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大谷翔平
blog.goo.ne.jp/critic11110
古い話なので、まあ、大した話ではない(笑)。 経済学教授というだけで、そいつのお説を有難がる社会の悲しさ。 >http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3959/index.html 『ところが現在、問題となっているようなタイプの銀行カードローンというのは、リスクは信用保証会社に、審査も保証会社にということですので、事実上、看板貸しに近いような業態になっている銀行というのも少なくないんですね。 これは、もともとの金融業の仕事ではなくなっています。 その意味で、もう一度リスクを取って、そのリスクを適切に審査するという金融業というのを考え直し、その結果として消費者金融、消費者への融資が中心になるならばそれもよし。 そうでないならば、そうでない貸出先というのを見つけていく必要があると思います。』 人間というのは、実態がバレなければ、過去のことなど、どうでもいいとい
安倍総理は、増税延期を決断した。 サミットでの「リーマンショック級」を巡る危機喧伝工作の失敗とか、すったもんだが色々とあったわけである。党内でも政権内でも、波風は立とうというものだ。 ただ、結論的には消費税増税は暫くは棚上げされることとなったわけである。引き上げで経済を破壊するよりはマシな決断であったことは間違いない。最悪の選択だけは、とりあえず回避された。 安倍政権の多くの部分において、到底許せるものではない。 しかし、政策批判という点においては、あまりに不公平な物言いとか、批判したいが為の見当はずれの批判ということに終始するのは、賛成できない。できるだけ意味のある批判となるようにするべきである。 総理会見では、増税延期の理由として、大震災級でもなく、リーマンショック級でもない、と宣言した。それは、策を弄してみたけれども、あまりうまくは行かなかったので、新たな見解なのだ、と正直に話したと
別に、どうという話でもなんだが。 近頃の炎上騒動で、企業も大変そうだという話があった。 >http://getnews.jp/archives/399053 そこで思い出したのが、「炎上」という言葉の発端というか、由来だった。 参考になるのがこちら>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%8E%E4%B8%8A_(%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%94%A8%E8%AA%9E) この記述によると、 『日本では、炎上はブログが一般に認知されはじめた2004年頃から発生するようになった[8]。2005年1月頃に朝日新聞の記者のブログが炎上した際、それに言及した山本一郎のブログで「炎上」という語が使用されており、小倉秀夫がコメントスクラムと呼んでいたものが炎上と呼ばれるようになっていった[9]。』 ということらしい。 で、当時のことを少
今年は、記録的猛暑が続いており、猛暑日となった全国の観測地点の数も最高を記録していたはずだ。 なのに、誰も大騒ぎをしていないようだ。 電力が足りない、足りない、原発が動かないと日本経済は沈没する、と大騒ぎしていた連中は何故黙っているのだろう? 関電は火力発電所を止めているのに、供給力は足りており、計画停電もなければ、ブラックアウトも勿論起こっていないわけだよ。「節電で死ぬ死ぬ詐欺」を言ってた連中はどうした?大阪は節電で辛気臭くなって、経済が立ち行かなくなったのかね? GDPの速報値はそれなりに数字が出ていたそうだが、それは「原発が動かないので日本経済は沈没」した結果なのですね?(笑) >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/551f7401800d888e17c358bc9b2fe98b >http://blog.goo.ne.jp/critic11110
そういう報道があったようです。 記事によれば、99年以降でヤミ金被害が過去最小、ということらしい。 >http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013040401001095 前にも指摘したわけだが、出鱈目言説の人間たちというのは、本当にどうしようもないな。 12年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4e28de899cf638529935db51273a96bd どこから見ても、被害が減っている、という根拠ばかりが見つかるわけですが。 拙ブログで想定していたのが妥当だったかどうかは、何とも言えないかもしれませんが、カスみたいな連中の言ってたのがほぼ出鱈目だった、ということは、明らかなんじゃありませんか? 07年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110
