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とりあえずは首相続投が決まった石破茂さん。今も昔も「保守」からは嫌われているようで……＝国会内で2024年11月11日午後1時2分、渡部直樹撮影 ともかくも宰相の椅子に座り続けることになった石破茂さんである。その先行きは相変わらずの視界不良。筋金入りの憲法改正派ゆえ、護憲派の評判は芳しくないのは想像がつくが、その対極にあるはずの「保守」派が、さらに輪をかけて「石破嫌い」なのだ。なぜなのか？ いかに石破氏が「保守」に嫌われているか？　保守ではなく「保守」と記す理由はひとまずおいて、政権発足直後の「保守」系論壇誌からその一端を拾ってみよう。 ＜スキだらけの石破内閣＞＜“だらし内閣”は日本の恥＞（月刊「WiLL」12月号）

選択的夫婦別姓を求めて国を提訴した西清孝さん（左）と佐藤万奈さん＝札幌市中央区で2024年11月3日午前11時41分、後藤佳怜撮影 「恨んでるよ」。そう言われるまで、妻に1人で背負わせた「改姓」の重荷が見えなかった――。札幌市の会社員、西清孝さん（32）は、妻の佐藤万奈さん（37）と結婚後1年足らずで離婚した。そこで初めて、女性の95％が改姓する不均衡に気づいた。「男性こそ当事者だ」。2人は今、パートナーとして同じ歩幅で人生を歩む。 法律婚を希望したのは西さんの方だった。 医療専門職だった2人は2015年に勤務先の病院で出会い、19年に結婚することになった。西さんは「結婚と言えば婚姻届を出す法律婚」と漠然とイメージしていた。 一方、佐藤さんは悩んでいた。「佐藤」はありふれた名字かもしれないが、「西万奈」では自分が自分でなくなるように感じた。 だが、これから一緒に生きる好きな人に改姓を強いた

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、東京MX番組に出演し、7月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が2025年夏の東京都議選に向けて地域政党の設立を発表したことについて「かなり旋風を巻き起こす可能性は十分ある」と述べた。 石丸氏は政党の支援を受けずに躍進したが、有権者の意識に関し「政治が右か左か、保守かリベラルかよりも、新しいのか古いのか、下にいくのか上にいくのか、くらいの選択という感じがしている」との認識を示した。今後の選挙では「わかりやすい、身近な新しさを実感してもらえる新機軸を出せるかどうかが問われる」と述べた。 国民民主の都議は現在ゼロだが「（候補者を）出せるところには出していきたい」と話した。【遠藤修平】

9月、東京都内の地下鉄駅で50代の男性が後ろから蹴られる暴行事件があった。男性には視覚障害があり、相手の姿は見えない。目の不自由な人が被害者の事件は泣き寝入りとなるケースが多い。だが、今回はある行動によって容疑者が逮捕された。男性は事件を振り返り「暴言を吐かれたり、白杖（はくじょう）を折られたりした経験が多くの視覚障害者にあることを知ってほしい」と訴える。 よく使うトイレで後ろから 男性によると、9月3日夕、東京都千代田区の都営地下鉄神保町駅ホームにある多目的トイレに1人で立ち寄った。男性は網膜の難病で、現在は光の明暗は識別できる状態。よく使うトイレで、白杖を左右にスライドさせてドアが閉まっていることを確認し、白杖をドアに当てながら待っていた。 その後、ドアが開いたので中へ進んだが、後ろから衝撃を感じて前へつんのめった。思わず白杖をぎゅっと握り踏ん張ったが、背中のリュックが浮き両肩からずれ

行くか、と尋ねられれば、答えは「行きません」――。 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで、14日で150日。大阪で生まれ育った作家の高村薫さん（71）は、来年地元で開かれる「国家プロジェクト」にこう明言する。1970年の大阪万博には通ったというが、なぜなのか。 「開催する意義がない」 6歳から大阪府吹田市にある、今の家に住んでいます。70年万博が地元で開催されたのは高校生の時。自宅周辺の山がブルドーザーで削られて住宅街が造られ、江坂駅までだった大阪市営地下鉄（現大阪メトロ）御堂筋線は北大阪急行とつながり、会場にアクセスできるように延伸されました。万博開幕に合わせて街の風景が大きく変わったのは画期的な出来事でした。 70年万博には複数回、行きました。私が何度も足を運んだのは（鉄鋼会社などが出展した）「鉄鋼館」。建物全体に最新の技術が施され、床や壁、天井からの音響でス

