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アメリカの大統領選挙でトランプ大統領が選出された。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦調停に意欲を示すトランプ氏を説得するための発言を繰り返している。 だが、トランプ氏当選の確率が非常に高いことはかなり前から予測されていたことである。心の準備がなかったはずはない。結果が確定した今は、その現実をきちんと見据えることが必要だ。 このままでは、いずれゼレンスキー大統領は、今後はウクライナで起こる悪いことの責任は全てトランプ氏にある（俺には何も責任はない）、といったことを言い出すのではないか、と私は懸念している。 私は以前から繰り返し、最後はアメリカとウクライナの関係の破綻で戦争が終わるとすれば、それは戦後の安全保証体制の確立にも悪影響を及ぼす最悪の事態だ、と述べてきた。 戦場では、2022年3月以降では最速のスピードでロシア軍が支配地を拡大させている。トランプ氏就任の日
永田町では国民民主党の減税案が話題になっているが、これは3つにわけて考える必要がある。 ・年収の壁 ・手取りを増やす効果 ・財源 年収103万円は壁ではない このうち年収の壁については、103万円は問題ではない。これは学生の親や主婦の配偶者の扶養控除がなくなるだけで、所得税・住民税は所得と103万円の差額にかかる。たとえば年収110万円なら差額の7万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は1万円である。これは次の表のように連続的な増加で壁ではなく、高所得者ほど有利になる。 手取りの増加はわずかなものだ。基礎控除・給与所得控除を178万円まで上げても、年収200万円で13万円である。財源については玉木代表の話も二転三転しているが、一時的な自然増収でまかなうという話は無責任だ。34.5兆円の所得税・所得税という恒久財源を2割も減らすのだから、それに対応する歳出削減を提案するのが責任野党とい
トランプ前大統領の大統領再選が確実となった。事前の世論調査ではハリス副大統領の支持率が高いという結果を出していたメディアもあったようだが、もはやお馴染みの光景で、言い争う必要もないだろう。当選確率を占う機関は、おおむねトランプ氏有利の見込みを出していた。接戦州の動向で最終結果が決まる仕組みであることだけでなく、接戦州の中でも都市部が民主党、郊外が共和党に流れることは決まっているので、中間層の動向で全てが決まる。これを世論調査で正確に取り込むことは、ほぼ不可能で、そのことを念頭に置いて事前の世論調査を見ておけば、この最終結果はほぼ想定内であったと言える。 バイデン政権は安定した経済運営をしてきたと評されることもあるが、物価高に低所得者層は苦しんでいる。民主党の地盤が、「ポリコレ」系の中産階級より上の所得層に移ってしまい、低所得者層から離れている大きな流れが、目立ってしまう状況だ。いくら移民や
石破首相は引責辞任を拒否して連立工作を始めているが、国民民主党も維新も泥舟に乗る気はない。それより注目されるのは、立民・国民・維新の3党による第2次野田内閣が生まれる可能性である。国民民主の玉木代表も、首班指名で野田氏に投票する可能性を示唆した。 国民・玉木代表「政策実現に繋がるなら他党の党首に投票する判断も」総理選出の首班指名の対応めぐり https://t.co/sn9yJ0TNpC — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 28, 2024 「野田首班」の指名は可能だが… 問題は自民党が来月11日の特別国会までに、石破氏以外の首班候補を立てられるかである。図のように与党は最大221議席だが、野党が全部まとまると244議席と多数派なので、石破vs野田の決選投票になると野田氏が勝つ。石破氏では内閣不信任案を出されたら終わりだ。
総選挙は与党の大敗で終わった。石破首相がもともと想定していなかった早期解散を森山幹事長が強引に決めて安倍派の追放をはかったが、非公認や比例復活なしの処分を受けた議員が「裏金議員」という烙印を押されて大量に落選した。森山幹事長が策士策におぼれた自爆である。 石破おろしで「40日抗争」か連立政権か 自民・公明で215議席。過半数には18議席も足りない。これは一昨日の記事で書いたシナリオ1、1979年の「40日抗争」と同じパターンである。 当時、大平内閣は過半数を守ったが、福田赳夫らの非主流はが「大平おろし」をはかり、特別国会で首班指名に自民党から大平と福田が立候補する前代未聞の事態となった。今回も裏金議員の恨みは深いので石破おろしが始まるだろう。 この場合、連立のパートナーとして考えられるのは28議席とった国民民主で、合計43議席で安定多数になる。今のところ玉木代表は連立入りを否定しているが、
