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船井電機（大阪府大東市）は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。同社は、近年は海外勢との競争激化に苦しみ、事業が低迷していました。 これ、普通の倒産じゃないので、さすがに日経ぐらいはもうちょっと突っ込んだ分析記事を書いたほうがいいと思う。いわゆる経済犯罪の事案なので、債権者が訴えれば逮捕者が出せるケース。https://t.co/VJQ9yAIEY9 「世界のFUNAI」船井電機が破産手続きへ — ちきりん (@InsideCHIKIRIN) October 25, 2024 また、2023年には買収した脱毛サロンチェーンを1年で売却するなど経営方針が定まらず、08年の創業者退任後は後継者選びにも失敗し、赤字体質に陥っていました。さらにミュゼに関連して、22億円の広告代金回収不能という事態が発生していました。 「FUNAI」液晶テレビなどを製造していた船井電機（大阪）が破産(帝国

Twitterでネットリンチの被害にあった羽藤由美氏が、その中心にいた東野篤子氏のnoteの記事に、怒っている。 入試の実施にあたり誰が責任者を務めているかは、試験問題を誰が作ったかと同様に、大学で最高レベルの秘匿事項である。私も准教授時代に何度も担当したが、辞めるまでは一切、その体験については文字にしなかった。 勤務先の機密を平気で公開する教員が、近日まで国防やインテリジェンスを論じていたのも不安になるが、東野氏の当該のnoteについて、私は別の点がいっそう気にかかる。

10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に、ノーベル平和賞が贈られることが発表された。素晴らしいことである。素直に歓迎をしたい。 メディアやSNSには、歓迎と祝福のコメントがあふれた。ただ中には政治的立場からの見解が述べられている場合もあり、幾分かのやり取りも発生しているようだ。 もともと核政策をめぐる政策的立場の違いが、左派と右派の確執として、立ち現れてきやすい分野である。長年にわたって被団協は、ノーベル平和賞候補だったが、むしろ受賞が遅れた背景に政治的・組織的複雑さの事情があるとも言われていた。 核廃絶論者は、日本政府の核廃絶に関する曖昧な立ち位置を批判する。今回のノーベル平和賞受賞に際しても、左派系の野党の方々や、リベラルと自認する言論人の方々の中に、このパターンの反応が多かったように思える。 これと真逆の政策的立ち位置に、核武装論者がいる。これらの右派・保守系の方々の

イスラエルのイランに対する報復措置の実行が懸念されている。イスラエルにとっては、ガザ、西岸、レバノン、イエメン、イラク、シリアでの軍事作戦に重ねて、イランとの軍事的対立も激化させていこうというのだから、普通では考えられない状況にある。 しかし始めてしまった軍事作戦を終了させる前に、そしてアメリカの大統領選挙あるいは新大統領の就任前に、できるだけ優位な状態を作り出してしまいたい、それによって自身の国内政治での立場の強化を図りたい、という動機づけが、ネタニヤフ首相に強く働いてしまっている。 ハマスの最高指導者として知られるイスマーイール・ハニーヤ政治局長が、テヘラン滞在中に殺害された、というニュースが世界を駆け巡った。その半日前には、レバノンのヒズボラの最高位の軍事司令官フアド・シュクル氏が、空爆によって殺害された。「実行声明... 遂にフランスのマクロン大統領までイスラエルへの武器供給を止め

ちょ なんで私が裏金議員やねんw — 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) October 3, 2024 大石あきこ事務所の収支報告書訂正手続きの一部を切り取って「大石あきこは裏金議員」なる無理スジのデマが流されています。 大石あきこは裏金議員ではありません。 提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。そのミスについては申し訳ないです。… — 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) October 3, 2024 れいわ新選組の大石あきこ議員の政治団体【大石あきこと歩む会】の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円分の収入の記載漏れがあったため修正申告していたことがSNSで話題になりました。 大石議員は、そのことに対して「「大石あきこは裏金議員」なる無理スジのデマが流さ

