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災害への備え
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日本の市民団体「No More! 倭乱 in 鎮海」実行委員会(犬養光博委員長)の会員36人が26日午後、慶尚南道鎮海市熊川洞「文化の家」で壬辰倭乱(文禄・慶長の役)での日本軍の蛮行を反省する集会を開き、注目を集めた。 この日の集会で、歴史学者の川本良明氏(63)は「もしも当時、豊臣秀吉の朝鮮侵略を反省していたならば、近代日本の侵略史はなかっただろう。(日本が反省をしなかった結果)1910年に朝鮮を併合した後、武断政治で膨大な土地を略奪し、非暴力かつ正当な行動である3・1運動に対しても民族抹殺を目的とした恥ずべき弾圧を強行した」と主張した。 また、川本氏は「隣国と正常な関係を築くためには、こうした歴史の事実を探り出し、それを認め、その根本までさかのぼって謝罪すること以外に方法がない。亡国は外国の侵略以前に、国内の道義の崩壊によってもたらされることを歴史は証明している」と強調した。 こ
6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。 韓国の6カ国協議首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。 ◆北朝鮮、資金の受け入れ先として海外口座の開設を要求 2005年9月に米国財務省がBDAを資金洗浄の疑いがある銀行として定めて以来、全世界の金融機関は自発的に北朝鮮との取引を中断し、その後北朝鮮は事実上外国為替取引ができない状態だ。千本部長の発言からして、北朝鮮は今回の協議で資金の凍結解除だけではなく、外国為
先月9日、韓国空軍大邱基地で、排水路のマンホールの周囲の地面が陥没し、修理のために滑走路から整備場に移動中だった最新鋭戦闘機F‐15K (1機当たり1000億ウォン=約126億円)の翼を破損した事故の原因は、マンホールの周囲を舗装する工事で手抜きがあったためであることが分かった。 先月13日には空軍の主力戦闘機であるKF‐16が、エンジンの整備不良のため忠清南道沖の西海(黄海)で墜落し、空軍の特別調査の結果、他の同型機でも整備不良が発覚しているが、こうした「人災」がさらに明るみに出たことで、空軍の管理体系や綱紀に深刻な問題があるとの指摘が出ている。 政府の消息筋は23日、「空軍が事故発生地点の地盤を調べた結果、自然に陥没したのではなく、マンホール周辺のセメント注入工事で手抜きがあったため、F‐15Kの重量(13トン)に耐え切れずに陥没したものと考えられる。地面が陥没した場所は排水路の終
米国がどの国とどんな関係を結ぼうと、われわれがああしろこうしろと言うべきことではない。それは北朝鮮との関係でも同様だ。米朝関係の真の改善は、韓半島(朝鮮半島)の平和と安定をもたらし得るという点で、むしろ歓迎すべきことだ。 しかし、米朝関係の改善には非常に重要な考慮すべき事項が2つある。その1つは北朝鮮の核兵器であり、もう1つは北朝鮮住民の人権だ。米朝関係の問題が韓国の安全保障を度外視したり、場合によっては韓国の安全保障の脅威になる恐れがあるのであれば、われわれは手を叩いて喜んでばかりいるわけにはいかない。米朝関係の改善が金正日(キム・ジョンイル)体制を強固にし、北朝鮮住民の経済的苦痛と人権弾圧による苦しみを引き延ばすことになるのならば、韓国人として問題提起して当然だ。 ところが韓国の左派は、6カ国協議北京合意をきっかけとした米朝の接近を歓迎し、こうした当然の問題提起や懸念に関しては「韓
北朝鮮の外国人拉致件数は非常に多い。 日本の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」は昨年、米議会で「朝鮮戦争以降、北朝鮮が世界12カ国で拉致した人のうち、少なくとも523人がまだ北朝鮮にいる。国別に見ると韓国485人、日本16人、レバノン4人、マレーシア4人、フランス3人、イタリア3人、中国2人、オランダ2人、タイ・ルーマニア・シンガポール・ヨルダン各1人となっている」と証言した。 北朝鮮の外国人拉致は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示により1970年ごろ労働党作戦部内の担当組職が作られたことから本格化した。外国人を拉致する理由としては▲北朝鮮工作員の違法活動を目撃した人の殺害▲海外に送り出される北朝鮮工作員への言語・習慣教育の指導に利用▲韓国破壊工作・体制宣伝などに利用するため、と韓国の情報当局では把握している。 韓国は韓国戦争(朝鮮戦争)以降これま
