAIは住民の意思を集約するという面では適任だが、政治家には倫理に基づいて判断し、社会を導くという責任も負っている。 政治の世界でどこまでAIが活用されるかは、政治家が自分たちの存在意義をどこまで発揮できるかにかかっている。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 英国で立候補した「AIスティーブ」 7月4日、英国で総選挙が行われる。ウクライナやガザなど国際情勢が緊迫する中、同国の行方を占うことになる重要な選挙だが、ある1人の候補が注目を集めている。その名は「AIスティーブ」――文字通り、AI(人工知能)の政治家だ。 といっても、ロ
本件は、加害者(当時36)が医師という職業だったこと、そして、高級外車のフェラーリで、一般道にもかかわらず時速120キロを出していたことなどから、多くのメディアが報じてきたが、判決が下された今、今度はその刑罰の“軽さ”に再び注目が集まっている。 「70キロオーバーで死亡事故なのに執行猶予」に憤りの声 事故は2022年6月18日午後8時すぎ、広島県福山市の交差点で発生した。被告が運転する直進中のフェラーリと、交差点を右折しようとした対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児(当時9)が車外へ投げ出されて死亡し、運転していた女児の祖父と現場近くを歩いていた歩行者が重傷を負った。 参考:<「自分の運転に過信があった」9歳の女の子死亡事故 スポーツカー医師に有罪判決 事故前から違反繰り返す>(FNNプライムオンライ 2024.6.4) 判決内容を伝える報道によれば、裁判官は、 「指定最高速度の
それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利(沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ)という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん(元立憲民主党・現無所属)は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。
rdonar/Shutterstock.com 知識や能力が足りない人ほど「馬鹿の山」に登りたがる。 「ホワイト過ぎる職場に、成長の機会を奪われると感じて辞めてしまう」――若者の退職を招く新たな問題に、「厳しくしても優しくしてもダメなら、いったいどうすればいいんだ!」と頭を抱える担当者は多い。本連載は、今どきの若者とどう関わるのが正解か、20年近く企業の組織改革に携わってきた経営コンサルタントが、11の具体的シーンで解説した『若者に辞められると困るので、強く言えません――マネジャーの心の負担を減らす11のルール』(横山信弘著/東洋経済新報社)から内容の一部を抜粋、編集。 第5回目は、部下がちょっと実績を出して自信過剰になる「認知バイアス」の典型例を紹介。適切な戒め方を解説する。 <連載ラインアップ> ■第1回 ゆるくてもダメ、Z世代を劇的に変える「ちょうどいい」マネジメントとは? ■第2回
背景にはシートベルト非着用や携帯電話の使用といった問題のほか、高齢運転者の増加の問題もあるようだ。高齢者による事故においては、認知症やてんかんといった脳の病気との関連だけでなく、目の病気である緑内障との関連についても注目を集めている。 この4月、国土交通省が、バス、タクシー、トラックという職業運転手事業者を対象とした眼科検診の結果を公表した。職業運転手を対象とした大規模調査としては初めてとみられる。この調査結果を紐解きながら、緑内障のリスクについて書いていこうと思う。 圧倒的に高いタクシーの事故率 まず、事業者の眼科検診が注目される理由について。旅客の命にかかわるということは当然として、交通事故の頻度が事業者で多いことも背景にある。 最近、タクシーが絡む痛ましい事故があったことも記憶に新しいが、事業者の交通事故の頻度が高いという事実はよく取り沙汰されている。 内閣府の規制改革推進会議「第2
東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。(JBpress) (尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は
「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。 社会学が専門の英オックスフォード大教授・苅谷剛彦氏は「伊藤氏委員は重要な議論を巻き起こした」と評価。イギリスは留学生に3倍以上の授業料を払わせるなど「稼ぐ」仕組みを構築していると説く。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) ■英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー (前編)日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」 (後編)授業料3倍でも教育の質は上がら
