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LINEとヤフー、検索事業における連携を強化 ユーザーの検索体験向上のため「LINE Search」web検索を「Yahoo!検索」へ切り替え 6月下旬より、「ニュースタブ」上部の検索窓などが対象 LINE株式会社（以下、LINE）とヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、検索事業における連携を強化し、2023年6月下旬より「LINE Search」のweb検索を「Yahoo!検索」に切り替えることで、さらなるユーザー体験の向上を実現します。LINEおよびYahoo! JAPANは、グループシナジーの最大化を通じ、一層の利便性の向上を目指します。 「LINE Search」は、2018年2月から「LINE」アプリの「ニュースタブ」で提供していた検索機能を、2019年6月に「LINE Search」としてアップデートし提供したものです。「LINE Search」では、LINEスタ
LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦、以下「LINE Financial」）と野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下、「野村ホールディングス」）は、本日両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO：正木美雪、米永吉和、以下「LINE証券」）が行う金融サービス事業の再編（以下「本事業再編」）に関して下記の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。 本事業再編により、LINE証券は外国為替証拠金取引を軸としたサービスを展開してまいります。なお、証券口座のお預かり資産は、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）に引き継がれます。LINE証券の金融サービス事業に変更は生じますが、LINE証券がお預かりしているお客様の資産は、信託保全等、法
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINE）は、「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業を、新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドア（以下、ライブドア）に対して吸収分割により承継させ、その全株式を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生 憲、以下、ミンカブ）に譲渡（以下、本株式譲渡）することに合意し、本日付で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 本株式譲渡により、2022年12月28日付でライブドアはミンカブの完全子会社となる予定であり、引き続き「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業はミンカブグループ事業として展開されます。ライブドアは、広告営業基盤の共通化やメディ
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、異なるページのプレビュー情報を誤表示してしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。 本事象の概要について、以下のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、本事象に対しては、すでに暫定的な対応を実施しており、誤表示が新規に発生することはありません。 1. 発生した事象 当社が提供するLINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿するとプレビ
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEアプリのホームタブにおいて友だち以外のユーザーに配信されてしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、ホームタブにおける友だちのほしいものリスト情報の配信は停止し、友だち以外のユーザーに配信されてしまう状況は解消しております。 1. 発生した事象 2022年4月15日より2022年5月31日までの期間、LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEア
LINEの音声認識AIによるテキスト変換機能を無料提供 複数名の話者分離を可能とした会議の議事録作成や書き起こしにマルチデバイスで対応 LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」より、「会話を目で見る」ことができる無料のAI音声認識アプリ「CLOVA Note（クローバ・ノート）」のβ版の提供を本日5月24日（火）より開始しましたので、お知らせいたします。 「CLOVA Note」は、LINE CLOVAのAI技術である「CLOVA Speech（音声認識）」の音声認識AIによって、録音した声をテキストに変換するAI音声認識アプリです。アプリをインストールし、スマートフォンやタブレットの録音ボタンを押すだけで、誰でも簡単にご利用いただけます。学校での授業やセミナーなどの書き起こしメモだけでなく、録音時の複数
※2022年6月15日更新：掲載内容に一部修正がございました。 確定日の翌日としていたポイント進呈時期を、サービス性を見直したため下記のとおり修正しました。 ■LINEポイント進呈時期 【修正前】 お支払いの都度、お支払い履歴の詳細に「確定日」が表示され、その日付の翌日にLINEポイント進呈となります。 【修正後】 毎月1日～末日のご利用金額に応じ、翌月10日頃に一括でLINEポイント進呈となります。 ご利用月は、[お支払い履歴]の「決済の詳細情報」に表示の「確定日」を基準に判定いたします。 タッチ支払いのご利用時のLINEポイント還元特典を引き上げ、還元率2％に LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：前田 貴司、以下：LINE Pay）は、Visa LINE Payプリペイドカードのご利用特典の変更をお知らせいたします。 2021年8月1日（日）から提供を開
日常的なインターネットの利用環境は、「スマホのみ」での利用が最多を維持 年代別の利用者の推移では、年代が上がるほどスマホ利用者の伸びが顕著で、 50代〜70代ではスマホ利用者が過去最多という結果に LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、2021年下期のインターネット利用環境に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 LINEでは、インターネット上のコミュニケーションプラットフォームの一翼を担う会社の責務として、よりよいサービス提供のためにさまざまな調査研究を行っております。その一環として、2016年4月より半期に一度スマートフォン等でのインターネット利用に関する定点調査を行っています。このたび、2021年下期の調査結果をお知らせいたします。 ■調査サマリー ・日常的な＊インターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」での利用が最多を維持 ・デバ
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
平素はLINEをご利用いただきありがとうございます。 「LINE」アプリにおきまして、2021年4月12日 15時9分から16時1分の約50分間、メッセージを送受信できない等の障害が発生しました。 ユーザーの皆様にご迷惑やご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。障害の詳細と対応状況は以下の通りです。 1. 障害の詳細 当社が利用している国内データセンター提供事業会社の誤作業に起因し、「LINE」のメッセージを送受信できない等の障害が発生しました。同外部事業会社において、本来電源停止を伴わずに電源設備のメンテナンス作業を行うべきところ、同社の誤作業により複数のネットワークやサーバー機器の電源断が発生し、通信ができない状態が続きました。メッセージの送受信や通話ができない等の状態となり、日本国内に加え海外のユーザーも影響を受けました。LINEは15時9分に障害が発生した後、事象を認識して
以下文言は変更なし ――――― 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、パーソナルデータを第三者に提供することはありません。 ただし、以下のような場合には、当社は、パーソナルデータを第三者に提供することがあります。 当社のパーソナルデータの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます。 以下文言は改定版にて修正 -------------------------------- なお、当社は
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「LINEヤフーDesign 公式note」 LINEヤフー株式会社のデザインに関連するさまざまな情報を発信するLINEヤフーDesign 公式noteです。
両社の強みを最大限活かし、身近で革新的なキャッシュレス化推進を目指す LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福 久弘、以下：LINE Pay）、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、本年4月より「Visa LINE Payクレジットカード」の発行を開始し、ご好評をいただいておりますが、今般、戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すこととなりましたのでお知らせいたします。 ＜提携コンセプト＞ モバイルペイメントの大手であるLINE Payと、クレジットカードの大手である三井住友カードの組み合わせにより、「LINE Pay」の利用場所を大きく拡大するとともに、シームレスな顧客コミュニケーションとセキュアな決済を融合し、安心・安全かつ使い
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