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（晶文社・2860円） 「多様性」の言葉、その裏には何が 多様性の時代と言われて久しい。「当事者」という言葉を多くの人が使うようになり、その立場から日々経験しているさまざまな「生きづらさ」を訴え、マジョリティの鈍感さを批判しながら社会の不正義を暴くようになった。結果として、これまで声を奪われてきた人々の苦労が知られるようになったのは大きな前進だ。しかしその一方で、望まない分断が進んでいるのも事実である。悪意のない発言が切り取られて差別的だと非難の的となったり、異性愛男性は特権を持っているとみなされてその苦しみが軽視されたり……これは本当に目指していた「多様性が尊重される社会」なのだろうか？ 本書の議論は、見方によってはかなり保守的だ。真正面から「規範」を扱っているからだ。規範は、個々の立場すなわち当事者性をいったん離れ、「私たちの社会はどうあるべきか」という公共的な次元を問う。多様性の旗印

欧州連合（EU）欧州委員会は8日、中国系の電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」がEUの消費者保護を目的とする法律に違反したと発表した。EU加盟国などの消費者保護当局は、同社に法令順守を指示した。 欧州委によると、実際には商品が値引きされていないのに、値引きされたと見せかけたり、在庫に限りがあると偽って購入するよう圧力をかけたりする問題行為を特定した。テムの改善策が不十分であれば、制裁金を科す可能性がある。

米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決め、来年1月に新政権が発足します。米国や日本、世界はどう向き合えばいいのでしょうか。国内外の識者に問います。 市原麻衣子・一橋大教授 米国を民主主義の観点から見ると、第2次トランプ政権は1期目よりも悪化すると考える。 第1次政権が連邦最高裁判事に3人の保守派を指名したように、既に人の配置や米社会の制度の弱体化がトランプ氏に都合の良いように進んでいる。こうした状況で、今後は三つの側面で民主主義の弱体化が進むと考えている。 一つは、さまざまな形で自由や人権が侵害される可能性があるということだ。今回の選挙ではトランプ氏への支持を公言しない「隠れトランプ」が少なかった。トランプ氏が作り出す極端な言説に対して、…

鹿児島県・奄美群島の一つ、喜界（きかい）島の海岸で、隆起したサンゴ礁に埋まっていた石器が切り取られて、なくなっていることが喜界町教育委員会への取材で判明した。石器は縄文時代のものと推定され、海中に落ちてサンゴと一体化し、隆起して地上に現れたと考えられている。町教委の担当者は「島の隆起が実感できる貴重な情報源。二度とこんなことが起きてほしくない」と話している。 喜界島は奄美大島の東約25キロに浮かぶ。約10万年前にサンゴ礁が隆起してできた島で、その後も平均すると年約2ミリの速度で隆起してきた。階段状のサンゴ礁段丘があり、その地質は国際的にも注目されている。 サンゴ礁に埋まった石器は島内7カ所の海岸で確認されている。島では縄文時代の遺跡が見つかっており、暮らしていた縄文人が使っていたものが海中に落ち、その後に隆起したため、サンゴ礁に埋まった形になったと考えられる。

米連邦議会で民主党会派に所属するバーニー・サンダース上院議員（無所属）が、大統領選で敗れた民主党について「労働者階級の人々を見捨てた」などと厳しく批判し、波紋を呼んでいる。サンダース氏は民主党左派やリベラル層などの若者に根強い人気がある。党全国委員会は「でたらめだ」と反論したが、党内の混乱は続きそうだ。 サンダース氏は6日にX（ツイッター）に投稿した声明で、「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられても、さほど大きな驚きではない」と痛烈に批判。既に白人の労働者層の支持を失っていたが、現在では中南米系と黒人の労働者層の支持も失ったと指摘した。 さらに、米国民が「怒り、変化を求めている」一方で、民主党指導部は「現状を守っている」と訴えた。所得格差の拡大や医療が保障されていないこと、パレスチナ自治区ガザ地区に対する米政府の対応などの問題を列挙した。 「民主党を支配しているのは富

