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大谷翔平
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日本では年2回、春と秋に「叙勲・褒章」の受章者が発表されます。褒章受章者には芸能人も多いため、市民の関心も引きやすく、メディアは大きく報じます。 「叙勲・褒章」制度は、明治政府が天皇制を強化するために設けたものです。そのため敗戦でいったん生存者叙勲は廃止されましたが、自民党政権によって復活されました(1963年)。これが年中行事のように繰り返され、大きく報じられているのは、無意識のうちに天皇制・国家主義を植え付けるものであり、主権在民の民主主義社会とは本来相容れないものです。 「叙勲・褒章」制度の原点は、1875年の天皇睦仁(明治天皇)の詔勅とそれを受けた太政官布告第54号です。それは、「明治維新を受けて伊藤博文が近代国家の中央集権体制を確立するために『華族制度』とともに創設」(大薗友和著『勲章の内幕』現代教養文庫1999年)したものです。
菅義偉首相の退陣表明に関連し、「首相の言葉が届かない」(4日付朝日新聞社説)など、菅氏の発信力の乏しさが大きな問題だと指摘する論調が目立ちます。「8・6」広島集会での原稿読み飛ばしも含め、「政治は言葉」だとして菅首相を批判する向きもあります(たとえば4日のTBS報道特集)。 たしかに菅氏の「言葉」には中身も力もありません。しかし「政治は言葉」だとして首相・政治家の欠点を強調するのは危険です。「雄弁」な政治家が危険なプロパガンダ―、ファシストであった例は内外に少なくありません。 「政治は言葉」ではなく、「政治は政策」です。どのような法律をつくり、政策を遂行したかです。 その視点から菅政権の1年間(2020年9月16日~)を振りかえれば、どうでしょうか。 後手後手のコロナ対策、とりわけ科学的の知見の軽視・無視、コロナ禍の東京オリ・パラの強行、日本学術会議の任命拒否がすぐ浮かびます。 もちろん、
14日から始まったNHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公(モデル)は渋沢栄一(1840~1931)です。「新しい時代を切り開いた」「日本経済の父」などと番宣を繰り返してきましたが、NHKがけっして触れない(描かない)渋沢の素顔があります。それは、彼が朝鮮半島侵略・植民地支配の先頭に立った人物だったことです。 「そもそも渋沢は1876年の日朝修好条規の締結前後という早い段階から第一国立銀行(1873年に渋沢が創設―引用者)の朝鮮侵出に強い意欲をもっていた。1878年に釜山支店が開設され、元山、仁川と次々に出張所が設けられていった。…その行動は日本の朝鮮半島への経済侵出の大きな足がかりとなり、植民地化を導くものであった。 その動機は第一国立銀行の…業績の低迷を補う経営的な目的と、渋沢自身がもともと強く持っていた「三韓征伐神話」や「日鮮同祖論」といった対朝鮮意識に由来するものであった。…独立した
沖縄では22日、焼失した首里城再建の課題を議論する「首里城再興に関する公開討論会」(首里城再興研究会主催)が開かれ、熱心な議論が行われました(写真右、23日付沖縄タイムスより)。 大きなテーマの1つは、正殿前の大龍柱の向きです(10月24日のブログ参照)。公開討論会では後田多敦神奈川大准教授が先に発表した「正面向き」を示す1887年のフランス人による写真が注目を集めました。大龍柱の向きは日本の琉球支配・皇民化政策とも無関係ではなく、今後の研究・議論の進展が注目されます。 さらに、私たち「本土」の日本人がけっして見過ごすことができない資料があることが分かりました。それは、沖縄戦(1945年4~6月)における首里城の焼失(写真左)と日本軍(第32軍・牛島満司令官)の関係を示す重要な証言です。 沖縄タイムスは10月下旬からの連載「首里城再建を考える」で、県内識者の論評を掲載しました。その中で、辺
