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コーヒー沼
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三菱商事が所在する丸の内パークビルディング(「Wikipedia」より) 総合商社・三菱商事の今年夏の平均賞与支給額が641万円にも上ることが話題を呼んでいる。日本経済新聞社がまとめた「2024年夏のボーナス調査(中間集計)」によるものだが、なぜこれほど高額なのか。また、三菱商事の業績を踏まえれば妥当な金額なのか。専門家の見解を交えて考察したい。 今年の夏の賞与支給額は広い業界で前年比大幅増となっている。日本経済新聞社の調査によれば、支給額が100万円以上の企業の比率は全体の20%になる。夏のボーナス支給額は前年度の業績が反映される傾向があり、上場企業の24年3月期の純利益が過去最高水準となるなど、好業績の企業が多いことが背景にある。 総合商社各社の24年3月期連結決算も以下のように好調だ。 社名 純利益 ・三井物産 1兆636億円 ・三菱商事 9640億円 ・伊藤忠商事
中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関(「gettyimages」より) 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学(120人)、3位は立命館大学(84人)、4位は東北大学(73人)、5位は早稲田大学(72人)。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程においてドラマ制作スタッフが芦原さんに嘘の説明をしたり、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実が記述されている一方、 「放送されたドラマは本件原作者の意図をすべて取り入れたものとなったと日本テレビも小学館も認識している」 「本件原作者が本件ドラマの内容が自己の意向にそぐわないものだとの理由で不満を抱えていたという事実はなかったとみられる」 と結論付けていることに疑問の声が広がっている。さらに、 「(原作者サイドとの早期の契約について)テレ
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程において番組プロデューサーが芦原さんに嘘の説明をしていた事実や、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実、具体的にどのような改変が行われていたのかが記述されている。その改変内容についてドラマ制作関係者からは「凄まじいレベル」との声も聞かれる。 調査チームは日本テレビおよび原作代理人である小学館の関係者にヒヤリング調査を実施。約90ページにおよぶ調査報告書と別紙からなる文書(以下、報告書)には、一連の経緯や事実認定、本件の分析・検証と総括、今
デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル(「Wikipedia」より/Kakidai) 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ
LUMIX「S9」公式サイトより パナソニックが展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」の新商品が、発売前から炎上している。発売を告知する宣伝サイトで、新製品で撮影した写真にみえる画像が有料の画像素材サイトから購入したものであることが発覚し、批判が噴出。批判を受けて謝罪文を出したものの、その文書の内容がひどすぎるとして、さらに炎上しているのだ。企業の危機管理の専門家は「お粗末すぎる」とあきれる。 大手総合家電メーカーのパナソニックは5月23日、同社が展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」から、6月20日にミラーレス一眼カメラ「DC-S9」を発売すると発表した。パナソニックの公式ホームページでは、「DC-S9」の製品紹介や発売記念キャンペーンのお知らせを掲載し、新商品を告知。シリーズ商品はいずれも公式通販サイト価格で20万円を超える高価格だ。サイト上では、各製品の性能や機能を写真付
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 今クールに日本テレビ系で放送中の連続テレビドラマ『ACMA:GAME アクマゲーム』の原作者がX(旧Twitter)上で、ドラマの脚本の内容について <漫画と設定を変えてもいいんだけど、それで矛盾が発生して、その矛盾がキャラの心情すらもわからなくさせてしまっている> <ちょっと流石に不明なこと、はっきりしないことが増えすぎて、7話は楽しめなかった…> などと疑問を投稿し、注目されている。日本テレビでは1月、昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題が表面化し、芦原さんが死去。同社は社内特別調査チームを設置し現在調査中だが、原作改変をめぐる問題が再発しているのではないかとの懸念も広まっている。 同ドラマは漫画『ACMA:GAME』(講談社/
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。現行の放送法ではNHKは企業などの広告を放送することは禁止されているが、もし広告料収入制度が導入されれば、中立な立場の公共放送というNHKの位置づけが崩れてしまわないのか、また、国民から広く受信料を徴収するという制度の前提が崩れてしまわないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKは海外向け日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」で、国内で放送するニュースなどの番組を放送しているほか、NHKラジオ第1放送の番組を海外向けに国内と同時に放送。「NHKワールド JAPAN」では24時間、英語で番組を国内・海外向けに放送(衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなど)。このほか「多言語サービス」としてウェブサイト