リフレ政策を言ってきた人、というのは間違いではないだろう。 今朝のモーニングバードという番組中で、飯田は「2003年からずっとこれを言ってきた」というような発言をしていたわけである。 が、当方の知る限り、今回の黒田日銀の出したような政策について、飯田が主張してきたかどうかというのは定かではない。 当方の理解では、以下のようなものである。 岩本教授との議論 >http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32411110.html >http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html この議論の元となったエントリー 09年11月12日>http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091112#p2 10年2月17日>http://d.hatena.ne.jp/Yasuyu
拙ブログでは、意見の違いを問題視するものではありませんが、指摘すべきと考えることはそうしております。 そして、仮に同じく「デフレ脱却」を言っていようとも、拙ブログにとって迷惑であるものは、「迷惑である」と言わざるを得ませんね。 先月記事で取り上げた上念司とか、田中秀臣や飯田泰之といった輩とその周辺連中というのは、拙ブログにとっては「彼らと似た主張をしている」と看做されるだけで、大きなマイナスである。 主張内容について「信頼性が失われる」とか、「不信感を抱かれる」ということを招きかねない。 婉曲で言っても分からない連中だからこそ、はっきりと言わざるを得ないんですわ。 彼らは、大雑把に言うと、次のようなことを主張していたりする。 為替が円安になったり、株価指数が上がったら、 『俺らリフレ派のおかげだー!大勝利』『日銀法改正だー!』 為替が円安になるのは、「リフレ効果だ!アベノミクスだ!」と大大
玉井大せんせいみたいな、TPP参加しろ教団?の連中は、交渉なんだから交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを想定しているのはおかしい、といったような大意のことを言うわけだ。 だが、そんなことが本当に通用すると思っているのか? 多国間だから、とか、そんな甘いことが通用するとでも? いくつか反対意見を述べておく。 法学がご専門で、かつてCAFCにも出向していた玉井大せんせいにとっては当然の知識であろうとは思うが、当方のメモもかねて書いてみる。 1)WTOの被提訴件数世界一は米国 昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。 ランキングで見ると、 1位 米国 113 2位 EU 70 3位 中国 23 となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。 (因みに提訴している件数も1位だ) WTOに提訴されるということは
この国では、震災の教訓を生かそう、みたいな、おためごかしがマスコミなんかでも平然と語られる。冗談かと思う。 大勢の人々が震災で亡くなった。 福島原発事故に関連してだって、多くの人々が亡くなったり、避難を余儀なくされたりした。 これほどの大被害をもたらしたのに、何も変わってなどいないではないか。 政治家が反省なんかしてるか? 自民党が心を入れ替えて、国民の為の政治に邁進しましょう、なんてことになっているか? ただの愚劣国家である。 反省などない。 どこにも反省した形跡など、ないんだよ。 少なくとも政治の現場には、反省なんか一切ない。 あるのは、過去の路線への復帰だけである。 こんなペテン政党、詐欺まがいの政治が許されるか? 無法国家の究極形態である。 原発も元通り、普天間基地も既定路線に元通り、TPPも当初に予定されてた方向に元通り、何から何まで反省なんかどこにもない。 被災された方々は何に