各社の世論調査で、自民・公明が過半数（233議席）を割ることがほぼ確実になった。特に自民党は200議席を割る大敗で、石破首相の進退問題になることは避けられない。今後のシナリオを予想してみた。 シナリオ1：石破おろしで「40日抗争」 1979年に大平内閣は総選挙で敗北したが、自民党は単独過半数を維持した。前年の総選挙から2議席減っただけだったが、非主流派は大平に退陣を迫った。大平はこれに屈服しなかったので、臨時国会の首班指名に自民党から大平正芳と福田赳夫の2人が立候補する前代未聞の展開となった。これが悪名高い40日抗争である。 今回は自民党内が分裂状態になっている点は当時によく似ているが、自公で過半数を割ると、石破首相が居座るのは困難だろう。高市早苗が首班指名に立候補する可能性もあるが、野党が投票しないので当選できない。 40日抗争の翌年、野党の提出した内閣不信任案に非主流派が賛成して衆議院
船井電機（大阪府大東市）は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。同社は、近年は海外勢との競争激化に苦しみ、事業が低迷していました。 これ、普通の倒産じゃないので、さすがに日経ぐらいはもうちょっと突っ込んだ分析記事を書いたほうがいいと思う。いわゆる経済犯罪の事案なので、債権者が訴えれば逮捕者が出せるケース。https://t.co/VJQ9yAIEY9 「世界のFUNAI」船井電機が破産手続きへ — ちきりん (@InsideCHIKIRIN) October 25, 2024 また、2023年には買収した脱毛サロンチェーンを1年で売却するなど経営方針が定まらず、08年の創業者退任後は後継者選びにも失敗し、赤字体質に陥っていました。さらにミュゼに関連して、22億円の広告代金回収不能という事態が発生していました。 「FUNAI」液晶テレビなどを製造していた船井電機（大阪）が破産(帝国
Twitterでネットリンチの被害にあった羽藤由美氏が、その中心にいた東野篤子氏のnoteの記事に、怒っている。 入試の実施にあたり誰が責任者を務めているかは、試験問題を誰が作ったかと同様に、大学で最高レベルの秘匿事項である。私も准教授時代に何度も担当したが、辞めるまでは一切、その体験については文字にしなかった。 勤務先の機密を平気で公開する教員が、近日まで国防やインテリジェンスを論じていたのも不安になるが、東野氏の当該のnoteについて、私は別の点がいっそう気にかかる。
国民民主党が最低保障年金を打ち出した。50歳を超えた就職氷河期世代が大量に無年金老人になることへの対策だ。 国民民主党は、「就職氷河期世代」の課題に取り組みます。#国民民主党 #比例は略さず国民民主党 #手取りを増やす pic.twitter.com/LUOYls5bzC — 国民民主党 (@DPFPnews) October 19, 2024 なんと共産党まで「全額税方式」の年金改革を打ち出した。 今の国民年金は未納・免除が半分近く、受給年齢になっても年金をほとんどもらえない無年金老人が大量に発生する。その対策として厚労省は厚生年金を適用拡大し、来年度から全企業に厚生年金への加入を義務づける方針だ。自民党もそれを公約しているが、中小企業の人件費は3割増の大増税になる。 最低保障年金で「年収の壁」はなくせる 今は年金の1階部分の半分を年金保険料、半分を国費で出すことになっているが、現実には
10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に、ノーベル平和賞が贈られることが発表された。素晴らしいことである。素直に歓迎をしたい。 メディアやSNSには、歓迎と祝福のコメントがあふれた。ただ中には政治的立場からの見解が述べられている場合もあり、幾分かのやり取りも発生しているようだ。 もともと核政策をめぐる政策的立場の違いが、左派と右派の確執として、立ち現れてきやすい分野である。長年にわたって被団協は、ノーベル平和賞候補だったが、むしろ受賞が遅れた背景に政治的・組織的複雑さの事情があるとも言われていた。 核廃絶論者は、日本政府の核廃絶に関する曖昧な立ち位置を批判する。今回のノーベル平和賞受賞に際しても、左派系の野党の方々や、リベラルと自認する言論人の方々の中に、このパターンの反応が多かったように思える。 これと真逆の政策的立ち位置に、核武装論者がいる。これらの右派・保守系の方々の
10月から厚生年金の適用範囲が拡大された。労働者の適用要件は年収130万円から106万円に下がり、企業規模は「101人以上」から「51人以上」に拡大した。厚労省は企業規模の要件を来年度から撤廃し、すべての企業に厚生年金への加入を義務づける方針だ。自民党もこれを公約に明記した。 自民党「基礎年金の受給額底上げ」 衆院選公約に明記https://t.co/hOOEaNWJBX — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 10, 2024 「基礎年金」はサラリーマンを食い物にする幻の年金勘定 結構な話のようにみえるが、ここには落とし穴がある。「基礎年金の受給額底上げ」という奇妙な言葉が使われているが、基礎年金という年金をもらっている人はいない。これは国民年金と厚生年金の1階部分を一つの年金勘定にプールした仮想的な年金なのだ。 なぜそんな年金勘定をつくったのか。国民
