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災害への備え
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「流対協」が生まれ変わりました! ──新たな歴史を築きあげていくために── 言論、出版及び表現の自由の擁護 出版者の権利を確立 出版物の再販制度を堅持 出版物の公平・公正な流通確保 この4つの目的を掲げ、 一般社団法人日本出版者協議会 が10月1日に誕生しました!! 1979年に設立された流対協 2012年に一般社団法人として生まれ変わりました 30余年の歴史を継承 既存の出版社団体とはひと味違う活動を展開していきます 会員にはなれないが、出版協を応援したいという人たち、出版社、団体 これからの出版業界を担っていく人たち、 多くの声を集めるために、 賛助会員(詳細は近日中、出版協ブログで発表)を募ることにしました ●一般社団法人・日本出版者協議会(略称・出版協) <旧・流対協> 〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL:03-6279-7103/FAX:03
電子納本制度化のための国会図書館法の改正に抗議する 2012年 6月21日 6月15日に国立国会図書館法の改正法が可決成立した。 流対協としては、再三にわたり、オンライン資料収集の制度化について、現段階での制度化のための法改正に反対してきた。 反対理由については、有償出版物など取扱いについて合意ができていない、制度化全般について合意ができていない、また、既成の法律の条文が前提とされてその範囲での合意を迫られる危険性、代償金についての新たな考え方の必要性など、成立とともに発生するであろう憂慮すべき事柄を訴えてきたが、いずれも反映されていない。 改めて、拙速な今回の法案成立に抗議する。
出版社で働き始めて30年以上が過ぎた。本づくり、特に組版が目まぐるしく変化した30年だった。活字、和文タイプ、写真植字、日本語ワープロ、パソコンの編集ソフト……。アナログからデジタルへの劇的な変貌だ。 複製の技術も大きく変化した。そもそも出版の仕事は、著作物を複製して頒布する仕事だ。出版社は著作物を複製する技術者集団のネットワークを組織し、商品として流通・頒布するルートを確保する。複製は特殊技術だった。それがコピー機の普及によって誰でも手軽に複製が可能な時代になった。 著作物の流通も、インターネットの普及でこれまた誰でもが発信可能な時代になった。誰でも複製可能・発信可能でインターネット上にはありとあらゆる情報が溢れている。 この30年で、出版社が握っていた特殊技能は、大概のものが誰でもできる、誰でも利用可能な技術になってしまったわけだ。じゃあ、出版社はなくてもよい時代になったのか。そんなは
「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」への要望 2012年4月13日 貴「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」(座長=中川正春)において、出版者への権利付与の法制化が検討されているとの報道があり、中小出版社などにも参加を呼びかけるとありました。 中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、貴勉強会への参加を申し入れましたが、すでにスタートしている中川議員の私的勉強会との理由で、参加を事実上断られたため、出版者への権利付与について、貴勉強会に対し次の様な要望の検討を希望します。 一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード製作者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護されることが必要である。 なお、著作隣接権でないかたちでの法制化の場合には、著作権保護期間切れで、かつその時点で絶版の著作物を新たに組版し