市民団体「活貧(ファルビン)団」(洪貞植〈ホン・ジョンシク〉団長)は「愛国社会団体らと連帯し、釜山からわずか50キロしか離れていない失われた韓国領土・対馬の“奪還国民運動”を展開することを決めた」と発表した。対馬と福岡県の距離は147キロある。 活貧団は4年前から韓国全土の島嶼(とうしょ)地域を持つ地方自治体を回り、「独島(日本名:竹島)守護運動」を行ってきた。活貧団は18日午後、仁川広域市江華島摩尼山で高麗大学校友会のコギョン山岳会のメンバーらと共にと山開きを行った後、「失われた韓国領・対馬を取り返すキャンペーン」を展開することを明らかにした。 活貧団によると、世宗1年(1419年)に李従茂(イ・ジョンム)将軍が対馬征伐を行った6月19日までに南海・巨済・珍島・莞島・新安・鬱陵邑など島を抱える地方自治体や道庁所在地・主要都市を回りながらこの運動を全国に広め、8月15日の光復節(日本帝国主
文豪・シェークスピアを生んだイギリスで、彼の作品が日本風のマンガに脚色され人気を呼んでいる。『ロミオとジュリエット』『ハムレット』などシェークスピアの代表作が今月初めイギリスのマンガ専門出版社から196ページのマンガ書籍として出版された。「マンガ・シェークスピア・シリーズ」は、登場人物名は原作と同じだが、時代背景や主人公のファッションはアレンジされている、時代や国境を超えたスタイルのマンガだ。 例えば、マンガ『ロミオとジュリエット』は原作の時代背景(ルネサンス時代のイタリア)とは違い、現代の東京で対立するモンターギュ一族とキャプレット一族という二つのヤクザ一家に生まれた男女のラブストーリーとなっている。 また、二人を結び付けようとするロレンス神父はマンガでは日本の僧侶だ。ロミオはポップグループのリードボーカルで、ジュリエットは夢見る女子高生として登場する。ジュリエットはミニスカートにル
日本政府は日本軍による慰安婦の強制動員があったかどうかを問う議員の質問に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を提出した。この閣議決定は、「慰安婦の強制性を証明する証言や資料はない」とした今月1日の安倍首相の発言を支持するものだ。 しかし実際には、現在も元慰安婦の女性たちから多くの生きた「証言」が出てきている。先月米下院で行われた聴聞会では、韓国人の元慰安婦だけでなく、インドネシアに住んでいたオランダ人女性までが出てきて証言した。この女性は当初ジャワ収容所に閉じ込められていたが、「17歳以上の女は収容所の外に出ろ」という命令を受け、強制的に連れて行かれたと語った。日本政府はこうした証言にいつまで耳をふさぎ続けるつもりなのだろうか。 さらに「証拠」には日本人学者や日本軍当局の資料もある。中央大の吉見義明教授は19
新車からベンゼンなどの発がん性・有害物質が基準値の最高20倍以上も検出されるなど「シックカー症候群」が深刻化していることが分かった。 交通安全公団が15日、民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)議員に提出した「新たに製造される自動車の室内空気質に対する研究報告書」によると、昨年国内で生産された9車種38車体を対象に実施された車内の有害物質検出実験で、発がん性物質として分類されているベンゼンが1立方メートル当たり平均で111.3マイクログラム(1マイクログラムは100万分の1グラム)も検出され、ドイツ技術検査協会の推奨基準(1立方メートル当たり5マイクログラム)の約22倍を上回ったという。 これは、環境部が「シックハウス症候群」の解決に向けて打ち出した新築住宅における室内空気の推奨基準(1立方メートル当たり30マイクログラム)の3倍を上回る数値だ。また一部では、ベンゼンが最高で384マイクログラ