山形県と福島県にまたがる吾妻連峰の奥深くに、巨大な倉庫のような色あせた建物がひっそりとたたずんでいる。鉄道の設備を雪から守るために1968年に設置された、JR奥羽線峠駅（山形県米沢市）の「スノーシェッド」だ。 入り口付近の外壁は木製の板張りで所々穴が開いているが、内部に進むと見るからに丈夫そうな金属製に切り替わった。プラットホームには屋根の明かり取りから日の光が差し込み、ほの明るい。ホーム上には鉄道愛好家とみられる数人がいるが、ひっそりとしている。

集会で握手する米共和党のドナルド・トランプ前大統領（左）と実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、松井聡撮影 トランプ次期米大統領は12日、連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の機関「政府効率化省」のトップに、いずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。建国250年に当たる2026年7月を目標に政府機関の改革を進める。 トランプ氏は「現代のマンハッタン計画（第二次大戦中の原子爆弾製造計画）」になり得ると期待を示した。 トランプ氏は声明で、政府効率化省の役割について「官僚主義を壊し、過剰な規制をなくし、無駄な支出を削減し、連邦政府のリストラを進める。ホワイトハウスなどと連携し、政府の外から助言や指針を与える」と説明した。こうした方針は、共和党や保守派が伝統的に志向する「小さな政府」路線に沿っている。 電気自

11月5日の米大統領選挙では、トランプ前大統領が勝利を収めた。また、議会選挙も投開票となり、現在は上下院ともに共和党が過半数を獲得する見込みだ。こうした選挙結果を受けて、投資家らは自身のポートフォリオを再構築する動きを進め、金融市場では初動としては株高、金利上昇、そして為替はドル高となっている。 先を織り込んでいく為替市場では、2025年を目前に控え、新たなテーマを探すことになる。大統領選は過去のこと、とまでは言わないまでも、いつまでもそれだけを材料に為替市場は動くわけではない。そこで、現在の米国経済あるいは米国金融市場の現在位置について、二つの指標から考えていこう。 景気後退懸念が一気に高まる 米国の労働市場では、足もとで失業率が上昇してきた。8月2日に発表された7月米雇用統計で、失業率が4.3%を記録し、「サーム・ルール」（Sahm Rule）に抵触。景気後退懸念が一気に高まる事態とな

早稲田大と慶応大の入試で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の合格者の割合が増えている。既に判明していた国立の旧帝国7大だけでなく、「受験格差」は私立大でも広がっているということだ。背景に何があり、どのように改善すべきなのか。教育に関する格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）に聞いた。【聞き手・井川加菜美】 【関連記事】 早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身　私大でも受験格差拡大 東京圏の学生増加は「本意ではない」　早大が掲げる脱1点刻みの入試 「地域ではなく能力の多様性を」　慶大が描く理想の入試と学生の姿 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍　地方は減少、進む格差 背景に東京圏の過熱 私立大は同一受験生が複数の大学や学部に合格し得るので、国立大の結果と同じ解釈はできない。 もし私大についても地域格差が拡大していたとしたら、少子化により地方の子どもの数が減っていることに加え、

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう

国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人

熊本電鉄上熊本駅に張り出された、全国交通系ICカード取り扱い停止のお知らせ＝熊本市西区で2024年11月4日午前11時50分、中村敦茂撮影 熊本県のバス・電鉄5社は15日に全国交通系ICカード（全国IC）による運賃決済取り扱いを終え、16日以降は「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」など全10種が使えなくなる。5社によると、全国ICからの離脱は全国で初。その背景とは。 5社は、バス事業を共同経営する、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。代替手段としてクレジットカード（クレカ）のタッチ決済とスマートフォン（スマホ）のQRコード決済を導入するが、約800台の車両の機器入れ替えが必要で2025年3月上旬の開始を予定。それまでの3カ月あまりは、現金か地域限定の「くまモンのICカード」のみ利用できる。 5社は16年3月に全国ICを導入し、23年度の乗客の利用率は