モスバーガー公式サイトより モスバーガーの店舗で、接客や調理などを行うスタッフがマスクを着用しない、という話題が物議を醸している。なかには、「マスクを着けると叱責される」との情報もある。だが実際は、モスバーガー全体で統一的な取り扱いがあるわけではないという。 日本発祥のハンバーガーチェーン「モスバーガー」は、日本人好みの商品を開発し、素材を厳選し、注文を受けてから作る「アフターオーダー方式」や、環境に配慮した取り組みの数々が特徴だ。2024年4月30日現在で、国内1314店(加盟店1268、直営店46)、海外451店を展開する業界大手。2023年度通期の業績は、売上高900億円(前期比5.8%増)、営業利益27億円(前期は営業利益4100万円)を見込んでおり、コロナ禍の外食不況から脱したといえる。 そんなモスバーガーに関し、X上に投稿された文章が話題を呼んでいる。それは「近所のモスバーガー
楽天モバイルの公式Xアカウントより 楽天グループ(G)は14日、2024年12月期第1四半期連結決算を発表。赤字の要因となっていた携帯電話事業の楽天モバイルについて黒字化が目前に迫っていると説明した。第4の大手キャリアとして携帯電話事業をスタートしてから4年が経過した今、本当に黒字化が現実しそうなのか。また、同事業の黒字化に懐疑的な見方も多かったなか、なぜ実現が視野に入ってきたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 楽天Gの同期連結決算は、売上収益(売上高に相当)が前年同期比8%増の5136億2400万円、最終損益が423億円の赤字(前年同期は825億円の赤字)となり、同期としては5年連続の赤字。楽天市場・楽天トラベルなどのEC事業、楽天カード・楽天証券などの金融事業は好調だったが、引き続き楽天モバイルの赤字がグループ全体の業績を押し下げる。 その携帯電話事業も業績改善の傾向が強まってい
NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し(地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし)。スマートフォンやパソコン(PC)に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
山崎製パンの公式サイトより 2月に千葉工場(千葉市美浜区新港)で女性アルバイト従業員(61)がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡するという事故が起きた山崎製パン。9日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、同社の工場では包装済みの袋を開けてパンを取り出し、翌日納品分の袋に入れ直すという消費期限の偽装が常態化していると報じている。山崎製パンの不正行為が「新潮」報道によってたて続けに明らかになっているが、その背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 製パン業界最大手の山崎製パンは、「ダブルソフト」「薄皮シリーズ」「ランチパック」「ナイススティック」「ホワイトデニッシュショコラ」「ミニスナックゴールド」など長寿シリーズを多数抱え、年間売上高は1兆円を超える。手掛ける商品は食パン、菓子パン、サンドイッチなどのパン類に加え、菓子類、飲料類など幅広い。このほか、コンビニエンスストア「デイリ
モバイルSuicaの公式サイトより 10日に発生したJR東日本の「モバイルSuica」「えきねっと」のシステム障害で、残高不足で改札から出られず“閉じ込め”状態になったり、予約していた新幹線に乗れないといった報告がSNS上で続出。モバイルSuicaではしばしばコンビニエンスストアの支払い時に決済エラーとなり商品を受け取れず返金もされないという事例の報告もみられるが、決済手段も電車乗車券もモバイルSuicaしか手段を持たないというのは危険なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 10日、スマートフォン向けアプリ「モバイルSuica」でログインやチャージができなくなる障害が発生(JR東日本は10日22時51分、X<旧Twitter>上で「現在は比較的つながりやすくなっております」と報告)。JR東日本は原因についてサイバー攻撃によるものだとしている。 「モバイルSuica運用に関するシステムは
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
志摩スペイン村の公式Instagramアカウントより 閑散としすぎているテーマパークの代名詞だった志摩スペイン村(三重県)が今、客が急増してアトラクションの待ち時間が東京ディズニーリゾート並みの長さになっているとして話題を呼んでいる。なぜ志摩スペイン村は奇跡の復活を果たしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 志摩スペイン村は1994年に大手鉄道・近鉄グループが伊勢志摩国立公園内に開業。スペインの街並みを再現し、アトラクションやショーが楽しめるほか、レストラン、ショップ、ホテルも備わった総合アミューズメントパークだ。本場スペインから来たパフォーマーたちによる本格的なショーや、「スチームコースター アイアンブル」「ピレネー」など絶叫系も含む各種アトラクション、クオリティの高さに定評がある充実したレストラン群、各種グッズを販売するショップなどがウリだ。 開業はバブル崩壊直後という悪いタイミ
