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日本の健康保険が破綻したらどうなるか 本当の医者かどうかは知らないが、アホだな〜とと思ったツイート。 皆保険でドクターが食わせてもらってる？ アホだね〜 ドクターに言わせれば皆保険なんて無くしてほしくて仕方ない 価格が自由になるわけよ アメリカみてみ 庶民が医療で一家破産しとるわ それくらい値段が爆上がりするのよ 皆保険で助けてもらってるのはドクターではなく医療を欲する庶民なのよ https://t.co/sK5x30nsqD — hsa1585 (@hsa1585) January 12, 2025 価格は需要と供給のバランスで決まる。 仮に健康保険がなくなって1割負担のバカみたいな費用で医者にかかりまくっていた老人がその10倍の負担になったからといって変わらない回数だけ医者に行くとでも思っているのか。 医療の国際数量比較－日本の医療は世界一か?　ニッセイ基礎研究所 まず日本は世界でも

2024年の世界平均気温は1.6℃で、パリ協定の努力目標1.5℃を超えた。これについて日経新聞を初めとするマスコミは「脱炭素化の加速が必要だ」と騒いでいるが、それは逆である。脱炭素化で温暖化は加速するのだ。 24年の世界気温上昇1.6度　単年初の温暖化抑制目標超えhttps://t.co/SN4GKJaBQf — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 10, 2025 最近の気温上昇の最大の原因は「低層雲の減少」 その原因についての論文が、昨年12月のScienceに掲載された。著者はGoesslingなどドイツの気候学者3名。 要旨：2023年、地球の平均気温は産業革命前の水準を1.5度近く上回り、これまでの記録を約0.17℃上回った。人為的な温暖化やエルニーニョ現象の発生など、既知の要因に関するこれまでの最良の推測では、気温上昇を説明するには約0.2℃

日本の賃金が上がらないのは生産性が低いから とまあ、これは当たり前の事です。身も蓋もない言い方をすると、生産性の高い仕事　＝　儲かる仕事ですから、賃金が安いのは儲からない仕事をしているから。 では、どうしてかといいますと、 日本の産業が第三次産業、つまりサービス業がメインになってしまったからです。第２次産業の製造業は効率化、機械化、ロボットの導入などがしやすく、日本では徹底的に改良されて効率を上げましたが、民主党政権から安倍政権までずっと続いた円高で輸出しても利益が出ないので海外に工場はほとんど移転しました。少子化で労働者が確保できないということもあります。いまでは自動車は９割が海外生産です。 円は2012年がピークでそれからずっと100円あたりをキープし、円安に転じたのはコロナ明けで世界が好景気につつまれ、日本だけが延々と高齢者の意向で鎖国をしていた時です。そのときには国債残高が1200

明けましておめでとうございます。 今年は昭和100年である。1925年は普通選挙が決まった年だが、奇妙なことに「昭和デモクラシー」とは言わない。それは昭和という時代に、およそデモクラシーとは逆の軍国主義の記憶がまとわりついているからだろう。この年は、治安維持法の制定された年でもある。 国家総動員体制でできた社会保障制度 その時代は敗戦で終わったが、今も続いている制度は多い。1922年には政府主導の健康保険ができ、日中戦争の始まった1938年には厚生省ができ、1941年には戦費を集めるために厚生年金ができた。1941年には国家総動員法が施行され、すべての業界を政府が指導する戦時体制ができた。 このとき電力は日本発送電のもとに9社の配電会社ができ、鉄鋼は日本製鉄に統合された。自動車は豊田と日産に独占させ、電気は日立と東芝と松下が軍需で成長した。軍需産業には指定金融機関を決めて政府が資金を統制し

役所の窓口で「おいこら役人」と怒鳴ってカウンターを叩く人物が山本太郎、彼を救済者登場ともてはやし、自らも世直しのためにと役所で暴言を吐き暴れるだけでなく、眉をひそめる人々を肉屋に媚びる豚と揶揄する人物がいると考えてみる。 山本太郎の本質は「おいこら主義」 筆者が山本太郎研究を始めたきっかけは、福島第一原発事故後に甚大な二次被害をもたらした「風評加害」の構造を解明するためだった。 山本は原発事故後に一人の市民として反原発運動の周辺に登場し、佐賀県庁侵入事件で活動家としての支持基盤を確立した。 佐賀県庁侵入事件とは、山本が2011年７月11日に九州電力玄海原発２、３号機の再稼働反対を唱えてデモ隊とともに佐賀県庁に押しかけ、後に佐賀地検による事情聴取が行われたできごとだ。 2015年にTwitterを確認すると侵入と事情聴取について6008件の言及ツイートがあり、2023年3月25日再度確認する