2050年には27都道府県で1人暮らしが4割を超える――。国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県別世帯数の将来推計でこんな姿が浮かび上がった。「ひとり社会」が急速に進む将来を前に、社会学者の宮本みち子・放送大名誉教授は単身高齢者だけでなく、現在35～64歳の「ミドル期シングル」の孤独に警鐘を鳴らす。【聞き手・宇多川はるか】 ――今回公表された将来推計をどうみましたか。 ◆傾向として予測はしていましたが、1人暮らしの比率も増加する速度も、予想を上回っている印象を受けます。沖縄で増加率が3割超など地方でも広がり、それが地方の人口減を推し進めています。どこの自治体も「若い女性が出て行かないように、働く場所を」と政策を検討してきたわけですが、見落としはどこにあったのか考えると、私は性別で役割分業する男女観の強さと女性の地位の低さにあると思っています。 地方自治体の中には、女性の就業率の高さ

四国地方の天台宗の寺で、尼僧が長年にわたって性暴力を受けたとの訴えがあり、天台宗務庁（大津市）は11日、60代の同寺住職と80代の大僧正の男性2人について「懲戒審理が相当」として、宗内の懲戒事案の調査・審判を行う審理局に審理請求した。大僧正は宗内最高位の僧侶数人の1人で、懲戒審理の対象となるのは極めて異例という。 被害を訴えていたのは50代の尼僧、叡敦（えいちょう）さん。訴えによると、叡敦さんは2009年から住み込みで修行した寺で、住職から14年にわたって性暴力を受けたという。大僧正は叡敦さんの親族で、修行先として弟子である住職の寺を紹介したが、助けを求めても応じず、寺から逃げ出した際にも戻るよう指示するなど加害を助長したとしている。 叡敦さんは今年1月、被害を告白し、僧籍剥奪など2人の懲戒処分を求めて天台宗に懲戒審理を申し立てていた。宗務庁は寺への立ち入り調査をはじめ、関係者への聞き取り

女性問題について記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月12日午前10時46分、長谷川直亮撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、知人女性と不倫関係にあったことについて「外国勢力にこういう（不倫の）情報があると脅される要因が出てくる」と述べ、情報保全上もリスクがあるとの認識を示した。そのうえで「（不倫が）明らかになった以上、すべて明らかにする」と述べた。 会見では、今年の通常国会で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」の議論の際、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度について、玉木氏が「ハニートラップ対策」として、調査事項に「性的行動についての節度」を盛り込むよう主張していたことへの質問が出た。 玉木氏は「私自身もセキュリティークリアランスのことは重視してきた」と説明。「（自分

トランプ前米大統領の選挙集会で演説する実業家のイーロン・マスク氏＝ニューヨークで2024年10月27日、AP ＜Emily Glazer and Dana Mattioli/2024年11月7日＞ 米著名実業家イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きを後押しするために1億ドル（約152億円）以上を費やした。トランプ氏が勝利した今、富豪で電気自動車（EV）メーカーのテスラとロケット打ち上げ企業スペースXの最高経営責任者（CEO）であるマスク氏は、莫大（ばくだい）な経済的見返りを得られる可能性がある。そうなれば、政府の最上層部における前例のない利益相反となりかねない。 マスク氏の企業の売り上げ数十億ドルは政府の決定にかかっている。宇宙船打ち上げにどのロケットを使うか、低軌道上にどれだけの衛星を許可するか、自動運転車が運転手なしで幹線道路を走行することを許可する

インタビューに答えるしんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長＝東京都渋谷区で2024年10月11日、三浦研吾撮影 総選挙で自民党が大敗する大きな要因となった派閥の裏金問題。この問題を先んじて発掘し、報じてきたのが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版だ。国内の優れた報道に贈られる日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。どのように取材してきたのか、編集長の山本豊彦さん（62）にスクープの内幕を尋ねた。 東京・千駄ケ谷の共産党本部そばのビルにある赤旗編集局。山本さんは資料が積まれた机に目をやり「雑然としているでしょう」と笑いながら、案内してくれた。編集局には約300人が所属。日刊紙とは別に山本さんが編集長を務める「日曜版編集部」があり、記者・編集者は約40人。一連の調査報道は、笹川神由（かみゆ）記者（33）と山田健介デスク（51）のほぼ2人で行ってきたというから驚いた。 スクープのきっかけ

