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2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と

戦艦大和の映像や資料の説明をする「豊の国宇佐市塾」の織田祐輔さん＝大分県宇佐市森山の教覚寺で2024年5月12日午後2時8分、神山恵撮影 太平洋戦争の資料を収集・保存している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は12日、戦争末期の1945年に旧日本海軍の戦艦「大和」が米軍機から攻撃を受ける場面のカラー映像など、米国立公文書館から入手した米軍撮影の映像計17点（計8分28秒）を報道陣に公開した。同塾によると、大和のカラー映像はこれまで確認されておらず、初めて。映像は18日に宇佐市で催す「平和ウオーク」で一般公開する。 同塾は米国立公文書館から入手した映像を独自に分析し、定期的に成果を報告している。今回公開した映像は2013～24年に入手。1945年に米軍が日本各地に空襲や攻撃を加えた映像で、いずれも米軍機搭載のガンカメラか、搭乗員の手持ちカメラで撮影された。 45年3月19日午前8時15

12日午後5時ごろ、JR渋谷駅（東京都渋谷区）で山手線内回りを降りた乗客から「ヘビのような小動物がいる」と駅員に申告があった。申告を受け、駒込駅（豊島区）でこの車両の運転を中止した。約15分間捜索したが小動物は見つからず、午後6時ごろ運転を再開した。計約2700人に影響が出た。けが人は確認されていない。 JR東日本によると、渋谷駅で降りた乗客とは別の客から「（小動物は）座席下のヒーター部分に逃げた」との情報も寄せられた。(共同)

検察側による被害者遺族の意見陳述の中止を訴える弁護団事務局長・小川秀世弁護士＝静岡市葵区追手町の県庁で2024年5月10日午前10時58分、丘絢太撮影 1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、弁護団は10日、22日の論告求刑で検察側が行うと見られる被害者遺族の意見陳述の中止を求める意見書を静岡地裁と静岡地検に提出した。弁護団・事務局長の小川秀世弁護士は「再審公判の中で通常の裁判と同じように意見陳述を行うのはどうなのか」と疑問を呈した。 弁護団によると、亡くなった被害者の孫が意見を述べる。検察側が書面を読み上げる形で実施される見通し。孫が発生当時にまだ誕生していない点などを挙げて、小川弁護士は「被害者たちと生活したこともなく、自ら事件当時に受けた心情を陳述することは不可能」と指摘した。 一方で意見書を受け取った後、地検

直木賞作家の今村翔吾さんが4月、東京・神保町にシェア型書店をオープンさせた。これまでも大阪や佐賀で書店を運営してきた今村さんが、なぜ「本の街」に新たに書店をオープンしたのだろうか。 「どうぞ！」。司会のかけ声と共に、参加者が一斉にテープカットをすると、大きな拍手と歓声が起こった。4月27日、本の聖地・神保町の一角にシェア型書店「ほんまる」が誕生した。今村さんは「出版業界をあきらめないための反撃の本丸として、『ほんまる』が神保町にできたことを喜びます。今日ここから、出版の灯を絶やさないための反撃に出ます。歴史の一ページになるよう頑張っていきます」とあいさつした。 シェア型書店とは、本屋の棚を「棚主」が借りて、おすすめの本などを販売する新たな書店の形だ。比較的小規模なサイズ・低費用で棚を借りることができたり、他の棚主や本に関わる人たちとのつながりを作れたりする利点があり、近年少しずつ広がってい

自ら運営する農業体験農園「大泉　風のがっこう」で受講生にアドバイスをする白石農園代表の白石好孝さん＝東京都練馬区大泉町1で2024年4月12日午後2時56分、山下貴史撮影 「百姓」という言葉の復権を目指している農家がいる。東京都練馬区で約350年続く野菜農家で白石農園代表の白石好孝さん（70）だ。ある辞書に載っていた「いなか者をののしっていう語」という意に怒りを覚えた。つい最近も農家をさげすむような発言をした知事がいた。「社会の中にある農業に対する差別的な位置づけを変えたい」。農家としてのプライドを持って、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）を続ける。 「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物をつくったりということと違って、みなさんは頭脳、知性の高い方たちです」。静岡県の川勝平太知事（当時）が4月1日の県新入職員への訓示で述べた言葉だ。

スメハラの原因は体臭や口臭のほか、香水、柔軟剤、ペットやたばこの臭いなどさまざまだ。加害者の多くは悪意や自覚もなく、パワハラやセクハラのように法律の規制はない。 企業の相談を受けている社会保険労務士の蓑田真吾さん（39）は「スメハラはチームワークの乱れや仕事の意欲低下に加え、離職をも招きかねない。困っている人は声を上げるべきで、会社の対策も重要です」と指摘する。 蓑田さんは企業の取り組みとして、ハラスメントのガイドライン作成やアンケートの実施、相談窓口の開設を挙げる。席替えや換気、空気清浄機の設置など、不快の原因となる臭いを防ぐことを勧める。 臭いは感じ方に個人差があることもあり、会社側が従業員に伝える際は注意が必要だ。当人を傷付けないように、周囲に誰もいない時に慎重な言葉遣いを心掛けることが大事だ。 体臭に関する指摘をきっかけに従業員の内臓疾患が判明したケースもあるといい、医療機関の受診