科学・文化Man in suit using virtual touchscreen with the letters D ,E ,I , diversity equity Inclusion , concept , copy space . DEI施策とナチス政策の共通点を指摘する挑戦的議論を行った英学術論文を紹介したい。 ※（編集部注） DEI（ディー・イー・アイ）は、「Diversity（多様性）」「Equity（エ公平性）」「Inclusion（包括性）」の頭文字からなる略称。 2023年にケンブリッジ大学出版局「European Review」誌に掲載されたネゲヴ・ベン＝グリオン大学のウーテ・ダイヒマン（Ute Deichmann）教授による「Science, Race, and Scientific Truth, Past and Present」と題する論文によれば、「数的に

ライフMale person with strong arms in white shirt over green background. 黒坂岳央です。 頭脳労働をする現代人にとって、仕事や勉強の成功とは「情報力、知力」といったパラメータばかりを考えがちだ。確かにその要素は否定しない。 しかし、今年に入ってパーソナルトレーナーをつけ、本格的に筋トレやエアロバイク、トレッドミルを使って体力増強をするようになって気付いたことがある。それは「体力」はすべての土台であるということだ。 肝心の情報力や知力も、体力がなければ行動を起こすことにつながらない。とにかく体力が重要だ。 気持ちは体力と繋がっている 前向きに頑張る、リスクを取って挑戦する、という姿勢について「気合根性」と考える人や、「メンタルマネジメントが必要」と考える人は少なくない。だが、個人的には「まず体力」と考えている。なぜなら気力も体

黒坂岳央です。 LINEヤフーがリモートワーク縮小を発表したことを受け、不満の声が出ている。この件以前に最近、日本企業に先駆けて米国IT企業は次々とテレワーク解除を発表し、そのたびに大きな話題になっている。昨年はテレワークアプリのリーディングカンパニーであるZOOM社が社員に出社要請を出したことも象徴的だった。 テレワーク解除は単に、通勤電車やオフィスワーク、スーツ着用といった面倒さが戻ってくるだけではない。中には人生設計が崩れてしまった事例もあり、これはテレワークが秘める潜在的なリスクだ。 企業が長期的なテレワークを謳っていても、いつ解除されるかは経営層の意向次第だ。こうした潜在的リスクはあらかじめ理解しておきたい。 ※筆者はテレワークに否定的なわけではなく、その是非においてはどちらにも肩入れする立場にはない。データに基づいたリスクを取り上げて見解を述べているに過ぎないことを理解した上で

シリアのアサド政権が崩壊してから、情報が混乱している。シリアの知識が浅い方々が奇妙なことを言っているから、ではない。長年シリアに関わってきた方々が、「アサド派の〇〇を糾弾せよ」の日本国内の特定人物の誹謗中傷ばかりに熱を入れているからだ。 もちろん事態は依然として流動的である。確定的な未来を予測するのは難しい。だがそれだけに、注意しておくべき点に注意を払う姿勢は、失うべきではない。 1．政権の内実 当然の話だが、新政権の内実には、必ずしも明らかではないところがある。巷では、HTS（タハリール・アル＝シャーム）中心の勢力が、どれくらい旧政権関係者に復讐をするのか、少数民族集団などをどう扱っていくのかが、大きな焦点になっている。HTSがアルカイダか否か、といった物語をめぐって人格攻撃にも至る口論が起こっているが、すでに以前の記事で述べたとおり、そのことを字面通り受け止めて論争することには、あまり

黒坂岳央です。 筆者は家族経営の企業、ベンチャーから東証一部上場企業まで幅広い会社で働いてきた。キャリアの中で今なら完全にパワハラに抵触するようなキツイ指導を幾度となく受けた経験がある。だが、その時は辛くてもおかげで随分と成長させてもらったと思っており、当時の上司には心から感謝をしている。 最近、知人の社長から言われた話で記憶に残ったものがある。それは「上司がパワハラを恐れて部下を叱れず、部下は失敗しても何も言われないことに戸惑いを感じており対応に困っている」というものだった。 パワハラに抵触しない指導の難しさ 部下がとんでもないミスをやらかしたとなれば、上司の立場からすると文句の一つも言いたくなるだろう。筆者は声を荒げて叱ることはしない質だが、感情を持った人間である以上、誰しも瞬間的にそういう気持ちになることはよく理解できる。 だが「絶対にパワハラに抵触しないで部下を成長へと導く指導をす