蔚山の現代重工業に行って「キム・ヨンシク」という名前の社員を探そうとすると、必ず所属部署が必要となる。同姓同名の社員が25人もいるためだ。キム・ヨンホ(24人)、キム・ヨンス(20人)、キム・チャンス(19人)、キム・ヨンチョル(18人)、イ・サンホ(17人)という社員を探す時も同じだ。 同社の文化部は12日、全社員約2万5000人の人事記録データを分析、同じ名前の人が2人以上いるケースが3503例にもなると発表した。3人以上の場合は1374例で、1人以上同姓同名がいる社員は計1万350人になった。これは社員全体の40%に該当する。 文化部ワン・ギチョル課長は「社報用特集のために面白そうな社内記録を探していたところ、こうした事実を発見した。最初はわが社だけの珍しい現象だと思い専門家に尋ねてみたが、従業員数が数万人になる企業では、同性同名の割合がどこも似たような数値になるようだ」と語った
韓国の海に1年間で1000万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海を汚染していることが分かった。これと関連し、仁川地域の漁民と仁川環境運動連合の会員30人余りは7日、仁川港沿岸ふ頭前の海上で海洋投棄の中断と関連法改正を要求するデモを行った。 海洋水産部によれば、陸上で発生した廃棄物を合法的に海洋に投棄できるよう定めた1988年以降、海洋廃棄の量は年々増え続け、90年の107万トンから2005年には993万トンにまで増加しているという。 特に05年の投棄量の3分の1が仁川港を通じて投棄されており、海洋投棄されるのは主にふん尿、畜産廃水、食品廃水、下水汚泥などだ。これらの廃棄物はコンテナに積み込まれ、船から投棄される。 現在、海洋水産部は東海(日本海)の2カ所と西海(黄海)の1カ所を廃棄場に指定・運用している。各廃棄場は、「東海丙」(浦項東方125キロ沖合、水深200から2000メートル)、
米国国務省が6日に発表した年次報告「人権状況に関する国別報告書」によると、韓国では違法の売買春が退廃マッサージやインターネットを通じて広く行われており、北朝鮮は世界で最も暴圧的な政権と指摘した。 報告書は韓国について、2004年に性売買や人身売買を禁止する特別法を制定して売春被害者を保護し買春を行った者に対する処罰を強化したが、最近中国や東南アジアで広まっているセックス観光を規制する法律は不十分だと指摘した。 報告書によると、性売買禁止特別法制定後の取締りで売春業者は減少したが、売買春そのものは地下や海外に広まっており、最近では買春を行う男性の60%がマッサージ業者を利用しているという。またインターネットによる売買春も広く行われていると同報告書は指摘している。売買春の広まりにもかかわらず、実際の容疑で立件された容疑者で処罰を受けたのは15%に過ぎない点も強調している。 報告書はさらに
米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月4日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%(51万5708票)に達した。 この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票(「再び謝
第2次大戦当時に日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠はないと発言した安倍晋三首相に対し、ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、安倍首相ら日本の政治家が過去の過ちを克服するために最初に行うべきことは過去の過ちを認めることだと悟るべきだと忠告した。 社説ではさらに日本は従軍慰安婦の連行について謝罪した1993年の河野談話を見直すのではなく、さらに深く反省し、日本の議会は率直に謝罪して生存者に公式的に補償するべきだと主張した。 以下はニューヨーク・タイムズの社説全文。 安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。 従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。 彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性