23日付の琉球新報、沖縄タイムスは、沖縄戦当時の島田叡(あきら)県知事(写真中)、荒井退造警察部長を描いた映画「島守の塔」(五十嵐匠監督)の「製作を応援する会沖縄」が22日結成されたと大きく報じました(沖縄タイムスは1面、写真左)。 結成式で五十嵐監督は「島田さん、荒井さんの偉人伝を作るつもりは全くない」(23日付琉球新報)と述べていますが、「極限状態の沖縄戦で、人間は他人を思うことができるのかということがテーマだ」(同)としており、島田知事や荒井部長が美化させるのは必至でしょう。琉球新報も島田知事を「沖縄戦当時、食糧確保や疎開に尽力したとされる」と好意的に紹介しています。 かつて島田知事と荒井部長を描いたテレビドラマが放送されたこともあり(2013年8月TBS系)、両氏を「偉人」とする見方は「本土」でも少なくありません。 しかし、これは事実に反した評価・美化であり、「本土」の帝国日本政府
20日の沖縄平和学会でショッキングな話を聴きました。沖縄戦で亡くなった「最後の知事」と言われる島田叡(あきら=写真右)についてです。 今年8月7日、TBS系テレビ報道ドラマ・「生きろ」で、沖縄戦における島田知事の活躍が「実話をもとに」したドラマとして放送されました。それを私はこの「日記」(8月11日)で取り上げ、「多くの偉業をなした」と賛美しました。ところが、平和学会で川満彰さん(名護市教育委員会)がこう述べたのです。「陸軍中野学校出身の離島残置諜者(離島残って諜報活動を行う兵士)に教員免許を交付(「沖縄県青年学校指導員」「沖縄県国民学校訓導」を辞令)したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は大本営直属のスパイの偽装に手を貸したというわけです。吉川由紀さん(沖国大非常勤講師)も、ドラマでの島田美化にたいへんな違和感を持ったとし、「(島田は)第32軍の南部撤退に反対したという
東京新聞の望月衣塑子記者が新潮社のPR誌「波」5月号で、作家の島田雅彦氏と対談しています。タイトルは「皇后陛下が立ち上がる時」。天皇・皇后へ賛美と期待が繰り返されています。望月氏は官邸記者会見での追及などで注目されている記者で、しかも「コロナ禍」の中での発言だけに、見過ごすことはできません。 対談は島田氏の新著『スノードロップ』刊行を記念して行われたもの。私はこの本を読んでいないので、ここでは同書が批判の対象ではありません。あくまでも対談の中で、両氏が天皇制について語っていることについて述べます。 望月氏は冒頭で同書をこう紹介しています。「皇室が時の権力の要請に左右されず、人類がどんな価値を求めるべきか、旗印を築くために立ち上がる物語です」。そしてこう続けます。「格差が広がり、感染症が蔓延し、不安や憎悪が広がる今こそ、皇室が世界に本来進むべき道を指し示すというのは、理想的なウィジョンだと痛
5月3日が憲法記念日、73年前のこの日に日本国憲法が施行されたことは、おそらく多くの日本人が知っているでしょう。ではその前日に、憲法施行とかかわって行われた重大な出来事はどのくらい知られているでしょうか。 1947年5月2日、「外国人登録令」が天皇の勅令(勅令二〇七)として発布・施行されました。翌日の憲法施行で「象徴」となり、一切の政治権能がなくなる(はずだった)天皇裕仁が、最後の勅令として、駆け込み的に制定した法令です。 「外国人登録令」が目的としたものは何だったか。「台湾人および朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」(第11条)ことでした。 植民地支配していた間は「皇民化政策」で強権的に「日本人」にしておきながら、戦争に負けたとたんに「外国人とみなす」として切り捨て、戦後の補償から排除したのです。 その切り捨ては「当分の間」どころか、1952年4月28日の
