韓国の憲法裁判所は29日、政府の温室効果ガスの削減目標などを定めた炭素中立基本法の一部について憲法違反だとする判断を示した。裁判官9人全員一致の判断。同法が2031~49年の削減目標を示していないため、将来世代の環境権などを保護していないと指摘した。原告の弁護団によると、政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はドイツなどで例があるが、アジアでは初めてという。 20~22年、当時高校生だった若者や市民らが、政府の目標は憲法で保障された健康に生きる権利や環境権などを保障しておらず違憲だとして、類似の訴訟を3件起こしていた。原告側の尹世鍾(ユン・セジョン)弁護士は「今回の判断が、台湾や日本などで進行中の類似の訴訟に影響を与える可能性がある」と述べた。