2月13日に忠清南道西海沿岸で起きた戦闘機KF‐16墜落事故の原因がエンジンの整備不良によるものであることが明らかになったことから、軍の士気低下が深刻な状況にあるとの指摘がなされている。整備不良で戦闘機が墜落した事故は過去20年で一度も起こらなかったことだ。これまでの事故はエンジンそのものの欠陥や操縦士の過失などによるものだった。しかし今回の事故は典型的な人災だ。 問題となったエンジンは2000年に米国のプラット・アンド・ホイットニー社(以下P&W)が製造したものだった。P&W社は1993年から94年に製造したエンジンのタービンブレード(動翼)を支えるシャフトの一部で熱処理がうまく行かないことから強度に問題が発生する事実を確認した。そのためこのシャフトを2004年までに交換するよう韓国側に指示してきた。 調査の結果、KF‐16のエンジンにある34機すべてのブレード・シャフトのうち、事故
日本の安倍首相の「従軍慰安婦を強制的に連行したということを裏付ける証拠がなかった」という発言が、大きな波紋を呼んでいる中、これに真っ向から反対する米国政府の機密文書が4日確認された。 1945年4月当時、中国雲南省昆明で韓国人と日本人の捕虜の取り調べを行っていた米陸軍の調査報告書によると、調査対象となった韓国人23人の中には日本軍の慰安所で妊娠したパク・ヨンシムさんも含まれていたという。 また、「1943年7月に韓国を後にした15人は、シンガポールにある日本の工場で女性職員を募集しているという朝鮮新聞の広告を見て集まった」とされており、「これら女性職員とともに南に向け移送された人々の中には、同じような手口でだまされ、連れて来られた少女が少なくとも300人余含まれていた」という。これは、巧妙な手口で強制的に連行していったということを物語っている証拠にほかならない。 これまで米国立文書保管所で
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、インターネット新聞協会所属メディアとの合同インタビューで、北朝鮮の改革開放の可能性に関し、「北朝鮮指導部がまともな国家運営をする人々ならば、改革開放以外には道がないはずだ。(わたしは)改革開放に成功するだろうと信じているが、そのスピードが問題」との見解を示した。 また、北朝鮮の核放棄について、盧大統領は「北朝鮮の核が攻撃用であるとは想像し難い。北朝鮮が攻撃を受けてもいないのに、核兵器を先制使用すると考えるのは精神病患者だけ」と主張した。 一方、韓国政府が南北首脳会談の開催を進めているという説について、盧大統領は「実現が可能な情勢になれば、わたしも積極的に会談しようと手を差し出すが、今はまだその時ではないようだ」と語った。 辛貞録(シン・ジョンロク)記者
国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。 韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。 今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14-18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。 国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世
韓国内の脱北者数が1万人を越えた。1990年代中ごろまでは1年に10人足らずだったのが、99年以降は2年から3年ごとに100人、1000人、2000人ずつ増え続けている。今後5年間で脱北者数が現在の2倍に達するとの予測も出されている。このペースなら韓国もいずれ「ドイツ式の統一」を迎えることになる。ドイツは東ドイツから1日に3000人ずつが脱出し、結局は統一に至った。 しかしドイツと異なる点もある。ドイツではベルリンの壁を越えてきた東ドイツ住民の数が増えるほど西ドイツ側では熱狂した。一方韓国は脱北者の数が増えれば逆に関心が薄らいでいる。実際に、脱北者が1万人を越えた16日の統一部の発表に対しても社会の関心は低かった。こうした中、最近の脱北者はどのように過ごしているのだろうか。 脱北問題の専門家は「脱北者にも世代差がある」と指摘する。「飢餓の解消が最優先の問題だった高齢脱北者とは異なり、最