去る3月19日、国会図書館の田中久徳電子情報部電子情報企画課長ら電子納本の責任者が流対協を訪れ、オンライン資料収集の制度化、いわゆる電子納本について国会図書館の方針を説明、今国会で制度化のための法改正を行うので、賛成してもらいたいとの申し出があったが、流対協としては改めて反対意見を述べた。 納本制度審議会は、3月6日に「中間答申 オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を国会図書館館長に答申した。 それによると、まずオンライン出版物で収集の対象となるオンライン資料を次の四つに分類する A群資料 DRM等の付与されていない無償出版物 B群資料 DRM等の付与されていない有償出版物 C群資料 DRM等の付与されている有償出版物 D群資料 DRM等の付与されている無償出版物 このうち、B、C群資料がわれわれ出版社の商品としてのオンライン出版物にあたる。 まず、A群
12月19日、下記の意見書を国会図書館に送信しました。 ──────────────────────────── オンライン収集制度化については、納本制度審議会答申(平成22年6月)そのものに反対であるので、改めて反対するとともに、答申に基づく法改正等を中止するよう求める。 答申ならびにオンライン収集制度化に反対する理由 1 無料での納本は、「生産費用」を無視した暴論である 答申はオンライン資料の収集に当たって、無料での納本を義務づけている。現在の納本制度では、代償金が支払われるが、答申では「オンライン資料にはそもそも『印刷・製本』の工程、『作成部数』の概念が存在しない。また、『小売価格』に相当する額であるが、インターネット等において公衆に提示されている『価格』は当該資料の利用料としての『価格』であることを考慮すると、代償金の考え方を準用することは困難であると考える。また、オンライン資料の
紙の本は再販制で全国一律の定価販売が維持されているが、電子書籍には再販制は適用されない……という考え方が一般的に広まっている。同時に電子書籍は紙の本より安くて当然だ、という考え方も広まっている。出版関係者の間でも、である。私たちはこのどちらにも与する考えはない。 電子書籍と再販制については、公正取引委員会がホームページの「よくある質問コーナー〈独占禁止法関係〉」に、次の項目があり、それが電子書籍は再販制の対象とならない根拠とされている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。 A.著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用C
文部科学省・文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」、 第11回検討会議(8・26開催予定)に向けて、 出版者の権利について、権利付与を求める要望書(下記)を、22日、送付しました。 ─────────────────────────────────── 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において、電子書籍のビジネスの普及という観点から、出版者に出版者の権利を付与することの可否が検討されている。 中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、出版者への権利付与について次の通り要望する。 一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード事業者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護される ことが必要である。 理由 1 出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが
───────────────────── 東日本大震災によって被災された すべての書店、取次店関係者のみなさまに 心からお見舞い申し上げます。 ───────────────────── 東日本大地震は天災であったが、この大震災のある部分は人災の要素もあろうし、福島第一原発事故は人災そのものである。そして、原発事故の現状は依然として危機的で、政府の大本営発表と報道管制は被災を拡大させる可能性がある。すべての原発を無条件即時停止するべきである。 反原発関係の本を出版してきた出版社の人間からすれば、原発を建設・稼働したことそのものが、今日の事態を招いたわけである。原発を推進してきた政府、政党ではとりわけ自民党などの政党、東芝、日立などの原子炉メーカー、東電などの電力会社、原発を推進してきた東大をはじめとする原子力開発の学者たち、その提灯持ちをしてきた新聞テレビなどの報道関係、御用評論家などは