また、新たなチャレンジャーが現れたみたい。 こちらのまとめを見てたら、いた。 >http://togetter.com/li/409897 なんかこう、もの凄く威張ってる風なishiiさんとやらを発見。何、この「超上から目線」的なツイートは。と思って、元記事らしきものを読んでみることにしたよ。 コレ>http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121118-00000309-agora-pol 今回初めて知った名前なんだが、フリー?のジャーナリストか何かの人らしい。 書いてることは、ウソが書かれていたりする(以下、引用部は『』で示す)。 ・『世界の大半の国で金利規制はない』→ウソ 米国だって規制があるよ。ドイツもフランスも、お隣の韓国でもあるみたいですけど。 ・『各種調査で、消費者金融の利用者のうち多重債務に陥っていたのは、数パーセントにすぎなかっ
はてブで偶然発見。 >Togetter - 「経済学者が国政で自分の政策を実施してもらうためにスローガンを使用する是非について」 この中で、飯田氏に食ってかかる池田信夫の弁。 『「いくらお金を刷ってもインフレが起きない」なんて誰もいってない。』 いや、池田信夫は、はっきり「何も起こらない」と言っている。 例えば、こちら>財政再建の最短コース発見さる! ◎「事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらない」 ◎「民主主義国ではハイパーインフレは起こらない」 いずれも、池田信夫本人の言った主張である。 「何も起こらない」と豪語しておるではないか(笑)。 他にも、ある。 >インフレの二つのタイプ - 池田信夫 : アゴラ - ライブドアブログ このコメントで、次のように書いている。 3. 池田信夫 2010年03月04日 09:32 ツッコミが入る前に補足すると、私がリンクを張った記
詳しく見たわけではないので正確には分からないが、今回の一件で軍閥の暴走といったような珍奇な解説があったようだ。また、これを機に「日米関係強化」というスローガンをやたらと有難がる連中が、まるで手先の如くに吹き上がっているのを見るにつけ、愚かというのは罪だなと感じた。 日本というのは、こうも簡単に操作されてしまうものなのだな、と落胆と共に危機感を覚えた。今回の政府対応が典型的な例であると思うが、基本的に知識層・エリート層の堕落と無知蒙昧が酷いレベルになっている、ということを示したものと思う。 こういう言辞がいとも簡単に通用してしまう、ということである。 >はてなブックマーク - 中国政府がおかしい: 切込隊長BLOG(ブログ) Lead‐off man's Blog 中国の対応が徐々にエスカレートしていったのは、軍閥の暴走だの何だのといったことのようには見えない。ただ単に、「中国の利益」という
おやまあ、こんな寂れブログによく気付いてくれました。 >はてなブックマーク - 今更そんなに酷評しなくても~『サマーウォーズ』 - いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」 深町さんってどんな人か全く知らないし、これといって興味もないけど、注目して下さって大変有難うございます。で、ベテランらしい深町秋生氏の弁(本人かどうかは確認してませんが)とおぼしきコメントが。 『文句があるならトラバぐらい送ればいいのに。えらそうに。』(以下略) ですって。 んー、よく知らないけど、ベテランの辛辣映画批評を売りにしているらしい深町氏から、「えらそうに」という批評を頂戴でき、大変うれしいです。 どうやら拙ブログの記述が彼にとっては「えらそう」ということみたいです。 そうすっか? そんなに「えらそう」だったかしら? 書いてある内容とか言い回しとかって、大体小学生レベルの感じでしか書いてなかったのですけれども、そんなに
んー、こいつは手厳しい(笑)。 >アナーキーな自警団「サマーウォーズ」 - 深町秋生のベテラン日記 >はてなブックマーク - アナーキーな自警団「サマーウォーズ」 - 深町秋生のベテラン日記 いや、たしかに「謎のおばあちゃん」が凄すぎる、というのは、あるよ。実際、いるわけないじゃん。どんだけ日本のフィクサーなんだよ、みたいな。 この作品に対しては、評価が分かれるかな、というのはあっても不思議じゃない。どんだけご都合主義なのさ、的な面とか、ハチャメチャ具合とかはぶっ飛んでいるとは思うよ。 参考:『サマーウォーズ』で、ジンと来たぼく(笑) 受け止める感覚が逆なんじゃないのかな、とは思ったな。一族が超サイコーで、他はみんなバカ、という意図ではないでしょ、多分。 そうじゃなく、一見何の変哲もない、極々普通の生活をしている「市井の人々」には、実は「何か隠れた凄い能力が宿っているんじゃないのかな」、と