愛媛県伊方町は、旅するチョウ「アサギマダラ」が飛来することで知られる。町はアサギマダラが好むフジバカマを町有地に植栽するなど観光資源化に取り組んでいる。このアサギマダラを、県総合科学博物館（新居浜市）の50代男性学芸員が博物館のイベント用に町営施設で無断で採集。上司から返すよう指示されたことに立腹して飲酒運転し、物損事故を起こす事案があった。地元関係者は「採集を禁止する法律はないが、町の大切な資源なので無断で採集するのはあり得ない」と憤る。 伊方町は2018年から愛媛大と協力し、町営観光施設「むかいパーク」などで、町内各地に自生しているフジバカマの植栽作業を開始。町によると、秋の飛来シーズンには1日で100匹前後のアサギマダラが飛来することもあり、美しい姿を一目見ようと、町内外の観光客が現地を訪れるという。 県や町によると、学芸員は10月18日午前に自家用車で同パークを訪れ、アサギマダラを

「カリホウメン」 難民申請中の外国人の家族に取材すると必ず耳にする言葉だ。 仮放免は日本から強制退去の命令を受けた難民申請者らが一時的に収容が解かれる制度。出入国在留管理庁によると、2023年末で2929人が仮放免として扱われている。 県境をまたいでの移動はできない。国民健康保険にも加入できない。就労も不可。人によっては月1回は同庁機関で延長申請をしなければならない。 国が健康や人道上の理由から入管施設外での生活を認めてはいるものの、医療機関や福祉施設への十分な橋渡しはない。 事実上身動きがとれない生活困窮状態で、仮放免の人たちは私たちのすぐそばで生きている。彼らの姿を伝えたかった。 取材を続ける中で、スリランカ内戦中に来日し、難民申請中のルビさん（50）＝仮名＝に出会った。 仮名を使うのは、本名で記事に出ると出入国在留管理庁に目を付けられる恐れがあるからと言われた。日本で感じた不自由な生

仙台駅東口で、かつて日本初の地下駅があったあたりを指し示す宮城野鉄道研究会代表の佐藤茂さん＝仙台市宮城野区で2024年4月18日午後4時13分、小川祐希撮影 日本初の地下鉄は1927年に開業した現在の東京メトロ銀座線（上野―浅草）とされている。しかしその2年前に、わずかな区間ながら地下を走る鉄道が日本で初めて、仙台市に開業したことはあまり知られていない。JR仙石線の前身である宮城電気鉄道（宮電）の仙台駅と、そこから東に約130メートルの区間だ。 「宮電は将来のことを考えて初期投資をしっかりとしていました」。宮城県の鉄道史に詳しい宮城野鉄道研究会代表の佐藤茂さんが、現在の仙台駅東口付近を歩きながら、地下路線のあった場所を教えてくれた。宮電仙台駅は現在の仙台駅西口にある仙台パルコの辺りから、東口側にかけての地下にあった。商業施設や雑居ビルが建ち並ぶエリアだ。

両院議員総会で自身の不倫について謝罪する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午後0時5分、宮間俊樹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表（55）は11日、知人女性と不倫をしていたとする報道を「おおむね事実だ」と認め、謝罪した。 10月の衆院選で躍進した同党を率い、与野党の駆け引きでキャスチングボートを握る「時の人」となっていただけに、SNS（ネット交流サービス）などでは「残念」「脇が甘い」といった批判の声が上がる一方、「政策をがんばってほしい」などと擁護する声も散見された。 こうした反応を専門家はどう見るか。東北大の増沢隆太特任教授（危機管理コミュニケーション）に聞いた。 「事後対応は悪くない」 週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」が今回の記事を配信したのは11日午前6時。内容は、衆院選の投開票から3日後の10月30日深夜に玉木氏が東京都内のワインバーで女性と

司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の