安倍晋三首相が政府(首相)主催の公的行事である「桜を見る会」を自分の後援会活動に利用してきた問題は言語道断で、徹底追及しなければなりません。 同時に、そもそも「桜を見る会」とはどういうものか、その歴史・本質にも目を向ける必要があります。 「桜を見る会」は1952年に吉田茂首相(当時)によって始められたと言われていますが、それは正確ではありません。確かに今日のような政府主催になったのは1952年からですが、「桜を見る会」自体の歴史はさらにさかのぼります。第1回の「桜を見る会」(当時は「観桜会」)が行われたのは1881年(明治14年)4月です。 「明治12年9月に外務卿に就任した井上馨は、日本が欧化して列強に安心感を与えることで条約改正を達成することを課題とした。…井上は、天皇皇后が出御し立食パーティーを行う観菊会・観桜会と、新年宴会・紀元節宴会・天長節宴会の三大節宴会に、外交官を招待すること
23日付の各紙は前日の「即位の礼」で持ち切りでしたが、その中に目を疑う記事がありました。地方紙が掲載した共同通信配信の渡辺治一橋大名誉教授の談話です。全文転記します。 「天皇陛下が一段高いところから即位を宣言する儀式の在り方は、憲法で規定する国民主権という理念から、大きく反している。儀式を行うなら、首相が陛下の位への就任を宣言して、それを受けて陛下が国民の象徴となることを誓う形にするべきだ。平成の代替わりから30年以上たっているのに、見直しが行われなかった。今回は準備期間があったのだから、国会で憲法に沿った即位の在り方を考える超党派の委員会をつくるなどして、国民的な議論をするべきだった」 全体の趣旨は、「即位の礼」が憲法の理念に反していることを鋭く指摘したもので、権力におもねる「談話」が多い中できわめて貴重な渡辺さんらしい談話です。が、驚いたのは、「天皇陛下」「陛下」です。渡辺さんがこんな
20年前の今日(1998年10月8日)、日本(小渕恵三首相)と韓国(金大中大統領)との間で「日韓パートナーシップ宣言」が行われたことは、メディアでも取り上げられています。 しかし、それからさらに約100年前の同じ10月8日(1895年)、日本がソウル(京城)で起こした重大事件が振り返られることはほとんどありません。 「1895年10月の真夜中、日本公使(今日の大使―引用者)の三浦梧楼(退役中の陸軍中将―同)が日本守備隊と大陸浪人を使って王宮に侵入し、王妃である明成(ミョンソン)皇后(閔妃―ミンビ)を殺害したうえ、凌辱して焼き捨てるという蛮行」(尹健次著『もっと知ろう朝鮮』岩波ジュニア新書)が行われたのです。 いわゆる「閔妃暗殺事件」です。角田房子の詳細な調査による『閔妃暗殺』(新潮文庫)などで知られています。ただし、尹健次氏によれば、「『閔妃』とは、殺害後、日本側が明成皇后を見下してつけた
象徴天皇制の是非を考えるうえで、天皇が憲法に規定がないにもかかわらず「象徴的行為として」(8月8日の「ビデオメッセージ」)おこなっている、いわゆる「公的行為」の実態を明らかにする必要があります。 今月5日の新聞の「首相の動静」欄に次の記述がありました。 「午前10時9分、皇居。内奏」 「公的行為」の中でとりわけ見過ごせないのは、天皇への「内奏」です。これは父・裕仁天皇(昭和天皇)を引き継ぐもので、天皇の政治関与、あるいは政権による天皇の政治利用につながるもので、現憲法下では到底容認できるものではありません。 「内奏」とは、「上奏の前に、内閣などから人事・外交・議会関係などの重要案件を申し上げること」(後藤致人愛知学院大教授『内奏ー天皇と政治の近現代』中公新書)です。そして「上奏」(「近衛上奏」など)とは、「天皇大権に対応する形で国家法の枠組みのなかに正式に位置づけられたもの」(同)です。