普天間基地の米軍は、「台湾有事の為にある」と言い張っている人たちがいるわけだが、そうすると、はっきり言えば台湾の中にその部隊を置けばいいのではないか、ということになるわな。 参考: >台湾有事と違憲性 >「中国軍特殊部隊による台湾攻撃」という愚(追加あり) >「中国軍特殊部隊による台湾攻撃」という愚、の補足編 >台湾向け武器売却と普天間問題 そもそも、中華民国を国連から追放し、常任理事国の座を奪ったのは、米国が選択した結果である。 1950年以降、台湾には米軍が駐留していたではないか。 朝鮮戦争勃発後、中華民国政府を守るために、米空軍は駐留していたんですよね? だけど、ニクソンが中華民国を切り捨て、代わりに「中華人民共和国」を正規の国家として認めたわけだ。71年に国連加盟で、今の中国は承認されたわけです。 で、79年に米中国交回復が達成され、台湾は名実ともに米国に裏切られた、ということにな
久々に覗いて見たら、思わぬコメントを発見した。 一体何が言いたいのか、全く判らないな。 >はてなブックマーク - 安易な「米軍基地撤退後のフィリピン」を真に受ける無知なテレビ評論家たち REV 「竹島と北方領土を取り返してから、言えっての。」もともと日本の占領下だった島が他国に占領されている例は他にもあるだろう。グアムを取り返すには、沖縄に海兵隊を何万人呼べばいいのだろう この人は、グアムが日本領であると信じ込んでいるんだろうか? 『日本の占領下だった島が他国に占領されている例』って、拙ブログで提示した「米軍基地がフィリピンから撤退したので、中国軍にスプラトリー諸島を占領された」という例と、どういう対比ができるの? 竹島や北方領土というのは、日本の公式見解として現在も「日本の領土」ということであって、かつての占領地域云々なんて関係ないでしょ。今現在日本の領土かどうか、という話をしているに決
はっきり言えば、自民党時代の防衛族と呼ばれた人々が無自覚かつ無責任な防衛政策に終始してきたことが、今の事態の遠因となっているということを、まず当人たちが知るべきである。彼らには、そうした自覚が一切ない。 鳩山政権の稚拙極まりないやり方は国民から批判されて当然(*1)であるが、石破茂のような「歴代防衛庁長官経験者たちの無能」こそが、今日の日本を招いたということの反省こそが、最初にあるべきである。 (*1):今の漂流状態になるであろうな、というのは、当初から予想されていたことである(昨年に指摘した)。「まだ不慣れだから、まだ初心者だから」暖かく見守って、みたいな、ふざけたことを言ってるからこそ、こういうことになるのである。舐めてるのか、としか思えない。そういう生ぬるい考え、姿勢こそが、最大の元凶なんだってことを、早い段階で気付けないというのが愚かとしか言いようがない。自覚できないのは民主党の驕
よく見かける意見として、 「米軍基地がフィリピンから撤退したので、中国軍にスプラトリー諸島を占領された」 というものがある。 一部の軍ヲタたちが用いるありがちな例、ということなのであろうが、こういう人たちは「たった1例」の実例提示で、これを一般則のように主張できると思い込んでいるのであろうか。 まあ、起こった出来事として、事実ではあるし、そういう一面はあるのかもしれないが、それはあくまで特殊な1例であるかもしれず、鵜呑みにするには慎重さが求められるはずであろう。そういうことを理解できないのかもしれないが。 例えて言えば、「○○を投与したのに、~に感染して死亡した」という例がたった一つあるというだけで、「○○は~には無効だ」と主張するようなものであるかもしれない、ということだ。本当に無効かどうかを確かめられるわけじゃない。 だが、テレビなんかでいい加減な意見を披露して偉そうにしている評論家連
会計検査院の検査報告が出されました。 >過去の検査要請に対する検査結果の報告(平成22年報告分) | 活動内容 | 会計検査院 jbaudit.go.jp 是非とも通読してみて下さい。 大変よい検査報告となっております。分析なんかも、なるほど、と思わせる部分があります。会計の専門的な知識を持つ人たちが頑張ったんだろうな、と思います。 竹中慶大教授とか、各紙社説子とかが矢鱈と強調していた「50億の赤字垂れ流し」とか言ってましたが、中身を考えない連中ばかりだということがよく判りました。 オリックス不動産への売却は妥当、とか何とか言ってた人たちは、今すぐ名乗り出てもらえればと思いますな。 >「かんぽの宿」疑惑の波紋~6 この中で、次のように書いている。 『年間50億赤字だから、来年になれば160億、更に3年だと259億円、経営立て直し費用70億を加えて329億円、とか、素人経営診断ありがとよ、っ