旧ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、同事務所が昨年秋に謝罪の記者会見を開いてから1年以上が過ぎた。NHKと在京民放キー局5局のうち、所属タレントの新規の番組起用を控えていたNHKとテレビ東京が10月に起用再開を発表。これで出演にブレーキをかける局はなくなった。昨年は44年ぶりに所属タレントの出演がなかったNHK紅白歌合戦への起用もささやかれる。こうした流れに、疑問の声が上がっている。 創業者一族との関係断つ姿勢 旧ジャニーズ事務所は昨年9月の記者会見で、性加害の事実を認めて謝罪した。翌10月の会見では、社名を「SMILE―UP.（スマイルアップ）」に変更し、性加害の被害者の補償や救済に専念し、業務終了後に廃業するとした。 同時に、タレントのマネジメント業務は新会社に移すことを発表。旧会社と新会社の経営を分離することで、創業者一族との関係を断つ姿勢を示した。その

安楽死法案を提出した英労働党のレッドビーター下院議員（中央の女性）＝ロンドンの英議会で2024年10月16日、英下院提供・ロイター 英国の議会下院で11月下旬、終末期患者の「安楽死」を認め、制度化する法案が審議される。2015年に同様の法案は否決されたが、近年は国民感情が変化しているとの指摘もある。ただ、与党・労働党内でも意見は割れ、可決されるかは見通せない。 「多くの人が苦痛の中で死を迎えている。（患者は）より良い死を選ぶ権利を持つべきだ」。10月に法案を提出した労働党のレッドビーター下院議員は英メディアにそう語り、意義を強調した。スターマー首相も法案を支持しているとされるが、レイナー副首相やラミー外相は反対の立場という。下院で可決された場合、上院でも審議される。 11月29日に審議されるこの法案の詳細は公表されていないが、報道によると、対象者は「余命6～12カ月」の患者に限定されるとい

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん＝大阪市福島区で2019年10月25日午後8時53分、山田尚弘撮影 女性との性的行為を巡る週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が、発行元の文芸春秋側に5億5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした訴訟で、松本さん側は8日、訴訟を取り下げた。文春側も同意した。 松本さんは代理人弁護士を通じて女性側に対し、「不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪するコメントを出した。 週刊文春は2023年12月以降、松本さんらとホテルで15年に飲み会や食事会をしたとする女性2人の告発を報道。記事の中で女性2人は、松本さんとの間で同意のない性的行為があったと訴えていた。 これに対して、松本さんは24年1月、「記事に記載されて

雑誌製作に携わるライターやカメラマンへの報酬を不当に低く設定したとして、公正取引委員会は8日までに、出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）など2社の下請け法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材で判明した。公取委は勧告案をすでに通知しており、KADOKAWA側は違反を認め、不当に引き下げた差額分の報酬を支払う意向という。 KADOKAWAは角川書店を前身に出版のほか、メディア関連事業を幅広く手掛け、2024年3月期の売上高は2581億円（連結決算）。勧告を受けるもう1社は100％子会社の「KADOKAWA　LifeDesign」（東京都千代田区）で、生活情報誌「レタスクラブ」や通販カタログなどを編集、出版している。 関係者によると、2社は23年初め、「レタスクラブ」の記事執筆や写真撮影を委託する20以上の下請け業者に対し、23年4月号掲載

阿蘇山周辺に設置されたソーラーパネル＝熊本県山都町の阿蘇外輪山南側で2024年7月31日午後、野呂賢治撮影 固定価格買い取り制度（FIT）に群がった再エネ事業者により、国内では野放図ともいえるソーラーパネルの設置競争が過熱している。環境破壊や景観の悪化など各地で社会問題となっている。 ・＜関連記事＞ ・電気代高騰、背景に「賦課金」値上げ　再エネ買い取り制度の功罪 ・企業間で広がる「脱FIT」　電力売買で進む新しい潮流とは？ 脅かされる日本有数の自然環境 釧路湿原国立公園（北海道釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）を見下ろす高台に上がると、異様な光景が広がる。手つかずの自然が残る湿原周辺がソーラーパネルで埋め尽くされようとしていることが手にとるように分かる。 湿原周辺にソーラーパネルが増え始めたのは2010年代半ばからで、近年、さらに加速している。狙われたのは、国立公園外の市街化調整区域。その多