19、20の両日、「ハンセン病市民学会総会・交流会」が沖縄で行われました。今回、「人権問題として共通する沖縄の基地問題」が初めてテーマに盛り込まれました(写真左は20日付沖縄タイムス)。 ハンセン病の家族らは2016年2月に「ハンセン病家族訴訟」を熊本地裁に提訴し、元患者だけでなく家族をも差別・偏見で苦しめた国に謝罪と損害賠償を求めています。原告は508人で、そのうち約半数が沖縄県出身者です(21日付琉球新報。写真中は沖縄・宮古島の療養所「南静園」)。 交流会では、「基地問題もハンセン病問題も国家や権力による構造的差別だ」「国は私たちを社会から排除し、人間扱いしなかった。基地問題では、県民が日本国民として扱われていないと感じる」(「沖縄ハンセン病回復者の会」平良仁雄共同代表)などの声が相次ぎました(20日付琉球新聞)。 琉球新報、沖縄タイムスを読むだけでも、この問題の重要性が改めて伝わって
「西日本豪雨災害」は死者88人、安否不明者58人(9日未明現在、NHK)という大惨事になりました。さらに被害が拡大することが懸念されます。 昨日のブログにも書いたように、これは単なる天災ではなく、人災、安倍政権の無為無策によって被害が拡大した”安倍災“とも言うべきものです。 例えば町の3割近くが浸水した岡山県倉敷市真備町では、堤防の改修工事が今年から開始される予定でしたが、まだ始まっていませんでした。岡山大学の前野詩朗教授は「工事が早くできていたら今回のような大きな被害はなかったと思う」と指摘しています(8日のNHKニュース)。 甚大な被害、被災者の窮状を見るにつけ、どうしても見過ごせないのは、自衛隊です。 真備町で救出された被災者たちが身に着けていた(着けさせられていた)のは、なんと「迷彩色のライフジャケット」でした(写真左)。救出したのが自衛隊だったからです。 「迷彩色のライフジャケッ
韓国と朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の2年ぶりの会談があす9日行われます。 私たち「日本人」は、これにどういう姿勢で向き合うべきでしょうか。 それを考えるうえでの反面教師として、日本の主要新聞の社説を検証します。取り上げるのは、朝日新聞(5日付)、毎日新聞(5日付)、東京新聞(6日付)の社説です。そこには見過ごせない2つの共通点であります(この問題に限らず、当ブログではよほどのことでない限り「読売」「産経」は検証の対象にしません)。 朝鮮の姿勢に対する、論証なき疑念・中傷 第1の共通点は、朝鮮(金正恩委員長)が平昌冬季五輪への参加の意向を示し、韓国に対話を呼びかけたことに対する疑念・中傷です。 「北朝鮮の得意な『くせ球』というべきだろう」「北朝鮮の態度の変化には注意深い対応が欠かせない」「過大な評価に走って浮足立つのは禁物だ」(「朝日」) 「国際的孤立を打破するために平和の祭典を利用する。
「本日、天皇陛下のお許しを頂き、婚約が内定いたしましたことは誠にうれしく思っております」(眞子氏) 「天皇陛下よりお許しを頂きましたことを大変ありがたく存じます」(小室圭氏) 3日の「婚約内定会見」は二人のこの言葉から始まりました。秋篠宮の長女眞子氏と小室氏の婚約は天皇の「お許し」があって成立したものです。これを天皇の「裁可」といいます。二人の結婚(婚約)には天皇の「裁可」が必要。これはおかしくないですか。 日本国憲法は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」(第24条)すると明記しています。第三者の許可など必要ありません。天皇が結婚(婚約)の許可を与える「裁可」が憲法に違反していることは明白です。 象徴天皇制には憲法に反することが多々あります。例えば「皇位の世襲」(第2条)は「居住・移転・職業選択の自由」(第22条)に明らかに反しています。特別な「天皇条項」を設けることで違法行為を「正