2020年3月に西浦氏が専門家会議で発表した推定はこのパラメータを置き換え、「オーバーシュート」という造語で、Ro＝2.5で60日で人口の約80％が感染すると推定した。その0.4％が死亡すると42万人だが、厚労省がその死者数の発表を止めたので、4月15日に記者会見を開いたのだ。 専門家会議はそれを制止できず、厚労省も役所でクラスター班の見解として記者会見させた。ここで西浦氏は「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％が死亡する」と発表した。 死者数はいわなかったが掛け算すればわかるので、私がJBpressで「新型コロナで42万人死ぬという西浦モデルは本当か」と書いたら大反響を呼んだ。これは西浦氏も認めたように、政府の決定システムを踏み超えたクーデターだった。 暴走する現場を止められない官僚組織 西浦氏の予測は大幅にはずれ、60日後の死者数は80

西浦教授が「飲食店の営業停止を主張した」ことはないけど、おかしいなあと投稿し、非難や怨嗟の声があがっています。 「飲食店の営業停止を主張した」ことはないけど、おかしいなあ — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) December 6, 2024 「接触8割減」の政策が進められた結果、飲食業や宿泊業、観光業は壊滅的な打撃を受けました。飲食店関係者からは怨嗟の声が聞こえてきます。 「接触８割減」を推し進めた結果として、飲食業・宿泊業・観光業は壊滅的なダメージを受けたんですが。 私も「いつ失業して路頭に迷うのか」と怯えていた1人です。 pic.twitter.com/UnYI2EMA96 — しげらない (@Shigerious) December 6, 2024 人流を8割減らした世界で飲食店は営業できないっすよ — Motchi_2028 (@motchi_86) D

黒坂岳央です。 数年前から「独身で45歳以降は狂う」という意見が話題になっている。先日、その説に対して下記の通り興味深い投稿がなされた。 45歳独身狂う説、あれは個人だけの幸福追求の寿命なんだと思う。隣に多少なりとも不快な隣人を置いて共同生活を営み、ある程度の他人との共同生活の練習をした人間だけが、45歳以降にスムーズにコミュニタリアンをやれる的な要素がたぶんある。会社で嫌な同僚や上司と働くメリットも、この辺りにある。 — 高須賀とき (@takasuka_toki) December 2, 2024 投稿にある通り、「自分の幸福を追求する寿命を迎えるため」というものである。思わずポンと膝を打つ深い指摘であり、同時に既婚者でもたとえば子供が巣立った後の「熟練離婚」などで訪れるリスクを示している。その点において誰にでも起こり得る危機であり、あらかじめ考慮しておいて損はないだろう。 ※本稿は独

家賃の上昇が顕著になっています。東京都区部の11月の消費者物価指数（CPI）で「民営家賃」は前年同月比0.9%上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録しました。需要の高いエリアでは賃料を高めに設定する動きがあり、東京23区の分譲マンション賃料は5年前比で約15%上昇しています。 東京23区の家賃、30年ぶりの上昇幅　日銀利上げなど影響https://t.co/bC3K7BEt2f — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 5, 2024 維持費や修繕費も増加しており、CPIでは「設備修繕・維持」が前年同月比2.3%上昇。物価上昇の影響が家賃に徐々に反映され、全国CPIでも2024年10月に0.3%上昇が確認されています。 ■ 家賃はなかなか上がりづらいと言われてきましたが、とうとう上昇し始めました。 「東京都心のマンション価格は家賃水準から正当化できないほど高

私がLUUPの電動キックボードに当て逃げされた1カ月前のできごとを話題にすると、ある男性が「LUUPの社員って、いまに刺されたりするんじゃないですか」と物騒なことを言い出した。乾いた笑みを浮かべ、「世の中の矛盾がバッテリーで走り回っている」とも言った。 幸いにも私は、ノートパソコンを入れたカバンと二の腕をぐいっと押しやられるくらいの衝突だったので怪我はなかった。だが男性はもっと派手にぶつけられて、声をかけたのに逃げられたのだという。 「運転しているチャラい連中には腹が立ちますが、LUUPという会社にはもっと──」 おおっぴらに公開する文章では書けない過激な言葉を連ねて怒りをあらわにした男性は、社会が築いてきた安全や秩序にLUUPがフリーライドしているとする見方は甘いと言った。 「タダ乗り？　違いますよ。僕らはLUUPに現在進行形で搾取されてます」 安全や秩序は行政や警察だけで維持されてきた