6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男(55歳)に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。 だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」(義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社)といった論評が広がった。 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び
交通事故の被害者を保護、救済することを目的に組織された「自賠責保険・共済紛争処理機構」が、約10年前から「違法」ともいえる運用で被害者に不利益を与えていたことが発覚した。それに気づき、裁判まで起こして是正させた札幌の青野渉弁護士に、この1年の闘いと、損保業界の変わらぬ払い渋り体質について、自賠責保険問題の追及を続けるジャーナリスト・柳原三佳が聞いた。 場合によっては賠償金に数千万円の差が 柳原三佳(以下、柳原) ビッグモーターによる保険金不正請求問題、保険のカルテル問題など、昨年から損保会社が絡んださまざまな不祥事が表面化し、大問題となっています。そんな中、青野先生はこの1年あまり、損保会社が深く関与しているある組織との闘いを続けてこられたそうですね。 青野渉弁護士(以下、青野) はい。損保業界が出資して設立された「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構(通称/紛争処理機構)」が、ここ
同じことで、県警の捜査資料が意図せず流失したら、それは情報事故です。 一方、夏の花火大会、プロの花火師が点火した3尺玉(30号、直径90センチ、爆発時半径約275メートル、打ち上げ標準高度600メートル)が、誤って民家に打ちこまれて火事になったような場合、刑事責任には「業務上過失・・・」といった過失がつく。 同様に、県警の捜査資料を誤って同報メールで無関係な人に送ってしまえば過失犯となるでしょう。 ところが、民家に意図的に火をつければ放火犯ということになる。 でも同じ放火犯であっても、愉快犯的なものから、怨恨に基づく放火、一家心中から保険金目当ての営利犯まで、様々な「動機」があります。 その動機と実行行為、結果などから、検察官も起訴内容を決定し、法廷では裁判官が情状を酌量します。 さて、このような観点から、今回の鹿児島県情報流出/警本部長・不正隠蔽事件をきちんと検討する必要があります。 つ
米マイクロソフトが出資する米オープンAIや米グーグル傘下のGoogle DeepMind(グーグル・ディープマインド)といったAI(人工知能)企業の現職および元従業員が、AIがもたらすリスクについての懸念を表明する書簡を公開した。人類の絶滅につながる恐れがあると警鐘を鳴らしている。 「先進的なAIについて警告する権利」 書簡のタイトルは「A Right to Warn about Advanced Artificial Intelligence(先進AIについて警告する権利)」。AI企業の現・元従業員グループは、「秘密保持契約、内部告発者保護の欠如、報復の恐れのために、AIが人類に及ぼす脅威について懸念を表明できない」と現状を説明した。従業員が社内および公の場で安全に発言できる通報ルートを設けるべきだと主張している。 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、オープンAI元従業
大阪・関西万博の開催まで1年を切ったが、目玉である「空飛ぶクルマ」に来場客を乗せて飛ばすことは本当に可能なのだろうか。 「Japan Drone/ 次世代エアモビリティEXPO 2024」(6月5〜7日)で空飛ぶクルマやドローンの開発に携わる現場の声を拾うと、本格的な実用化に向けては厳しい状況が浮かび上がってくる。 現実的な解を見出そうと各社試行錯誤を続けているが、業界には淘汰の波が早くも押し寄せてきそうだ。(JBpress) (桃田 健史:自動車ジャーナリスト) 「空飛ぶクルマ」や「ドローン」はどう進化するのか? 本当に、日本国際博覧会(大阪・関西万博:2025年4月13日〜10月13日)で「空飛ぶクルマ」による運航は可能なのだろうか? 開催まで1年を切った現時点では、機体の開発企業や運航管理に携わる企業は「最後まで全力を尽くす」という、開催ギリギリまで調整が続くという見方を示している。
教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。今回は2024年に東大に44人の合格者を出している、中学受験の超人気校・駒場東邦中学校・高等学校。同校では、中3で、「コンドームの達人」の異名をもつ泌尿器科医の岩室紳也さんによる性教育講演会を行うのが恒例になっている。 (おおたとしまさ:教育ジャーナリスト) 【関連記事】 「彼女が頭いいとなぜムカつく?」東大合格常連校、駒場東邦の中3男子を揺さぶる性差・学歴…「生きづらさ」の深層 「私は『命を大切に』という言葉が大嫌いです。何度その言葉を聞けば命の大切さがわかるというのでしょうか。ひとは経験から学びます。経験していないことはぜんぶ他人事です。私の運命を変えてくれたのはエイズという病気です」