立憲民主党の政権政策の中で、多くの人を驚かせたのが、物価目標0％超である。これは本文の中に小さな字でこう書かれている。 日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。 アベノミクスの「憲法改正」 それほど大事な話だとは思わなかったのだろうが、これはアベノミクスの憲法ともいうべき2％のインフレ目標を改正する大きな変化である。もし石破政権が過半数を割ると、これが政策協議の対象になるかもしれない。だがその説明は支離滅裂である。 玉木代表、誤解です。 物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。 立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。 ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。 https://t.co
イスラエルのイランに対する報復措置の実行が懸念されている。イスラエルにとっては、ガザ、西岸、レバノン、イエメン、イラク、シリアでの軍事作戦に重ねて、イランとの軍事的対立も激化させていこうというのだから、普通では考えられない状況にある。 しかし始めてしまった軍事作戦を終了させる前に、そしてアメリカの大統領選挙あるいは新大統領の就任前に、できるだけ優位な状態を作り出してしまいたい、それによって自身の国内政治での立場の強化を図りたい、という動機づけが、ネタニヤフ首相に強く働いてしまっている。 ハマスの最高指導者として知られるイスマーイール・ハニーヤ政治局長が、テヘラン滞在中に殺害された、というニュースが世界を駆け巡った。その半日前には、レバノンのヒズボラの最高位の軍事司令官フアド・シュクル氏が、空爆によって殺害された。「実行声明... 遂にフランスのマクロン大統領までイスラエルへの武器供給を止め
ちょ なんで私が裏金議員やねんw — 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) October 3, 2024 大石あきこ事務所の収支報告書訂正手続きの一部を切り取って「大石あきこは裏金議員」なる無理スジのデマが流されています。 大石あきこは裏金議員ではありません。 提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。そのミスについては申し訳ないです。… — 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) October 3, 2024 れいわ新選組の大石あきこ議員の政治団体【大石あきこと歩む会】の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円分の収入の記載漏れがあったため修正申告していたことがSNSで話題になりました。 大石議員は、そのことに対して「「大石あきこは裏金議員」なる無理スジのデマが流さ
自民党の裏金追及で大活躍しているれいわ新選組のれいわ大石あきこ議員が、ご自分も収入の記載漏れがあった事が発覚して大炎上しています。 【悲報】大石あきこさん、 「不記載などと言って逃げるのは駄目！犯罪ですから自首せえ！」 と発言していたのに、自分も収入の記載漏れが有った事が発覚して大炎上w 自民党議員の不記載は犯罪で、自分の不記載は無罪らしいw 特大の大ブーメランやなw pic.twitter.com/sxE0BPr7bU — 銀星王 (@ginseiou) October 3, 2024 まさかまさかの展開に驚きの声が。 え？大石あきこさん、あなた裏金議員だったんですか？pic.twitter.com/gmdKfvO4oC — 馬鈍足（うまどんそく） (@donsokusan) October 2, 2024 政治団体「大石あきこと歩む会」使途不明金が450万円あったということです。 大石
首相になった石破茂氏と自民党総裁選で惜敗した高市早苗氏には共通点がある。1993年の政権交代で、自民党を離党して与党に移ったことだ。 石破氏は細川内閣ができたあと新生党に入党し、高市氏は「柿沢自由党」に入党して与党の一員となったが、いずれも新進党時代に離党して自民党に戻った。こういう「裏切り者」が首相になったのは、自民党の歴史始まって以来の出来事である。 「小沢政権は10年続く」と誰もが思った その動機にも共通点がある。今後10年は「小沢一郎政権」が続くと考えていたことだ。彼らだけではなく、誰もがそう思っていた。霞が関でも「小沢シフト」を組んだ官庁が多かった。その代表が大蔵省で、斎藤事務次官は小沢氏と組んで「国民福祉税」をぶち上げた。 小沢氏の構想では、消費税を10％に上げて社会保障の財源とするとともに、小さな政府を実現して財政赤字をなくし、改革に反対する社会党をつぶすために小選挙区制を導
自民党総裁選はきょう15:30に結果が判明するが、日経平均は「高市首相」を織り込んで上がっているという。為替も1ドル145円台と円安になったが、高市首相で実際に何が起こるかを考えてみるのもおもしろい。 「トラス・ショック」は再来するか 誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。 450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。 この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。 イングランド銀行は1