明けましておめでとうございます。新年くらいは明るい気分でいたい。こう右肩下がりで出口がみえず、八方から攻めまくられる出版不況が続くと、気分が滅入るのを飛び越して、慣れっこになる。中小零細出版社はなんといっても、さして売れそうもない専門分野をやっていて、もともと取引条件が悪く、給料は安くて遅配も驚くことではないくらいだ。代表者が給料をとれずにかみさんに食わしてもらっていたり、親の身上を潰したりなど珍しくもない。そんなこんなで不況耐久力は抜群なのである。私の会社とて82年の創業以来、ずっと不況が続いているわけで、それでもなんとかやって来られた。書店さん、取次店さんに足を向けては寝られないのである。改めて感謝したい。 流対協は、昨年9月に公取委を訪れ、①電子書籍非再販問題、②2005年のポイントカードについての野口公取委取引企画課長見解、③テナントビル内の高率ポイントカード問題、④ネット書店の価
東京都青少年育成条例の改定案に反対する声明 2010年11月29日 今年6月の都議会で否決された「東京都青少年健全育成条例」の改定案が再提出された。改定案は前回あった「非実在青少年」という曖昧な用語が削除されただけで、すでにある児童ポルノ規制の範囲を越えて表現の規制強化となるという中身は全く変わっていない。また、創作物の規制では、「18歳未満」というくくりが削除され、規制範囲が拡大されている。 そして、今回の改定案では規制対象が、「性交または性交類似行為を不当に讃美し、誇張するような」「漫画、アニメーションその他の画像」と書かれており、マンガ・アニメの描写、表現を、公権力が恣意的に拡大解釈して規制できるようにするものであることが、よりはっきりした。創作物の規制対象は「描写した図書類」「映画等」となっており、「描写」は創作行為であるから、「描写」への規制は即ち創作への規制である。 先の都議会
9月30日、流対協は公取委と以下の諸点について話し合い、申入れを行った。 (1)公取委は電子書籍について非再販商品であると判断しているといわれるが、判断をいつ行ったのか、その理由と根拠、また決定、文書等があるなら示してもらいたい。(2)05年当時のポイントカードに関する野口公取委取引企画課長見解は現在も同じか。ルミネなどテナントビルがクレジットカード会社と組んで実施している高率のポイントサービスについて、テナント書店に高率の負担を強いている場合は値引行為になるのではないか。(3)アマゾンなどの再販商品の「価格」表記は割引商品と消費者を誤認させるものではないか、改めるよう指導すべきだ。(4)取次要監視対象3社の首位社が返品手数料などを中小零細出版社に求めるのは優越的地位の乱用ではないかなど。 (1)については、音楽用テープ、音楽用CDがレコード盤と「機能・効用が同一」との観点で追加指定された
経済産業省、文部科学省、総務省の三省が共催する「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第3回懇談会が、6月22日、港区にある三田共用会議所で開かれた。懇談会では、懇談会報告書案が報告され、討議の上で了承された。 報告書 は、具体的施策とアクションプランとして次のことを提言している。 1 電子出版における日本語基本表現に係る国内ファイルフォーマット(中間(交換)フォーマット)の共通化をはかるため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議(仮称)」を設置すること。 この中間フォーマットをつくることにより、電子出版におけるコスト削減、作成期間の短縮が可能となり、電子出版をさまざまなプラットフォーム、端末で利用できるようになる。具体的には、日本語表現に実績のあるファイルフォーマットであるシャープの「XMDF」とボイジャーの「ドットブック」が協調して、統一規格策定のた
「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」への意見 2010年5月19日 出版流通対策協議会 会長/高須次郎 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL 03-6279-7103/FAX 03-6279-7104 まず、現状、国会図書館をはじめ、他の図書館や組織・団体の従来の貸出・貸与等の利用形態においても著作権者・出版者に対する配慮が充分ではないという認識及び現在までに保存されている出版物に対するアクセスを容易にするために信頼に足る書誌データベースの構築が優先されるべきであるとの認識を確認された上で、次のような意見を考慮されたし。 1.「デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方」については ・まずは、紙に印刷された出版物が優先されたし 現在、紙媒体の出版物が大多数であり、また、印刷・紙質・製本方法などを含めての製作物であり、それ