韓半島(朝鮮半島)で青銅器時代の開始時期を紀元前10世紀としていた現行国史教科書を修正することについて、考古学界ではおおむね賛成している。韓半島北部だけでなく、最近の江原道や慶尚南道などでの発掘結果を総合すると、青銅器時代の開始時期を数百年さかのぼるべきだというのが考古学界の主張だ。 しかし、韓半島の青銅器時代の開始時期を紀元前20世紀にまで早めることについては、「学問的根拠に乏しい」と修正を保留する雰囲気だ。放射線炭素年代測定の結果を基に、紀元前16世紀から紀元前15世紀説を提示する学者らもいるが、学界で多数を占める見解は紀元前13世紀程度だ。 韓国青銅器研究の最高権威に挙げられる李健茂(イ・ゴンム)前国立中央博物館館長(現龍仁大教授、文化財委員)は「中国遼寧地域やシベリア地域では、紀元前2000年ごろのものだけでなく、紀元前2500年ごろの青銅器も出土している。しかし、同時に出土し
日本政府が自衛隊のPR用に作成した漫画のキャラクターが、「日本の軍事大国化を美化している」という批判を浴びている、と米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が21日伝えた。 問題のキャラクターは、昨年に防衛庁(今年1月に防衛省に昇格)が作成した「ピクルス王子」=写真。丸い目に紅潮した表情を浮かべた、ヘルメット・戦闘服姿のキャラクターで、イラクに派遣された自衛隊員のシンボルになっている。この「ピクルス王子」が、白いターバンをまとい鼻の下にひげを生やしたイラク人と握手したり、並んで立ったりしているイラストが自衛隊の広報物に登場している。そしてそのイラストの上下には「イラクの未来のために‐日本自衛隊」と英語で書かれてもいる。防衛省関係者は「ピクルス王子はとてもかわいらしいキャラクターで、自衛隊のイメージアップに貢献している」と話している。 2004 年から06年まで、自衛隊がイラクで民間人に
「独島(日本名竹島)は韓国領土」という韓国の主張を覆す古地図が発見された、と共同通信が22日報じた。 共同通信は島根県の「竹島の日」を控え、韓日両国が領有権紛争を繰り広げている独島について、韓国側の主張を覆す韓国の古地図が発見され、専門家らの関心を集めている、と伝えた。 この地図は、韓国で独島問題を研究する米国人ゲーリー・ビーバーズ氏(51)が発見、山陰中央新報社に投稿した。ビーバーズ氏が提示した地図の中には、日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。 ソウルの某大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入する1905年以前の韓国の文書や地図に独島の表記がないことに関し、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。この「于山島=独島説」を覆す証拠として、独島の北西92キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大
ホームシアター機器に関心のあるサラリーマンのヤンさん(41)は、来月日本へ出張に行く際、年内に国内発売予定の三菱製のホームプロジェクター(LVP-HC1100)を購入するつもりだ。日本で同製品は10万7999円で販売されており、ウォン換算で(100円=800ウォン基準)86万ウォンだ。一方、価格比較サイトのエヌリドットコムで調べた同モデルの国内最低価格は135万ウォンだった。日本現地での価格が49万ウォンも安い。入国する際に税金を払っても、日本で購入するほうがずっと安いのだ。 円安で韓日の物価逆転現象が起こり、日本旅行が急増。日本製品を購入する代行サイトを通してゴルフ用品やブランドなど高価格製品を購入するケースも増えている。また国内の百貨店では、日本の食料品の売り上げが急増している。円安が韓国人の消費生活を変えたのだ。 円の価値はここ数年で劇的に変化した。2004年に100円=1100
「ロリータ・シンドローム」を患っていると主張して無期懲役を免れた、女児への連続性的暴行犯に対し、最高裁判所が「社会と永久に隔離するように」との判決を下した。 最高裁3部(主審アン・デヒ最高裁判事)は20日、9‐13歳の女子小学生12人に性的暴行を加えた疑いで拘束起訴されたイ某容疑者(39)=会社員=の上告審で懲役15年を宣告した原審を覆し、事件をソウル高裁に差し戻したと発表した。 裁判部は「(イ容疑者が)ロリータ・シンドローム(成人男性による小児嗜好症)を患っているというが、それだけでは減刑(1審:無期、2審:15年)事由の心身障害に該当しない」と説明した。裁判部はまた、イ容疑者がロリータ・シンドロームに対する治療を受けたことがなく、成人女性と結婚して子供をもうけている点などを挙げ、「イ容疑者の症状が深刻なのかどうか疑問」と指摘した。 イ容疑者は2005年11月から翌年1月にかけ、1