大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里丘陵に造成された「千里ニュータウン」は日本初の大規模ニュータウンといわれる。初入居は1962年。その後、日本各地にニュータウンが誕生したが、その多くは人口減少と高齢化に悩まされている。一部では、道路・上下水道といったインフラが朽ち果て、住宅地として機能していない“限界ニュータウン”もあるが、他方で再生の兆しを見せるニュータウンも出てきている。一体その明暗はどこで分かれたのか──。フリーランスライターの小川裕夫氏が分析する。 >>【写真9枚】鉄道整備で街の明暗を分けた「千里ニュータウン」と「桃花台ニュータウン」 日本初の大規模ニュータウンとして誕生した「千里ニュータウン」 2024年3月、北大阪急行電鉄(以下、北急)が延伸を果たした。北急は新たに千里中央駅―箕面萱野駅の約2.5kmを開業させ、大阪府箕面市にも進出した。この延伸により、梅田・天王寺・難波などと
*以下、一部ネタバレを含みます 現在のアメリカ大統領任期は最大で2期8年だが、憲法改正によって2期目の後には3期目があると言った大統領と言えば、今年の11月に共和党候補として大統領選を戦うことになるトランプを想像することは難しくない。そのうえ「内戦」と題名にあるのだから、保守vsリベラルがアメリカを分断する映画だと思った人は筆者を含めて多くいた。 ところが、映画冒頭で明らかになるのは共和党の強いテキサス州と、民主党の強いカリフォルニア州がWestern Forcesという同盟軍を結成し、大統領に対して独立戦争を始めた世界の物語。現実には到底あり得そうにないテキサスとカリフォルニアの連帯があるなど、現実と離れたフィクションでもあるのだが、2024年のアメリカの現実に生きる観客にはただのフィクションと言って笑える映画でもない。
(歴史ライター:西股 総生) 甲府の地をとりわけ重視した秀吉 「甲府は盆地である。四辺、皆、山である」 甲府で新婚生活をスタートさせた太宰治は、同地を舞台にした短編小説『新樹の言葉』を、こんな一文で始めている。 「シルクハットを倒(さか)さまにして、その帽子の底に、小さい小さい旗を立てた、それが甲府だと思えば、間違いない」と。であるなら甲府城は、その小さい旗の掲揚台にたとえられようか。
幼い頃から本の虫だった文芸評論家の三宅香帆氏は、IT企業に就職してまったく読書ができなくなった。週5フルタイムで働き、疲れ、通勤電車や就寝前に本を開いても、ついSNSやYouTubeをぼーっと眺めてしまう。なぜ、働いていると本が読めなくなるのか? 誰もが漠然と感じている疑問に真正面から向き合い解を探った。(JBpress) (*)本稿は『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(三宅香帆、集英社新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 ■なぜ働いていると本が読めなくなるのか (1)週5フルタイムで働き、疲れ、本を読みたくてもSNSやYouTubeをぼーっと眺めてしまう、そんな生活おかしくないか? (2)「本を読むこと」は人生に不可欠な「文化」、ChatGPTなどAIが仕事を奪う世の中で人間らしい働き方とは (3)男も女も全身全霊ではなく半身で働く…仕事以外の「ノイズ」も聴ける余裕が「働きなが
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
欧州各地でショッピングセンターなどへの放火や破壊工作、航空機を狙ったGPS妨害などが相次いでいる。 各国当局などはロシアの関与を疑っており、北大西洋条約機構(NATO)との「欧露戦争」の前哨戦として「影の戦争」を仕掛けているのではと警戒を強めている。 現地の報道などから、ロシアの関与が疑われる事件の数々を詳報する。(JBpress) (楠 佳那子:フリー・テレビディレクター) 6月6〜9日まで、欧州連合(EU)加盟各国では5年に一度の欧州議会選挙が実施されている。右派の躍進が見込まれているなか、欧州各地では近頃、放火による大規模火災や、亡命外国人に対する襲撃、また民間航空機にも影響を及ぼしかねないGPS妨害などが頻発している。 欧州各国の当局関係者は、各地で起きているこうした事象が、一見、関連性のない個別の事例のようでありながら、実際には「破壊工作」に該当すると指摘。背景にロシアが暗躍し、
生成AIを活用すれば、プログラミング言語やアルゴリズムなどの知識やスキルがない人でもコーディングが可能な時代になった。 だが、最新の研究結果によれば、コーディングが得意な学生は生成AIを活用することで効率的にタスクを処理したが、苦手な学生は生成AIを活用することで、逆にスキルの習得から遠ざかる結果になった。 生成AIによって何でも効率的にできると思いがちだが、AIに頼るにしても、賢くなったのはAIであり、自分自身の継続的なスキルアップが不可欠だ。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 歓迎されるコード生成AI さまざまな分野に普及しつつある生成AIだが、中でも大きな期待が寄せられているものの一つがコーディング(プログラミング)の世界だ。 コード(プログラム)を書くためには、それに使用するプログラミング言語に関する知識と、アルゴリズムを考える論理的思考力が求められる。しかも、コーディングは予算