東京都は18歳未満を対象にした児童ポルノの規制強化のため、3月の都議会で「都青少年健全育成条例」の改正を目指していたが、内容に問題が多く、漫画家や出版社団体などの強い反対で、3月議会での成立を諦め、継続審議とした。流対協も反対のアピール(下記ブログに掲載)を採決直前に都議会各派に送った。 改正案には、実在する児童ではない漫画やアニメ(青少年性的視覚描写物)、ゲームのキャラクターを想定した「非実在青少年」の表現の規制や、ただ画像や図版を持っている行為を規制する「単純所持」規定などが盛り込まれている。 この何とも変な造語である「非実在青少年」というのはマンガやアニメ、ゲームなどに描かれたキャラクターで、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」と定義されており(18歳未満に見えるのであれば、規制
●下記の声明を18日、東京都議会各会派にFAX送付しました 東京都青少年育成条例の改定に反対する声明 2010年 3月18日 1 今回の都の青少年条例改定には、すでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いたマンガ等を含めて拡大解釈され、規制強化をしているのは、表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、反対である。「非実在青少年」に関わる性表現を不健全図書指定に追加してはならない。 2 都民に「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、逮捕、えん罪の起こることの疑念がある。そもそも児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、梵書そのものとなり、到底容認できない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべき
新年くらい楽しい話しがいいに決まっているのに、出版業界はあまりいい話がない。昨年はGoogle・ショックにはじまり、グーグルに暮れた1年だった。今年もますます危機は進行し、混迷の度を深めるだろう。 まず、流通面での予測しがたい変化の可能性がある。その渦の中心にいるのが大日本印刷(DNP)である。最近のニュースにTRCが帳合をトーハンから日販に切り替えたというのがある。DNPは、TRC、丸善、ジュンク堂、文教堂、ブックオフを子会社化ないし系列に組み込んでいる。このDNPグループの売り上げは丸善(2位、969億=09年)、ジュンク堂(5位、422億=09年1月)、ブックオフ(5位、406億)、TRC(324億=09年3月)、これに文教堂(4位、463億=09年8月)を加えると2584億円に達する。新古書のブックオフを外して計算しても出版物売り上げの10%以上となる。 このグループの対取次、対図
出版不況の中、グーグルの“黒船来航”的ショックで明けた2009年。無法な無断スキャニングによる書籍データ化を進め、「文句のあるやつは名乗り出よ! 60ドルの詫び銭を出すぞ」。それも嫌なら「手切れの離縁状を送りつけよ。されば別かれてやろう。そのかわり、お前の文句は言いっこなしだ」てなことの和解案。 当初の予測を超えて、世界規模で異論続出。和解修正案の提出と相成ったとはいうもののフェアユースなる大義名分下での、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの巨人を含むデジタル・ネット社会のアクターたちの書籍(知的財産)の囲い込み戦争の本質は変わらない。 確かにグーテンベルク以降の印刷技術が支えた文化の発現形態(印刷物)が、デジタル化とネット社会の進展によって激変するのは止めようがないし、止めようとも思わない。問題は、長い間培い、蓄積してきた公的な知的財産を先端技術を駆使する私企業がフェアユースという美