新型コロナ感染症の世界的流行下で、マスメディアなどで情報発信する専門家の半数が誹謗（ひぼう）中傷などの攻撃を受けていた――。早稲田大学の田中幹人教授（科学技術社会論）らの研究グループが専門家へのアンケート調査を実施し、明らかにした。人工知能学会誌（2024年5月号）で発表した。 新型コロナに関連し、科学的な情報を発信する専門家への攻撃について、国内の実態が判明するのは初めてとみられる。 田中教授らの研究グループは、20年2月～21年3月、新型コロナについてテレビや新聞でコメントした国内の専門家を抽出。121人にアンケートを送り、42人から回答（回答率34・7％）を得た。 情報発信後に攻撃を受けた頻度を尋ねると、「発信すると大体攻撃を受けた」が6人（14％）▽「ときどき攻撃を受けた」が15人（36％）で、計21人（50％）が被害を認識していた。 フェイスブックやツイッター（現X）などのソーシ

パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに世界各地で抗議デモが続いている中、東京・渋谷でも11日、デモ行進「インティファーダ・マーチ」があった。 日本で暮らすパレスチナにルーツを持つ人たちや、ガザに親族がいる在日パレスチナ人らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」が主催。「7カ月前に始まったことではなく、1948年から現地で起きていること、占領政策を続けるイスラエルに対して世界で抗議の声が上がっていることを日本の人にも知ってほしい」とSNSなどで参加を呼びかけた。

新潟県主催の式典に伊藤信太郎環境相が出席するよう求める要望書を、県幹部に渡した「新潟水俣病被害者の会」の小武節子会長（左から2人目）ら＝新潟市中央区の県庁で2024年5月10日午前10時55分、中津川甫撮影 新潟水俣病の患者団体は10日、新潟水俣病の公式確認から59年となる31日に開かれる新潟県主催の式典に、伊藤信太郎環境相の出席を求める要望書を国と県に提出したと発表した。熊本水俣病の公式確認日（5月1日）に合わせ、環境相が現地の患者団体などと毎年懇談しているのに対し、「新潟の被害者は大臣の前でマイクを持つ場さえない」と訴えている。 県が31日に開くのは「歴史と教訓を伝えるつどい」。患者団体は昨年、環境相の出席を要望したが実現しなかった。新潟水俣病被害者の会の小武節子会長は新潟市で記者会見し、「同じ水俣病なのになぜ九州の方だけ大臣が出席するのか」と怒りをあらわにした。環境相の出席のほか、患

イスラエルとハマスの戦いで非人道的な攻撃が続く中、米国の大学キャンパスで始まった若者の抗議デモが、世界各国に広がっている。一方、日本の大学キャンパスでは、米国レベルのデモは起こっていない。 それは、日米の大学の運営形態の違いが影響しているのかもしれない。米国の学生は大学執行部に対して主に「ダイベストメント」を要求している。これは、大学が保有する基金や集めた寄付の一部を資産運用する際、イスラエル関連企業に資金が流れないよう求めるものだ。米国の大学は多額の寄付財産を運用しており、例えばコロンビア大学では2023年に136億ドルの寄付財産があった。 投資の引き揚げを意味するダイベストメントは、1980年代に南アフリカのアパルトヘイトに対する抗議にも使われ、最近では化石燃料に投資しないという運用方法も見られる。ただしイスラエル関連企業を対象にした例はなく、そもそも関連企業の線引きが難しすぎると指摘

グループの会合を終え、記者団の取材に応じる立憲民主党の小沢一郎氏＝衆院第1議員会館で2023年11月21日午後1時1分、竹内幹撮影 政治資金パーティー裏金事件の影響もあり、内閣支持率が長らく低迷する岸田文雄首相は、次の衆院選の「顔」としては不足。9月の党総裁選までに衆院解散・総選挙に打って出ることもできず、もう交代だろう。 こんな見方が永田町で広がる一方、それに警鐘を鳴らす議員がいる。「剛腕」「壊し屋」の異名をとり、かつて自民党の権力闘争の中枢にいた立憲民主党の小沢一郎衆院議員だ。 「岸田総理を甘く見ちゃダメだよ」。小沢氏は3月下旬、記者団にこう語り、「清和会（安倍派）をズタズタにやっつけて、今度は二階（俊博元幹事長）を引退に追い込んだ。ものすごくしたたかだよ」と警戒感をあらわにした。早期解散の可能性を問う記者団には「（党内に）敵、いねえもん誰も。再選確実なのになんで解散するの？」と語り、