名古屋市の学校教員や児童生徒の保護者からの会費で運営されている任意団体「名古屋市教育会」が2023年度、教育研究に関する優秀な論文を執筆した教員108人に「教育研究派遣員費」として計約326万円を支給していたことが判明した。毎日新聞は支出を裏付ける決算報告書を入手。教員の一人は取材に「3万円を受け取った。使い道は定められていなかった」と証言した。 市教育会の活動を巡っては、収入の8割が保護者からの会費で賄われる一方、保護者には予算の使途について報告されておらず、市教育委員会と思い込んで市教育会に会費を払い続けていた保護者の存在も明らかになっている。専門家からは「保護者から会費を徴収している以上、予算は本来、子どもたちのために支出するもの。教員にお金を使うのであれば保護者からの会費徴収はやめるべきだ」と話す。 23年度は108人、326万円 「お金を受け取った時は特別な感覚はなかった」。9月

非正規公務員の現状と問題について話す立教大の上林陽治特任教授＝福岡市中央区で2024年8月31日、山下智恵撮影 男女の賃金格差を生むアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）の背景には何があるのでしょうか。非正規公務員の雇用問題に詳しい立教大学コミュニティ福祉学部の上林陽治・特任教授に聞きました。【聞き手・富美月】 ◇　◇　◇ ――非正規公務員はどんな存在なのでしょうか。 上林氏　非正規公務員の歴史は長いのですが、特に規定がなく、法的に疑わしい存在でした。しかし近年、急速に人数が増えてきて、国として放置できなくなり、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されました。 ――どんな変化があったのですか。 ◆結論から言えば、実態を追認することになりました。「安心して非正規を雇うことができて、雇い止めすることもできる」ようになりました。非正規でも長く勤めていれば雇用継続の期待権が生じます。し

人口減少や担い手不足という課題に直面する日本の祭り。古くから多くの人に親しまれてきたが、そもそもなぜ日本に祭りは必要なのか。民俗学・文化財保護論が専門の小林稔・国学院大教授に祭りの意義について聞いた。【聞き手・畠山嵩】 ＜関連記事＞ ・祭りの「消滅」100件超す　都道府県の無形民俗文化財アンケ ・祭りに公的資金投入、茨城で全国初　「民俗」との線引きは ・祭りの復活へ　あの手この手で伝統を継承 ・無形文化財の価値を探して　税金を投じた「祭り」を歩く ・祭りに町内会費　「特定宗教への供与だ」慣習への問題提起 ・なぜ日本に祭りが必要なのか　大切な「地域の判断」 ・休止状態の祭り93件一覧　都道府県への無形民俗文化財アンケート 地域たらしめるもの ――なぜ日本に祭りがなければならないのですか？ ◆能登半島で地震がありました。今、復興の手がかりにしようとしているのが祭りです。東日本大震災でも地域が復

東京電力は7日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験取り出しで、試料の回収を完了したと発表した。 燃料デブリの回収は原発事故から13年半で初めて。最長40年続くとする廃炉で最難関の緒に就いた節目となる。 燃料デブリは1～3号機に計880トンあると推計される。政府と東電は廃炉の完了までにすべて回収する計画だ。ただ、今回の回収量は数グラムにとどまる。廃炉が完了できるかは依然見通せない。 今回の試験取り出しは、格納容器の内部に通じる穴から釣りざお式の取り出し装置を挿入。装置の先端部分を、原子炉を支える土台（ペデスタル）の底に垂らし、先端の器具で試料をつかんで引き抜くという工程だ。 東電はこの日までに、試料を格納容器の外にある収納箱まで引き抜いて放射線量を測定。作業員の被ばく対策として設定した毎時24ミリシーベルト以下で、回収可能であることを確認した。 そしてこの日、容器に収め