2009年11月16日 中小出版社99社で組織する出版流通対策協議会(略称・流対協)は、グーグルブック検索和解修正案について、現時点での見解を明らかにする。 1 グーグルブック検索和解修正案が米国ほか英語圏4か国に限定され、日本も和解対象から除 外され、当面影響を受けなくなったことは、われわれ流対協を含めた反対運動の成果といえ る。 2 しかし、本修正案が、そもそも違法なスキャニングを認めた上で成り立っており、一国の 国内法をもって、国際的に著作権者、出版者(社)の不利益を強制しようとするものに変わ りはなく、とうてい容認できない。 以下の項目について、グーグルは、真摯に対応することを求める。 1 これまで違法にスキャニングした日本の書籍については、そのすべてをデータベースから 速やかに削除すること 2 修正案適用範囲外書籍のスキャニング作業を即刻中止し、これまでの違法行為を行った書 籍に
●11月9日の修正案提出期限に向けて● ────────────────── 和解当事者へ要請 !! ────────────────── 10月に予定されていた公開聴聞会は延期されました。 それに伴い、Google和解原告団は、昨年提案された和解案を修正し、 11月9日までに連邦地裁へ再提出する、との報道がなされています。 Google和解原告団は、連邦地裁に寄せられた意見に対して、 真摯に検討し、和解案の修正に反映されるように、私たちは強く求めます。 10月28日、 Google和解原告団が和解案を修正するにあたって、 和解当事者へ要請書を送付しました。 さらに、ドイツやフランスのように、 Google和解に対し、政府レベルでの対応をするよう 日本政府にも働きかけていく必要があろうかと思います。 私たちはまた、国会図書館、日本文藝家協会、書協が構想している デジタルアーカイブ構想に関す
「Googleブック検索和解案への反対」の意思表明 ① 「和解からのオプトアウト宣言」通告 ② ●賛同社、募集中!●現地公聴会の直前まで継続 ※10月7日に予定されていた公聴会の期日が延期になったようです (賛同社一覧・2009年9月30日・午後5時現在) アイ企画・佐藤慎子 ※ あけび書房・久保則之 梓出版社・本谷高哲 アスラン書房・藤本和秀 ※ アットワークス・塩見誠 ありな書房・松村豊 イザラ書房・澁澤浩子 いそっぷ社・首藤知哉 インパクト出版会・深田卓 凱風社・小木章男 解放出版社・大野昭則 海鳴社・辻信行 海象社・山田一志 架空社・前野眞 ※ 影書房・松本昌次 ※ 花伝社・平田勝 雁思社・吉村三郎 気天舎・西岡泰和 雲母書房・茂木敏博 健康と良い友だち社・市川玲子 現代書館・菊地泰博 現代人文社・成沢壽信 《①のみ》 皓星社・藤巻修一 合同出版・上野良治 コスモの本・石田伸哉 子
<7・22会員集会配付資料> ●5分でわかるGoogle問題● 流対協が「オプトアウト推奨」へ至る流れ──こんな感じで考えてきました 1.グーグルは、無断で書籍をかっぱらった。電子的に。図書館の蔵書等を使って広範に。片 っ端から。 2.全米作家協会と全米出版社協会は、当然文句をいった。 3.また、蓋を開けてみると、かっぱらいの規模があまりにも広範だった。 4.ところで、アメリカには、「公正使用(フェアユース)」という考え方があるらしい。 5.グーグルは自分のやったことはそれだと主張した。 6.グーグルのやったことが「公正使用」と認定されてしまったら、全米作家協会や全米出版 社協会は、いろんなものを取りっぱぐれることをおそれたらしい。 7.なので、「集団訴訟(クラスアクション)」を使って「和解」しようとした。公害の被害者 や、欠陥商品をつかまされた消費者の救済に使われる方法で。 8.この「集
来日原告団との意見交換、会長コメント 2009年 6月 2日 流対協は5月28日11時から帝国ホテルで、来日中のGoogleブック検索和解の原告側法律顧問らと2時間にわたって意見交換した。出席したのは、 全米出版協会(AAP)法律顧問ジェフリー・P・クナード弁護士、全米作家組合(AG)法律顧問マイケル・ボニ弁護士、流対協は高須次郎会長(緑風出版)、上浦英俊経営委員長(柘植書房新社)、木下郁事務局長。またオブザーバーとして日本文藝家協会の坂上弘理事長らが出席した。 席上、クナード氏らは、つぎのように述べた。 1 日本文藝家協会の招きで来日した。 2 今回の来日での一連の発言は、和解案の修正ではない。和解の規定の、解釈を明確にしたということである。書協、Amazon.co.jp、紀伊國屋ブックウエッブ、日外で「入手可能」とあった場合は、「inprint」(刊行中)とみなすということ。和解案では