自民党総裁選で労働者の解雇規制が争点の一つとなっていますが、中小企業の社員や非正規社員などが差別されている実情を無視して日本の解雇規制が厳しくないと主張する朝日新聞の評論が話題になっています。 日本の解雇規制は厳しい？ 小泉氏の主張、国際指標から見ると 朝日新聞 ■ 朝日新聞はOECDの報告書を根拠にしていますが、解雇規制の項目でない指標を指して解雇規制は強くないと主張しています。 これは単なるEPL指標の読み間違い。朝日新聞お得意のデマ流すなっての。 OECDのEPL指標は「手続、予告期間、解雇手当金」など種々要素を総計した「雇用保護指標」で「解雇の困難性」そのものを示すものではない。「解雇の困難性」のみを取り出せば日本は堂々最も解雇規制の強い国の1つ。 https://t.co/UWfyXIy5Wq pic.twitter.com/SqtUhErzGn — リカオン (@cocoopi
この投稿が180万インプレッションを超えて変なリプライがたくさん来たので、まとめて答えておく。 これがいろいろ話題になっているが、マジレスすると「町医者の仕事」の大部分は薬剤師でもできると思うよ。 生活習慣病なんか同じ薬を毎月出すだけだから、素人でもできる。それが町医者の収入の9割だろう。あとの1割は病院への紹介状を出せばいい。… https://t.co/ZLNOkVbOvN — 池田信夫 (@ikedanob) September 25, 2024 いつもの薬は薬剤師が処方すればいい 最初の投稿に書いたように、医師の所得が高い原因は「希少性」や能力ではなく、医師免許による独占レントである。免許をなくして参入制限をなくせば、料金は競争的な水準まで下がり、医師の所得も下がるだろう。 町医者の診療のほとんどは、決まった薬を毎月出す「do処方」であり、これは薬剤師や看護師でもできる。その認定は
自民党総裁選の討論会の2日目のテーマは「社会保障・少子化」だったが、まったく無内容で時間の無駄だった。 小林氏は医療DXがなんちゃらとテクノロジーの問題に逃げ、高市氏は成長すれば何とかなるといい、石破氏は何も言ってない。みんな「この問題からは逃げたい」と顔に書いてある。 河野氏だけが「10兆円の仕送り」問題に向き合っている ただ一人、意味のある答を出していたのは河野太郎氏(57:40～)である。日本の社会保障の最大の問題は、彼が指摘するように「健康保険料の4割が高齢者に取られている」ことであり、この後期支援金とか前期調整額と呼ばれる「仕送り」は毎年10兆円に及ぶ。 これは保険料ではなく、河野氏も指摘するように「税金」であり、それが税法上の根拠なく強制的に徴収されているのは財産権の侵害である。これを是正するには、高齢者の負担増が避けられない。それを指摘したのは彼だけで、他の候補は沈黙していた
キャリアin the background a man in a shirt at his laptop, in the foreground stacked cubes with the inscription Trust / Truth 黒坂岳央です。 アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。 また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワ
青木氏は12日に配信された政治メディア「ポリタスTV」で津田大介氏と対談していますが、この中で、津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」というテーマで講演することを予定していると話すと、青木氏は「劣等民族だから」と回答し津田氏も笑いながら応じたことに大きな批判が沸き起こっています。 すげー長いと覚悟していたら、2:41で、「劣等民族」と言ってくれてよかった。ほんとに言っているけど、差別だな https://t.co/5JIVycs8yE — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 17, 2024 自民と対立する立憲民主党の米山隆一氏も苦言を呈しています。 私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して「劣等民族」だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。「劣
黒坂岳央です。 「氷河期世代は悲惨」という言葉があちこちで見られる。100社応募しても面接にたどり着けず、30年間のデフレで給料は上がらない。就職してもブラック企業だったり、倒産したりとなかなか厳しい時代だったことは確かに正しい。 自分自身が氷河期世代ド真ん中、おまけにその後遅れて大学を出た就活の入口のタイミングでリーマンショックを食らったので、普通の氷河期世代以上のダメージを受けた立場だ。氷河期ど真ん中を生きた自分の視点から「実際、この世代はどうなのか？」という点について見解を述べたい。 確かに厳しい時代だった 結論から言えば、氷河期世代は時代の運が悪かったという点については正しいというのが自分の感覚だ。 新卒で就職できなかったので大学院へ進学して景況感の回復の時間稼ぎをしたり、大学を出てフリーターになったりという人は今より多かった。100社応募して面接すらいけない、というのは誇張でもな