東京圏の座席指定制列車に異変が起きている。朝夕のラッシュ時に追加料金を払えば「座って通勤できる」として人気が高い列車だ。 直近では京王電鉄の「京王ライナー」（新宿─京王八王子・橋本）が11月29日まで（平日のみ）の期間限定で、座席指定料金410円を300円にする「オフピーク割引」の試行を始めている。 対象列車は始発駅の出発が5時台および9時台の新宿行き上り列車4本と、16時40分～17時20分に新宿駅を発車する下り列車3本だ。比較的乗車率が低い列車へのてこ入れと同時に、混雑する一般列車からの誘導を図ったものと思われる。 見直しを迫られる時期 こうした座席指定制列車のルーツは関東だと1960年代までさかのぼるが、一つの転機となったのは2008年、東武東上線に「TJライナー」が登場したことだ。2人掛けのクロスシートと横向きのロングシートを切り替えられる機構を導入した点が画期的だった。 朝夕はク

「人がいない。特に新卒が採れない」。福岡県大牟田市の中小企業経営者の間では、まるで合言葉のようになっている。 それもそのはず。かつて炭鉱や重化学工業で栄えた大牟田市は人口減少と高齢化に見舞われ、なかでも働き手の急激な減少に直面しているのだ。 市の人口は今年10月時点で10万4996人で、20年前と比べると23％減少。特に働き手である15～64歳は35％も減少した。 さらに高校を卒業する18歳の人数は828人にとどまり、20年間で半減した。一方で、65歳以上の高齢化率は27％から38％まで上昇している。「人口10万人規模の自治体の中でも少子高齢化が著しい」（市総合政策課）というのが現状だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃上げ格差が加速する地域の衰退に迫りました。 1回目　「もう少し給料上がらない？」妻の一言で決意　介護からの

環境汚染を防ぐための対策が、かえって環境に悪影響をもたらした――。そんな研究が議論を呼んでいる。 担い手は、世界を航行する船舶だ。大量の燃料油を燃やし、貨物や人を運ぶ。その排ガスには、大気汚染物質である二酸化硫黄（SO2）が含まれる。 船舶の安全や海洋汚染を管轄する国際海事機関（IMO）は、健康や環境への悪影響を低減するため、SO2の規制強化に乗り出した。2020年1月、船舶の燃料油に含まれる硫黄分の濃度の上限を、3・5％から0・5％に世界一律で下げた。 ところが、これが思わぬ逆効果を生んだ。 同時公開の記事があります。 ◇「その考え、もうやめた方が」気候科学者が語る　温暖化対策の問題点 ※『神への挑戦　第3部』連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第2回　豪雨を制御せよ（11日6時公開） SO2は、大気中

気候変動問題は、いまや人類が直面する最大の危機の一つとされる。この分野の研究を長年けん引し、市民への発信も続ける気候科学者で東京大教授の江守正多さんは「気候変動を起こしている人間は、地球の歴史上、とんでもないことをしている」と訴える。【聞き手・渡辺諒】 同時公開の記事があります。 ◇沸騰する地球を大量の船舶が冷やす？　後戻りできない「禁断の手法」 ※『神への挑戦　第3部』連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第2回　豪雨を制御せよ（11日6時公開） ――今、我々はどのような地球環境に暮らしているのでしょうか。 ◆端的に言えば、過去10万年で一番暑い地球の上に我々は生きています。1万年前くらいに間氷期が始まり、それ以来環境は安定していました。ところが、200年前から産業革命によって化石燃料を使うようになり、二

岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会で発言する県幹部＝県庁で2024年8月27日午前9時34分、太田圭介撮影 JR東海が岐阜県瑞浪市で進めるリニア中央新幹線トンネル掘削工事に伴う井戸などの水位低下問題は、要因とみられるトンネル内の湧水（ゆうすい）が止まらず、工事は足踏み状態だ。岐阜県や瑞浪市が毎日新聞に開示したJR東海と地元とのやりとりを記録した文書からは、トンネル工事を優先しようとするJR東海の姿勢や情報共有のあり方に、地元が強く反発した様子がうかがえる。 問題の発端は2月20日。狭い盆地に水田が広がる瑞浪市大湫（おおくて）町で、トンネル工事現場近くに設置された観測用井戸の水位低下が確認されたことだ。だが、JR東海は5月1日までこの事実を県へ正式に報告していなかったことが判明。これに反発した県と瑞浪市の申し入れを受け、工事は即時中断を余儀なくされた経緯がある。 強気の姿勢見せていたJR東海

自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡（ほてん）などを行うべきだとした。 8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。 「103万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。 ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げも要求。地震や豪雨で被災