宮内庁が1日公開した「玉音放送」原盤をめぐり、「平和を実現すると決意した昭和天皇が、国民に直接協力を呼びかけた」(1日付読売新聞)、「天皇が苦慮した思いがひしひしと伝わる」(同朝日新聞)など、昭和天皇賛美が振りまかれています。NHKは「玉音放送」にひざまずく国民の姿を何度も映し出しました。 いまなぜ「玉音放送」なのでしょうか。「玉音放送」とは何だったのでしょうか。 そもそも、「玉音放送という命名は、支配階級の戦時の要求から決定され、それ以来、その意味を深く掘り下げられることはなかった」(ハーバート・ビックス『昭和天皇』)といわれ、それ自体きわめて政治性の強い言葉です。ここではカッコに入れて使います。 「玉音放送」が流された8月15日が「終戦の日」とされていますが、まずこれが間違いです。 日本がポツダム宣言の受諾を正式決定したのは8月14日。戦艦ミズリー号で降伏文書に調印したのは9月2日。「
沖縄では普天間基地の「辺野古移設(新基地建設)」とともに、もう1つの「県内移設」が問題になっています。米軍那覇軍港の浦添市移設です。 浦添市の松本哲治市長(写真中)は2013年2月の市長選で、「移設反対」を公約して初当選しました。ところがさる4月20日、公約を投げ捨て「移設容認」を表明。菅官房長官や中谷防衛相は大喜びですが、市民からは「公約違反」との批判が高まり、辞職要求が出ています。 松本氏の公約違反・変節がきびしく批判されるべきは当然です。 同時に見過ごせないのは、松本氏が移設容認に転じた背景に、翁長雄志知事の移設容認・推進があることです。 松本氏は「移設容認」を公式に表明した記者会見で、その理由を聞かれ、こう答えました。 「県や那覇市、重要な当事者である政府の考えも踏まえ、足並みをそろえてSASO合意を尊重して進めようという考えに至った」(4月21日付琉球新報) 政府、翁長知事、翁長
ユネスコの諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」(山口、福岡など8県、23施設)を世界文化遺産に登録するよう勧告した(4日)というニュースは日本中を駆け巡り、対象施設はこの連休中はやくもたいへんな混雑だったといいます。 私はそもそもユネスコの「世界遺産」なるものにあまり関心はありません。しかし、今回は別です。傍観しておくわけにはいきません。なぜなら、その背景に安倍政権の危険な政治的意図を感じるからです。 今回の登録に向け、「政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の『官邸シフト』に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開」(5日付、共同配信)してきました。安倍首相はなぜこれほど熱を入れているのでしょうか。 「産業革命遺産の23施設がある自治体に、安倍首相や盟友である麻生太郎財務相の地元が含まれていることも、政治色を強める一因となっている」(共同、同)といいます。事実、安倍首相の地元山口県
安倍首相と翁長沖縄県知事の初めての会談が17日、首相官邸で行われました。「知事、強く対峙 決意揺るぎなく」(18日付琉球新報)、「民意背に『拒否』断言」(同沖縄タイムス)など、翁長氏賛美にあふれています。 しかし、この日の翁長氏の発言を吟味すれば、評価できないどころか、菅官房長官との会談(5日)同様、ますます危険な方向へ向かっていると言わざるをえません。 ①またしても“秘密会談” 会談は約35分。公開されたのは冒頭の6分だけで、大半が菅氏との会談同様、非公開の“密室会談”となりました。ここで何が話されたのか。 会談後の記者会見で翁長氏は、「それ(冒頭発言)を終わってからのやりとりは、ざっくばらんにいろいろ話し合いをさせてもらった」(18日付琉球新報)と述べました。内容の一部は会見で紹介されましたが、「ざっくばらん」な話し合いの全容は明らかにされていません。 「県幹部によると、会談の事前調整
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