アマゾンが最近、「e託販売」というものを各出版社にもちかけているらしい。小社にはないが、流対協関係の複数の出版社にアマゾンからの働きかけがあったようだ。 アマゾンの提案する「e託販売」というのは、アマゾン自身の説明によれば、「出版社様の書籍をAmazon FC(倉庫)に最低一冊から委託在庫し、出版社様の販売チャンスを広げるサービス」ということのようである。このサービスを利用すると、アマゾンの「取り寄せ注文」が取次店からアマゾンに「入荷するまでのリードタイム」(現在は全出版社の平均で十一日ほどらしい)が多くの書籍で必要なくなり、ないしは短くなり──出版社との直接取引である以上、当然のことだが──、結果として「在庫なし」率が改善される、ということが強調されている。「委託在庫」という表現があるから、「常備寄託」に近いものなのかもしれない。具体的には、次のような条件が呈示されている── 一、アマゾ
慶應義塾図書館にGoogle和解についての質問書を送付しました。 慶應義塾図書館への質問書 (前略) さて、貴図書館が参加されているGoogle 図書館プロジェクトについて、以下、お尋ねしますので、ご回答をお願いいたします。 1 貴図書館は、デジタル化のため、Googleに12万冊の蔵書を提供したとのことですが、 その進捗状況は、どこまですすんでいるのでしょうか。 2 デジタル化作業は、国内で行われているでしょうか。 3 今後、さらに蔵書を提供する予定はあるのでしょうか。 4 今後、Google 図書館プロジェクトに、どのように関わっていくつもりなのでしょうか。 5 最後に、12万冊の図書リストを公開していただきたいと思います。 (後略)
5月5日の最終期限が、9月4日に延長され、 米司法省が独禁法での調査を開始した。 アメリカでは、和解そのものが揺れ始めている。 イギリス、ドイツ、フランスからもGoogle和解に反対の声があがっている。 では、日本ではどうか? 書協はいち早く和解への参加で逃げてしまった。 著作者からは、日本文藝家協会、日本ペンクラブが反対を表明、 日本ビジュアル著作権協会の180人の会員などが反対、離脱=オプトアウトを表明。 出版社団体では唯一、私たち流対協だけが、反対を表明、 離脱=オプトアウトを勧めていこうとしている。 ようやくGoogle和解の「正体」が垣間見えてきた。 「知の共有」を大義とした、アメリカによる犯罪的な「知の独占」計画、 Google、アメリカ出版協会、著作者ギルド、協力大学図書館…… 彼らは皆、今回の問題の共犯者である。
U.S District Court for the Southern District of New York(ニューヨーク南部地区連邦地裁) Google Inc. Google Inc. 日本法人 にそれぞれ、文書を送付しました(5月18日付)。 内容についてはそれぞれ、後日アップします。 NY南部地区連邦地裁への文書
●急遽、開催!!● 私たち出版社はどうする!? ── Googleへの憤りを込めて── ●日時/5月7日(木)18時30分から ●場所/文京シビックセンター (文京区春日1-16-21) B1F・アカデミー文京/学習室(定員64人) ●主催/出版流通対策協議会 ryuutai@nifty.com 5月5日の最終期限が、9月4日に延長され、 米司法省が独禁法での調査を開始した アメリカでは和解そのものが揺れ始めている。 米国内では、消費者保護団体Consumer Watchdogと Internet Archives(インターネット図書館創設のための非営利組織)が Google和解に強く反対、独禁法違反を指摘、連邦地裁へ期限延期を働きかけた。 イギリスでは、書店協会が出版社に檄を飛ばし、 ドイツでは、1300人の作家グループが政治家に圧力をかけている。 現在、流対協ではGoogle、連邦地裁
Google和解案にとるべき道●出版物(自社の本)は、自分で守っていこう | こんな本があるんです、いま ※流対協が2009年4月20日に発表した「よびかけ」 今回のGoogle「和解案」は、今後の出版界にとって非常に大きな影響を及ぼすものである。 しかも、私たち日本の出版者・著作権者にとって、見過ごすことのできない重大な問題をはらみつつ、5月5日の期限までに行動を起こさなければ、自動的に「和解案」に参加することを認めたことになるという、乱暴・理不尽なものである。日本の出版文化を守る観点から、我々は、ニューヨーク南地区連邦地裁が和解案を却下するように求める。 流対協は、Google「和解案」に反対するとともに、会員各社および、すべての出版者に対し、自らの権利を守るための行動をとるよう呼びかける。 また、各社の行動の判断資料として、このGoogle「和解案」について、現在私たちが知りえた情報
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