自民党の裏金追及で大活躍しているれいわ新選組のれいわ大石あきこ議員が、ご自分も収入の記載漏れがあった事が発覚して大炎上しています。 【悲報】大石あきこさん、 「不記載などと言って逃げるのは駄目！犯罪ですから自首せえ！」 と発言していたのに、自分も収入の記載漏れが有った事が発覚して大炎上w 自民党議員の不記載は犯罪で、自分の不記載は無罪らしいw 特大の大ブーメランやなw pic.twitter.com/sxE0BPr7bU — 銀星王 (@ginseiou) October 3, 2024 まさかまさかの展開に驚きの声が。 え？大石あきこさん、あなた裏金議員だったんですか？pic.twitter.com/gmdKfvO4oC — 馬鈍足（うまどんそく） (@donsokusan) October 2, 2024 政治団体「大石あきこと歩む会」使途不明金が450万円あったということです。 大石

自民党総裁選で労働者の解雇規制が争点の一つとなっていますが、中小企業の社員や非正規社員などが差別されている実情を無視して日本の解雇規制が厳しくないと主張する朝日新聞の評論が話題になっています。 日本の解雇規制は厳しい？　小泉氏の主張、国際指標から見ると　朝日新聞 ■ 朝日新聞はOECDの報告書を根拠にしていますが、解雇規制の項目でない指標を指して解雇規制は強くないと主張しています。 これは単なるEPL指標の読み間違い。朝日新聞お得意のデマ流すなっての。 OECDのEPL指標は「手続、予告期間、解雇手当金」など種々要素を総計した「雇用保護指標」で「解雇の困難性」そのものを示すものではない。「解雇の困難性」のみを取り出せば日本は堂々最も解雇規制の強い国の1つ。 https://t.co/UWfyXIy5Wq pic.twitter.com/SqtUhErzGn — リカオン (@cocoopi

この投稿が180万インプレッションを超えて変なリプライがたくさん来たので、まとめて答えておく。 これがいろいろ話題になっているが、マジレスすると「町医者の仕事」の大部分は薬剤師でもできると思うよ。 生活習慣病なんか同じ薬を毎月出すだけだから、素人でもできる。それが町医者の収入の9割だろう。あとの1割は病院への紹介状を出せばいい。… https://t.co/ZLNOkVbOvN — 池田信夫 (@ikedanob) September 25, 2024 いつもの薬は薬剤師が処方すればいい 最初の投稿に書いたように、医師の所得が高い原因は「希少性」や能力ではなく、医師免許による独占レントである。免許をなくして参入制限をなくせば、料金は競争的な水準まで下がり、医師の所得も下がるだろう。 町医者の診療のほとんどは、決まった薬を毎月出す「do処方」であり、これは薬剤師や看護師でもできる。その認定は

自民党総裁選の討論会の2日目のテーマは「社会保障・少子化」だったが、まったく無内容で時間の無駄だった。 小林氏は医療DXがなんちゃらとテクノロジーの問題に逃げ、高市氏は成長すれば何とかなるといい、石破氏は何も言ってない。みんな「この問題からは逃げたい」と顔に書いてある。 河野氏だけが「10兆円の仕送り」問題に向き合っている ただ一人、意味のある答を出していたのは河野太郎氏(57:40～)である。日本の社会保障の最大の問題は、彼が指摘するように「健康保険料の4割が高齢者に取られている」ことであり、この後期支援金とか前期調整額と呼ばれる「仕送り」は毎年10兆円に及ぶ。 これは保険料ではなく、河野氏も指摘するように「税金」であり、それが税法上の根拠なく強制的に徴収されているのは財産権の侵害である。これを是正するには、高齢者の負担増が避けられない。それを指摘したのは彼だけで、他の候補は沈黙していた

キャリアin the background a man in a shirt at his laptop, in the foreground stacked cubes with the inscription Trust / Truth 黒坂岳央です。 アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。 また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワ

青木氏は12日に配信された政治メディア「ポリタスTV」で津田大介氏と対談していますが、この中で、津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」というテーマで講演することを予定していると話すと、青木氏は「劣等民族だから」と回答し津田氏も笑いながら応じたことに大きな批判が沸き起こっています。 すげー長いと覚悟していたら、2:41で、「劣等民族」と言ってくれてよかった。ほんとに言っているけど、差別だな https://t.co/5JIVycs8yE — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 17, 2024 自民と対立する立憲民主党の米山隆一氏も苦言を呈しています。 私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して「劣等民族」だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。「劣