小泉進次郎さんの「年金の受給開始年齢は80歳でもいい」という昔の発言が今ごろ夕刊紙で取り上げられて炎上しています。 小泉進次郎「年金の受給開始年齢は80歳でもいいのでは」 良いわけないだろ。 解雇規制緩和と組み合わせると、企業側の好きな条件で80歳まで酷使される事になる。 仕事場で寝てるだけで高額給与が貰える政治家とは違うんだよ。 小泉進次郎の悪辣さは父親以上かもしれない。https://t.co/onjEVJz508 — seal (@4RygOC0vJEwjTpl) September 10, 2024 【小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの？】 やっぱり進次郎は若すぎるな これでは選挙では勝てない 高市早苗総理で幹事長か官房長官やって経験積んだほうがいい pic.twitter.com/i3YkGP1VJD — こうこう (@koh
9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。 ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続けていた。しかしアメリカは、仮に使用許可を出したとして戦況に大きな変化はない、と冷淡であった。 ウクライナ政府は、「支援国が提供武器をロシア領内への攻撃に使用させてくれないので、ウクライナは勝てない、（支援国が許可すればウクライナはすぐにでも勝つ）」といった言説を繰り返し流布してきた。 これは現実の戦争の停滞の責任を、支援国の臆病風に負わせる、という発想にもとづく宣伝活動であったと言える。この宣伝活動の一環として、ウクライナは、強引に戦局をロシア領内に広げるため、クルスク侵攻作戦という合理性に欠
兵庫県知事によるパワハラ告発等の問題が、今全国的な話題となっている。 知事による「おねだり」「パワハラ」、及び県職員による「告発の下手人探し」などが大手メディアで取り上げられている。 私も、当初はなんの疑いもなく報道をそのまま信じていたし、百条委員会の内容も含むこれまでの経過を総合的にみれば、これを書いている現時点においても、斎藤知事がその職に留まるべきではないと思う。 しかし一方で、この話しが「正義の県庁職員による、悪の知事の告発」という単純な図式で語られるべきではない、とも思うようになった。 県庁の天下り改革の阻止という文脈 現在はまったく語られることがないが、斎藤知事は、いわゆる「改革派の知事」としても知られていた。 慶應大学名誉教授である上山信一氏の記事によると、斎藤知事は、県外郭団体への県職員の天下りの慣例について制度見直しに着手していた、とある。 その部分について、上山氏の論考
キャリアBusinessman having hard time and feeling uneasy in the office. シニア講師/東北営業所 所長 岩澤 雅裕 さまざまな会社を見てきた識学講師の立場から、「入社してはいけない会社」にはどのような特徴があるかを解説します。転職を希望する方の助けになれば何よりです。 社員は歯車である 本題に入る前に、私が学生だった頃、経営学の講義の最終日に担当教授から聞いた言葉を紹介したいと思います。 「君たちは将来、会社で働くことになると思う。そのときは会社の歯車になる。願わくば、その会社にとって欠くことのできない歯車になって欲しい」 この言葉は、受講生に対するいわば「送る言葉」です。これを聞いたときに「サラリーマンには夢も希望もないってことか」と感じたのを今でも覚えています。 当時は、アルバイト経験こそあったものの会社でフルタイムの社員とし
飛行機から下を見下ろすと、雲は白く、海は黒い。すなわち太陽光のうち可視光線は海に吸収される。この吸収量が激増している。 地球によって吸収された太陽光は2000年以降で1平方メートルあたり2.7ワットも増大した（図3）。なお図中でshortwaveというのは太陽光のこと。地表などからの赤外線放射をlongwaveと呼んで区別するのがこの業界の習慣だ。
自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。 社会保障支出はあと15年で50兆円増える この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。 今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48％に達するので、これは政治的に不可能だろう。 これを消費税だけでまかなうと25％ポイント増税する必要があり、税率は35％になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。 では国債を50兆円増発
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