財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。 この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 33年連続世界最大の対外純資産 依然、ドル/円相場は年初来高値圏での推移を強いられている日本だが、5月28日、財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表された。日
シャープは、テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退すると5月14日に発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だ。中国企業との価格競争が激しく、採算割れが続いていたのだ。 シャープは、かつて債務超過に陥り、2016年に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉(たい・せいご)社長が、債務超過の解消等により、見事にシャープ再建を成し遂げたはずだった。 しかし、シャープが鴻海傘下に入って8年――初めて自己資本比率が10%未満にまで落ち込んでしまった。 なぜシャープは「再崩壊」したのか? ある新聞は「液晶撤退が遅すぎた」、ある学者は「マーケティングによる商品開発が悪い」、アナリストは「堺工場運営会社の子会社化が悪い」などと、後出しジャンケンのごとく評論家的にコメントしている。だが、ここから現場で苦闘する経営者
今週月曜日(6月3日)、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ソウル龍山(ヨンサン)の大統領室で、「国政ブリーフィング」を行うと発表があった。2022年5月に大統領就任以来、記者会見嫌いで知られ、これまで一度もこのような会見を開いたことがなかった。そのためある記者は、「すわ、北朝鮮と開戦か?」と脳裏を掠(かす)めたという。 だが、「国政ブリーフィング」に登壇した尹錫悦大統領は、満面の笑顔。話は「石油と天然ガス」に関することだった。以下、少し長くなるが、尹錫悦大統領の発言全文をお伝えする。 4年分の石油と29年分の天然ガス 「尊敬する国民の皆さん、浦項(ポハン)の迎日(ヨンイル)湾沖に、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出ました。国民の皆さんに、この事実を報告しようと思います。 皆さんよくご存じのように、わが国は1966年から、海底の石油・ガス田の探査を、た
レガシーを超短期間でフルクラウド化、「丸亀製麺」運営のトリドールHD磯村CIO兼CTOが語る「超速DX」の進め方 キーワードは「フルクラウド」「ゼロトラストセキュリティー」「BPO」、店舗ではAI需要予測の導入も 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス(以下、トリドール)。同社では2021年から全社的なDXを進め、短期間でレガシーシステムからフルクラウドへの移行を実現。AIを活用した店舗マネジメントの効率化や自動化などにも取り組んでいる。同社のDXをけん引するCIO兼CTOの磯村康典氏と、デジタルシフトウェーブ社長の鈴木康弘氏がオンラインセミナー「SMBC Group Digital FES 2024」(主催:三井住友フィナンシャルグループ、プラリタウン)で語った、トリドールのDXの進め方、DXを成功させるポイントなどについてレポートする。 デジタル基盤を整え
スパイに対抗するため密告に報奨金 中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat(ウィーチャット、微信)で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。 スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道(2024年4月23日付)でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。 「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保
コロナ禍で明らかになったように、科学者など専門家の話を一般的な人に分かりやすく伝えるのは想像以上に難しい。 こうしたサイエンスコミュニケーションの分野で、生成AIの有効性が明らかになりつつある。 反ワクチンや闇の政府、ウクライナ戦争の有無など、様々な陰謀論が渦巻いているが、社会を蝕む陰謀論にどう対処すればいいのだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) パンデミックで露呈した科学コミュニケーションの難しさ 突然だが、ワクチン、特に今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で注目を浴びた「mRNAワクチン」が機能する仕組みについて、皆さんはどこまで理解されているだろうか? いきなり上から目線で始めてしまったが、かく言う筆者もよく分かっていない。「ワクチンを接種すると体内に抗体(ウイルスと戦ってくれるヒーローのような存在?)ができて、病気になりにくくなるんだよなぁ。『mRNAワクチ
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