先日の密約に関する報告が出されたが、過去に言われてきていたことの確認というか、簡単に言うと噂通りだったのね、ということであろう。単に公式見解となっていなかったというだけのことであって、知られた事実が再確認されたということだ。ああ、無利子預金という話は、知らなかったけど。初耳でした。 過去の歴史を暴いてどうの、ということ以上に、当時の日本の指導者たちは「たとえ密約を締結してでも、沖縄を取り戻すんだ」という悲壮な決意さえ、感じ取れるわけである。それに比べて、今の鳩山政権はどうなのか?彼らは、真剣にやる気があるのか?まるで、日本国内で「橋を何処に架けるか」「核廃棄物処理場をどこに置くか」といった場所を選定しているかのようである。しかも、国が決めれば地元は文句を言う筋合いにない、という姿勢がアリアリである。 特に酷いのは、平野官房長官である。沖縄担当の前原国交大臣も野党時代からの米国人脈路線という
これが東大なんだそうです。 岩本教授曰く、「モデルを示せ」だったと思うが、伊藤教授の論説ではどうなのか?本当に専門家の議論に耐えうる内容だと思うのか? 日本の経済学の学界ってのは、所詮はこの程度なんだ、ということか。 専門家が賢く正しいと妄信してやまない、日本の経済学専門家たる教授の説明というものがいかに信頼に値しないか、ということを記事に書かざるをえないのは残念だ。日本の経済学教授というのは、どの程度の能力で、彼らの寄り集まりの学界とやらがどのレベルであるのか、疑問ばかり浮かんでしまう。 先日の読売新聞朝刊に伊藤教授の書かれた論説があったが、要旨を簡単に言えば財政規律を早く取り戻せ、というものである。日本国債の保有者は、日本国内の投資家が殆どだからといって、いつ何どき日本国債の暴落が起こらないとも限らない、という警告を発しているものと思う。まあ、理屈の上では、その可能性はゼロではない。だ
オバマ政権の対アジア外交は、日本の特定勢力の者たちとワシントンにいる古いタイプの知日派の誤った共同作戦によって、苦境に立たされることになった。ワシントン界隈の国防族や対日外交利権者たちの中で、将棋の「捨て駒」の意味や効果について理解できる人間が殆ど存在してないということが、その大きな要因であろう。彼らの言う通りに交渉を進めようとすれば、失敗の罠に嵌るということである。それは、ハマってみるまでは「判らない」のだ。現実に失敗してみるまで、自らは気づくことができないのである。 まず、鳩山政権での日米同盟関係について、殊更問題視して取り上げたことが最初の躓きであった。特に、これまで日米同盟というネタで既得権益を確保してきたような、二言目には「国益、国益」と啼く鳥みたいな連中が、脅し半分で大袈裟に騒ぎ続けたのが何よりのマイナスだった。「給油活動は日米同盟の象徴」「給油活動停止は日米関係を壊す」等々、
遂に「本尊登場」ということでしょうか? 「読売新聞の単独会見」ということらしいです。公式会見ではなくて? 何故、単独会見なんでしょうね。 今朝の読売に出た記事ですが、ネット上では見つけられないので、以下に一部引用します。 ===== 米国務次官補会見要旨 【普天間移設】 米国は、日米合意の履行という迅速な決断を求めている。日本からは、もう少し時間が必要だと聞いている。首相と彼のチームが日米関係のために「責任と信頼」の精神を堅持すると信じる。(「私を信じて」という首相の発言は)普天間問題の間違いのない対処を含め、この関係を強化・維持する、という表明だと受け止めた。(負担軽減策は)完全に一体として扱われることが重要だ。一定の軽減を調査・検討する用意は当然ある。 【大使呼び出し】 こちらから呼び出した。クリントン国務長官が大使クラスと会談することはほとんどない。しかし、普天間に関する米国の考え方
また追加されたみたいなので、書いておくよ。 参考までに、当人がどう考えているのか知らないけれど、香港とかチベットを例示しているような人たちがいるとは驚いた。何がどう同じで、何が違うのか、比較検討することをおすすめしたい(笑)。 >はてなブックマーク - 中国の斬首戦略と台湾侵攻シナリオ 週刊オブイェクト 「ソースだせ」というのがお約束らしいですが、参考に提示された雑誌記事を見ました。 どんな文献であろうとも、都合の良い部分だけを切り取るというのは基本的テクニックらしいので、別にいいんですがね。 で、沖縄の海兵隊が数時間内とかにヘリで投入されるとは書かれていないわけですな。 記事中の記述では、次のようになっているわけです。 『The US Marine Corps has seven amphibious assault ships in the Pacific equipped with