脱北者人権団体によると、中国国内の脱北者は2000年初めまでは主に延辺自治州や近郊の東北3省(吉林省・黒龍江省・遼寧省)に集中していたとのことだ。しかし公安当局の取り締まりが厳しくなったため、最近は内陸の山間地域にも入り込んでいるという。働き口が多い北京近郊にも約2万人いるとされている。 2000年中盤以降は中国から直接韓国に入るルートに脱北者があふれ、東南アジア諸国から韓国入りする脱北者が増えている。中国には約5~10万人、東南アジアには少なくとも1500人の脱北者がいると推定されている。
北朝鮮は19日、「日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を弾圧している」と主張し、安倍晋三首相を強く非難した。 北朝鮮外務省はこの日、報道官の声明を通じ、「日本の(朝鮮総連に対する)弾圧行為は、昨年11月末の朝鮮総連東京本部と(新潟市にある)祖国訪問事務所に対する強制捜査を行ったことで一層無謀の度合いを増し、今年に入ってからその横暴はさらに深刻化している」とコメントした。 そして「今月初めまでに約10回にわたり、重武装した警察官と装甲車まで動員し、総連支部の事務所や朝鮮学校など約30カ所への強制捜査を行い、同胞に対して暴行の上逮捕するという、まるで野獣のような暴挙を敢行した」と指摘し、また「各地で関東大震災当時の“朝鮮人狩り”を連想させるファッショ的な風潮が再び到来している」とも主張した。 北朝鮮外務省の報道官は「戦犯の孫という意味で戦争責任を負った当事者の一人である安倍首相は、
昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。 F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。 しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。 決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らっ
今後、韓服を着た人は博物館などの文化施設に無料で入場することができるほか、「韓屋建築特別規定」をまとめ、韓屋の建築を活性化する。また、海外の韓国料理店で働く調理師を招き、韓国料理について教育する「韓国料理アカデミー」が来年から運営する。 文化観光部と建設交通部、農林部など10の部処(省庁)はこのような内容をもとにした「韓スタイル育成総合計画」を15日に発表した。 これによりハングルと韓国料理、韓服、韓紙、音楽、韓屋という6つの分野を活性化・世界化しようという戦略。 今年から2011年まで行われるこの事業の主な内容は、◆国際結婚した在韓外国人の女性と外国人労働者を対象にした韓国語教室を30カ所で運営、◆海外の優秀な韓国料理店の認定制を導入、◆海外の韓国料理店の数を現在の3800カ所から7600カ所に拡大、◆政府機関に「韓服を着る日」を指定、◆行政中心複合都市に韓屋村を造成、◆中央部処の
「離見の見」とは、日本の伝統芸能、「能」における演技の極みを指す。これは「心の目」によって、自身の姿を客席から眺めることを意味する言葉だ。他人の立場で他人を理解する「易地思之」よりもさらに一歩進んだ境地と言える。そこでこの「離見」の姿勢を借り、さまざまな想像をしてみれば、韓国人の自画像を描くのに大いに役に立つのではないかというのが、今回の趣旨だ。 日本の国会質疑でのことだ。安倍首相と野党議員が国政運営をめぐって、次のような論戦を交わした。 「このままではわが国の国民が韓国人にアカすりを行うようになる時代が来る可能性も否定できません」(国会議員) 「政府の失策により韓国の人々のからだを洗う…(笑いながら)何とおっしゃいましたか」(首相) 「“アカすり”です」(国会議員) 「(日本国民が)アカすりを行う時代が来るかもしれないという表現は行き過ぎではないかと思います」(首相) 「わた
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