食品スーパーのベルク（埼玉県鶴ケ島市）は、座ったままレジ打ち作業ができるよう一部店舗のレジカウンター内に椅子の設置を始めた。従業員の身体的・心理的負担を軽減して、より良い接客につなげるのが狙い。顧客や従業員の反応もおおむね前向きといい、導入店舗を順次拡大する方針。 2023年12月に「すねおり店」（同市）、24年2月に「フォルテ津田沼店」（千葉県習志野市）で試行を始め、4月17日オープンの「中之条店」（群馬県中之条町）で本格導入した。椅子は高さの調節が可能で寄りかかって使うこともできる安定感のあるタイプで、3店舗の全有人レジに置かれている。

岩手県住田町付近で撮影された北方向の空。空が赤っぽく染まっており、オーロラの影響とみられる＝2024年5月11日午後8時半ごろ、天文愛好家の山崎貴さん撮影 東北でもオーロラが見えるかもしれない――。SNS（ネット交流サービス）で専門家がそう発信するのを見た仙台市の天文愛好家、山崎貴さん（53）は胸を高鳴らせ、車を約2時間走らせて岩手県の高原に向かった。 同県住田町と奥州市、遠野市にまたがる物見山（標高870メートル）付近の駐車場で午後8時半ごろ、カメラを構えて北の空を撮影。肉眼では判別がつきにくかったが、20秒の露光時間で撮影した写真を見ると、北の空が明らかに赤く染まっていた。 街の明かりに照らされた空とは、明らかに異なる赤い色合い。山崎さんは「こんな空を見たのは初めてで、オーロラだと思った。まさか東北で見られるとは」と興奮気味に語った。 撮影した時には駐車場には他に誰もいなかったが、午後

トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「

オーロラの影響でピンクに染まる空と、その光を映すオホーツク海。右は知床半島（20秒間露光）＝北海道斜里町で2024年5月11日午後11時34分、貝塚太一撮影 太陽表面で起きる爆発現象「太陽フレア」が8日から繰り返し大規模に発生していることから、国立研究開発法人「情報通信研究機構」は11日、全地球測位システム（GPS）の位置情報や無線通信などに障害が発生する恐れがあるとして注意を呼び掛けた。この影響で非常に大きな磁場の乱れ「磁気嵐」が発生。北海道や東北、本州の日本海側など、各地でオーロラとみられる現象が観測された。 同機構によると、最大級の「Xクラス」の太陽フレアが8日から11日までに計7回発生。11日午前10時23分に発生した太陽フレアは、その中でも最大規模だった。3日間（72時間）で7回のXクラスが発生したのは、観測史上初めてという。

4月1日の改正障害者差別解消法施行に伴い設置された内閣府の相談窓口「つなぐ窓口」に約半年間で障害者や事業者などから計1163件の相談が寄せられたことが、内閣府の集計で判明した。改正法で新たに事業者に対して合理的配慮義務が課せられたが、差別に関する画一的な基準は示されておらず、障害者、事業者双方とも対応を模索している状況が浮かんだ。 内閣府は2023年10月16日に窓口を設置した。差別を巡るトラブルなどを解決するため、一元的に相談を受け付け、内容に応じて自治体や各省庁などの担当窓口に取り次ぐようにした。設置は試行で期間は25年3月までとされており、メールと電話で対応している。 内閣府は3月31日までの約半年間の相談件数を集計し、今月10日に資料をホームページに公表した。1163件の相談者別の内訳は、支援者や家族を含む障害者側817件、事業者209件、その他137件。月ごとの相談件数は増加傾向

静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」 リニアのトンネルは県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があり、川勝氏は2017年以降、静岡工区の着工に「待った」をかけてきた。品川―名古屋間のルートにある7都県で唯一、駅が設置されない静岡にはメリットに乏しいという意見も根強い。 この女性は以前、別の工事の影響で実家周辺

韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ

超電導リニアの先頭車両＝山梨県都留市のJR東海山梨実験センターで2023年10月16日午後3時40分、最上和喜撮影 リニア中央新幹線（品川―名古屋）を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。 地元との調整、技術的ハードルも 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75％を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」（樫田さん）という。 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国に

イスラエルの戦時内閣は9日夜、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで軍事作戦を拡大することを決めた。米ニュースサイト「アクシオス」が伝えた。イスラム組織ハマスへの軍事圧力を強め、人質解放に向けた取り組みを続けるという。一方、ガザ地区の休戦交渉を巡り、ハマスは10日、イスラエルが仲介国による休戦案を事実上拒否したことで、交渉は振り出しに戻ったと表明した。イスラエルによるラファでの軍事作戦などを念頭に交渉戦略を再考するとしている。 アクシオスによると、イスラエルの軍事作戦の拡大について関係者の見方は分かれている。ラファ侵攻に反対するバイデン米大統領の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えない「慎重な拡大」との見方がある一方、「レッドライン」を越えたと捉えられかねない作戦が含まれていると指摘する関係者もいるという。 ロイター通信によると、イスラエル軍は10日、ラファを東西に分ける幹線道路