結局、振り出しに戻る、ですか。 いもしないヘリ部隊の役割やら、軍事的意義の解説やらがあっても、あんまり役立たないとしか思えませんけど。 台湾有事がどうの、中国軍の特殊部隊が侵攻するだの、色んなもっともらしい理屈を並べてみたけれども、問題はハナからそういうことではなかったのではないか? 昨日には読めなかった海兵隊の公式HPが読めました(どうしてなのかな?)。 英語版も読めるようになりましたので、一応、調べてみたんですよ。 そうするとですね、普天間基地に以前はいたであろう、HMLA-369の軽攻撃ヘリ部隊も何処かに行ってしまったみたいで、普天間には残ってないみたいなんですよ。シーコブラだか、恐らくそういうのだろうと思いますけれども、UDPで来ていたのが戻ったんでしょうね。 第36海兵航空群の残りは、MALS-36(ロジ中隊)、VMGR-152(給油中隊)、で、やっぱりHMM-262とHMM-2
またまた、オレの妄想とか架空戦記シナリオみたいな話が登場ですか。まあ、そういうのは嫌いじゃないからいいんだけどさ。 コレね>はてなブックマーク - ヘリコプターの進化と沖縄海兵隊ヘリ部隊の合理性 週刊オブイェクト 起こってないことを想定するのは、それなりに理由というか考える道筋のようなものがあるわけである。その過程に問題点があるとか不合理な部分があるとか、そういうことを考えてゆくのが普通であろう。しかし、何故か「都合の悪い部分は考えない」という人たちはいるわけである。いやまあ、自分を振り返ってみても、そうではあるのだけれど、あんまり意味のない想定をするのは効率的とは申せまい。 以下、個別の論点について考えてみる。 ①台湾は正式には国ではない 最も重要な部分がこれ。 国際的には承認されていない。簡単に言えば、宙ぶらりんの曖昧な地位にいるのが台湾である。中華人民共和国と中華民国の言い分のどちら
新たに書かれたみたいなので、急遽書くことにした。 >はてなブックマーク - なぜ日本に戦車が必要か?part2 日本の地形と戦車 - リアリズムと防衛を学ぶ この前の続きです。 コレ>グー・チョキ・パー国防論 きっと何か画期的な説明が付けられるのではないかと思って期待してみたが、全然そんなことはなかった。何とか板、みたいなのにある「まとめ」的なものの域を出ていないのではないかな、とは思ったよ、見たことないけど。 一体何を解説しているかというと、端的に言えば「戦車は歩兵に勝てる」みたいなもんだな。要するに、グーはチョキに勝てる、という解説だけ。 そりゃあ、生身の歩兵よりは戦車の方が頑丈なんじゃないか? 一切役に立たない、なんてことは言ってないことが多いんじゃないかと思うけど。 いくつかの代表的意見について考えてみるよ。 ①日本が戦車を配備しているだけで相手側の侵攻コストを上げる その効果がど
どういうわけだか、フリードマンを持ち出せば済むと思っているらしい法学関係者はいるようだ(笑)。ロースクールや法学教育に重大な疑念を抱き始めた今日この頃ですが、旧制度の司法資格の方々とか大学教授クラスであっても、信頼に足る主張をするというわけではない、ということが判ったように思います。 司法試験合格者削減論への反論by米倉明教授@戸籍時報630号57頁 - ボ (一部引用) また,弁護士の水準を保つためには,弁護士の人数を保つべきという論理は成り立たないとして,医師の人数について同様の指摘をしたミルトン・フリードマン「資本主義と自由」を紹介されています。 さらに,法曹の質の低下については,旧司法試験合格者のレベルを要求するのではなく,ロースクールで3年間普通にしっかり勉強すれば到達するレベルでよいとし,また,質の維持については,弁護士の能力についての情報公開により,能力ない弁護士が国民から見
欧米人は、常に自分たちが正しいと考えているから、気付かないだろうけど、彼らのビジネスを支える基本は「コネ」だ。 マーケット云々だの、透明性だの、公平な競争だの、そういったことは一切関係ない。欧米人のいう「資本主義」こそが、人脈主義であり、コネ尊重主義でしかないのだ。笑わせるね。 海外で生活したり仕事したことなんかないけど、米国あたりは「紹介状」があるかないかで、全然対応が違うだろ? 要するに、「ジョンの知り合いか?」とか、「○○校の出身か?」とか、そういうのが案外と重要なのさ。 会議とかもそう。 顔見知りとか、業界の知り合い同士が寄り集まって、「ハイ、ポール」のようにトイレの洗浄剤の名前みたいなことを言いあえる相手だけが、「交渉相手」「ビジネス相手」ということになるんだよ。 根底にあるのは、端的に言えば、「オレとお前は知り合いか」、だ。 必要なのは、コネだ。人脈だ。 それがなければ朝食会に
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