黒坂岳央です。 「氷河期世代は悲惨」という言葉があちこちで見られる。100社応募しても面接にたどり着けず、30年間のデフレで給料は上がらない。就職してもブラック企業だったり、倒産したりとなかなか厳しい時代だったことは確かに正しい。 自分自身が氷河期世代ド真ん中、おまけにその後遅れて大学を出た就活の入口のタイミングでリーマンショックを食らったので、普通の氷河期世代以上のダメージを受けた立場だ。氷河期ど真ん中を生きた自分の視点から「実際、この世代はどうなのか？」という点について見解を述べたい。 確かに厳しい時代だった 結論から言えば、氷河期世代は時代の運が悪かったという点については正しいというのが自分の感覚だ。 新卒で就職できなかったので大学院へ進学して景況感の回復の時間稼ぎをしたり、大学を出てフリーターになったりという人は今より多かった。100社応募して面接すらいけない、というのは誇張でもな

9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。 ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続けていた。しかしアメリカは、仮に使用許可を出したとして戦況に大きな変化はない、と冷淡であった。 ウクライナ政府は、「支援国が提供武器をロシア領内への攻撃に使用させてくれないので、ウクライナは勝てない、（支援国が許可すればウクライナはすぐにでも勝つ）」といった言説を繰り返し流布してきた。 これは現実の戦争の停滞の責任を、支援国の臆病風に負わせる、という発想にもとづく宣伝活動であったと言える。この宣伝活動の一環として、ウクライナは、強引に戦局をロシア領内に広げるため、クルスク侵攻作戦という合理性に欠

兵庫県知事によるパワハラ告発等の問題が、今全国的な話題となっている。 知事による「おねだり」「パワハラ」、及び県職員による「告発の下手人探し」などが大手メディアで取り上げられている。 私も、当初はなんの疑いもなく報道をそのまま信じていたし、百条委員会の内容も含むこれまでの経過を総合的にみれば、これを書いている現時点においても、斎藤知事がその職に留まるべきではないと思う。 しかし一方で、この話しが「正義の県庁職員による、悪の知事の告発」という単純な図式で語られるべきではない、とも思うようになった。 県庁の天下り改革の阻止という文脈 現在はまったく語られることがないが、斎藤知事は、いわゆる「改革派の知事」としても知られていた。 慶應大学名誉教授である上山信一氏の記事によると、斎藤知事は、県外郭団体への県職員の天下りの慣例について制度見直しに着手していた、とある。 その部分について、上山氏の論考

キャリアBusinessman having hard time and feeling uneasy in the office. シニア講師/東北営業所 所長　岩澤 雅裕 さまざまな会社を見てきた識学講師の立場から、「入社してはいけない会社」にはどのような特徴があるかを解説します。転職を希望する方の助けになれば何よりです。 社員は歯車である 本題に入る前に、私が学生だった頃、経営学の講義の最終日に担当教授から聞いた言葉を紹介したいと思います。 「君たちは将来、会社で働くことになると思う。そのときは会社の歯車になる。願わくば、その会社にとって欠くことのできない歯車になって欲しい」 この言葉は、受講生に対するいわば「送る言葉」です。これを聞いたときに「サラリーマンには夢も希望もないってことか」と感じたのを今でも覚えています。 当時は、アルバイト経験こそあったものの会社でフルタイムの社員とし

飛行機から下を見下ろすと、雲は白く、海は黒い。すなわち太陽光のうち可視光線は海に吸収される。この吸収量が激増している。 地球によって吸収された太陽光は2000年以降で1平方メートルあたり2.7ワットも増大した（図3）。なお図中でshortwaveというのは太陽光のこと。地表などからの赤外線放射をlongwaveと呼んで区別するのがこの業界の習慣だ。

社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3

黒坂岳央です。 昨今、米国のIT企業を中心に次々とフルリモート勤務の解除が報じられ、我が国でもそれに続く動きが見られている。この報道に対して「会社はリモートワークを解除するべきではない！転職する！」と反発する声を見かけることが多くなった。 多くが企業側の判断を批判する風潮に対し、会社側に理解を寄せる人の声も見られる。持論を展開したい。 リモートワークは生産性が落ちる 最初に結論をいえば、リモートワークはほとんどの人にとって生産性を落としてしまうワークスタイルである。そうでないなら、ベータドリブン経営で合理的な経営判断をして熾烈な競争を生き抜いた米国大手ITテックや金融機関が、一度始めたリモートワークをわざわざ解除するはずがない。この事実こそが前述を証明する強力な状況証拠となっている。 それでも尚、依然としてリモートワークを許している企業があるのは、あくまで優秀な人材を手放したくないだけであ