トップ画像は露骨な印象操作を行っているフェイクニューステレビ局のワイドショーより投票率が10％上がるとマスゴミの世論誘導、報道犯罪を打破できるということが今回の兵庫県知事選挙で証明されたと思います。 マスゴミは今回の惨敗で一斉に、SNSガー！ネットは嘘も多いー！等騒ぎ始めています。 現実逃避がかなり激しく、「斉藤陣営はSNS専用のスタッフ400人が」とかいうあからさまなデマまで流しています。 東京新聞の看板記者の望月衣塑子もこんなことを書いています。 11月17日20時に、MBSや神戸新聞、朝日新聞など一部のメディアが兵庫県知事選で、斎藤元彦氏の当選確実を速報しました。… pic.twitter.com/LUwnh1EIlP — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 17, 2024 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 11月17日20時に、MBSや

IT・メディアStressed elderly old man using computer blowing steam from ears. Frustrated guy sitting at table working on laptop isolated on gray wall background. Senior people and technology concept 黒坂岳央です。 日本がデジタル化で他国に大きく遅れを取り、いつまでもアナログ国家をやっている。これはパンデミック時にはんこを押すために出社したり、お年寄りにあわせてアナログ対応をしているという点に現れている。また、最近では生成AIの利用率は他国に比べて突出して低く、詐欺に騙される人も非常に多い。 これらの根本的原因は「ITが苦手」ということに起因する。大きな反発もありそうだが、個人的には苦手という人への社会的配

トランプ政権の登場によってロシア・ウクライナ戦争に新しい局面が訪れようとしている。ただしトランプ氏が大統領に就任する1月20日までは、私が「地獄のレイムダック・バイデン政権」と呼んできた時期が、最悪の形で残っている。あと2ヶ月で何が起こるのかは、1月20日以降に何が起こるのかとあわせて、大きな懸念点である。 8月にウクライナがクルスク侵攻という合理性を欠いた行動に出て「膠着状態」に抵抗する行動に出て以来、明らかに「膠着状態」は崩れた。そのウクライナの冒険的行動の結果、ロシアが有利になり、ロシアの劇的な支配地域の拡大が進んでいる。 2014年ドンバス戦争以降続いているドネツク・ルハンスク方面の東部戦線で、ウクライナがロシアに譲ったことがない地域の陥落が続いている。2022年後半にウクライナがロシアから奪還した北部のハルキウ方面でもロシアの再奪還が進み始めていている。クルスクでは、スジャという

アメリカの大統領選挙でトランプ大統領が選出された。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦調停に意欲を示すトランプ氏を説得するための発言を繰り返している。 だが、トランプ氏当選の確率が非常に高いことはかなり前から予測されていたことである。心の準備がなかったはずはない。結果が確定した今は、その現実をきちんと見据えることが必要だ。 このままでは、いずれゼレンスキー大統領は、今後はウクライナで起こる悪いことの責任は全てトランプ氏にある（俺には何も責任はない）、といったことを言い出すのではないか、と私は懸念している。 私は以前から繰り返し、最後はアメリカとウクライナの関係の破綻で戦争が終わるとすれば、それは戦後の安全保証体制の確立にも悪影響を及ぼす最悪の事態だ、と述べてきた。 戦場では、2022年3月以降では最速のスピードでロシア軍が支配地を拡大させている。トランプ氏就任の日

トランプ前大統領の大統領再選が確実となった。事前の世論調査ではハリス副大統領の支持率が高いという結果を出していたメディアもあったようだが、もはやお馴染みの光景で、言い争う必要もないだろう。当選確率を占う機関は、おおむねトランプ氏有利の見込みを出していた。接戦州の動向で最終結果が決まる仕組みであることだけでなく、接戦州の中でも都市部が民主党、郊外が共和党に流れることは決まっているので、中間層の動向で全てが決まる。これを世論調査で正確に取り込むことは、ほぼ不可能で、そのことを念頭に置いて事前の世論調査を見ておけば、この最終結果はほぼ想定内であったと言える。 バイデン政権は安定した経済運営をしてきたと評されることもあるが、物価高に低所得者層は苦しんでいる。民主党の地盤が、「ポリコレ」系の中産階級より上の所得層に移ってしまい、低所得者層から離れている大きな流れが、目立ってしまう状況だ。いくら移民や