「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。また、4月24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益
みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25
(C)次世代メディア研究所 2000年から約5年半にわたり放送され大きな反響を呼んだNHKのドキュメンタリー番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』。それが『新プロジェクトX〜挑戦者たち〜』として18年ぶりに復活し、4月からスタートし好評だ。ビデオリサーチ発表の世帯視聴率も6日放送の第1回が11.1%(関東地区)を記録するなど、数字にも好調ぶりが表れているが、次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、番組の内容が現代の状況と齟齬(そご)を起こしており、テレビ関係者の間では厳しい評価も少なくないと指摘する。そこで、鈴木氏に解説してもらう。 現代と合っていない 春編成が始まって1カ月。話題になった新番組のひとつが、18年ぶりに復活した『新プロジェクトX』だった。日本人が忘れかけた勇気と元気を取り戻すとして、“失われた10年”のタイミングで前シリーズは2000年に始まり大ヒットした。そして今年、“失わ
野村證券(「Wikipedia」より/Kakidai) 実は“ガチ富裕層”は手数料が安いインターネット証券ではなく、対面型の大手の野村證券を使っており、なかでも「野村Webローン」で大きな恩恵を受けているという情報が話題を呼んでいる。果たして、そのような実態はあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 新NISA制度が1月からスタートし、若い人の間でも投資信託や株式などへの投資を始める人が増えている。証券会社各社もこれを好機ととらえ、若年層の顧客獲得のためにさまざまな施策を展開。NISA口座開設件数でトップ(23年)のSBI証券では毎月100円からの投資も可能で、業界の先陣を切るかたちで国内株式や投資信託の売買手数料を無料化。楽天証券は楽天ポイントで投資信託、国内株式、米国株式を購入することが可能で、楽天ポイントで投資信託などを行うと楽天市場の買い物でつくポイントが最大+1倍になるな
ワークマンの公式Xアカウントより 作業服チェーン運営会社ワークマンが、社員にプログラミング言語「Python」を習得させ、データ分析や予測、人員配置などの業務に活用していることが注目されている。流通業に従事する社員が畑違いのプログラミングを学習して業務に活用するというのはハードルが高いようにも思えるが、プログラミングは職種に関係なくすべてのビジネスパーソンにとって必須の知識・スキルになるという指摘も聞かれる。ワークマンのような事例は今後増えていくのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に作業服販売の「ワークマン」を約400店舗、一般消費者向け機能性ウェアなども扱う「ワークマンプラス」を約550店舗展開するほか、2020年から出店を始めたレディースウェアの「#ワークマン女子」も50店舗を超えるなど勢いに乗るワークマン。同社では全社的に積極的にマイクロソフトの表計算ソフト「Excel(エ
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円(2023年12月期)という大手総合食品メーカー。創業は1922年(大正11年)であり100年以上
「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー(以下、再エネ)を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー
いなば食品公式サイトより 4月11日発売「週刊文春」(文藝春秋)が、『「いなば食品」新入社員9割が辞退 女帝の“ボロ家ハラスメント”』と報じた巻き起こった騒動。いなば食品が文春報道を否定するコメントを発表したものの、ネット上では同社に対する疑問の声が収まる気配がない。それどころか、現役社員や元社員からのリークとされる情報が次々にSNS上で拡散されている。 新築の社員寮に入居できるとの説明だったのに、雨漏りする“ボロ家”社宅へ複数人で入居するように強要されたほか、募集要項に提示されていた金額より実際の給料が約3万円減額されたなどとして、いなば食品に今春入社した一般職の9割が入社式翌日から数日で入社を辞退したと「週刊文春」が報じた。 これを受けて、いなば食品は翌12日に公式サイト上に「由比のボロ家という報道について」とする反論コメントを掲載。だが、日本語があまりに支離滅裂だとして話題を呼んでい
EX予約公式サイトより JR東海、JR西日本、JR九州が運営する有料会員制のインタネット予約サービス「エクスプレス予約(EX予約)」について、「カードのデザインがまぎらわしい」と話題になっている。 EX予約の会員になると、専用の割引商品をパソコンやスマホから予約・購入できる。特急券のみの「e特急券」や、特急券と乗車券が一体となったEX予約サービスを、通常よりも安価に購入でき、しかも繁忙期でも割安の会員価格のままである。また、通常は1回のみに限定されている予約変更が、発車時刻前まで何度でも手数料無料で可能になる。 そして乗車の際は、EX予約専用ICカードまたは交通系ICカードを改札にタッチすることで、“チケットレス”乗車できる。 今回話題になっているのは、そのEX予約専用ICカードだ。 カードの券面中央に大きく左から右方向に流れるようなデザインがある。だが、左上を見ると、小さく左向きの矢印が
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
「gettyimages」より 年収400万円のITエンジニアと年収800万円のITエンジニアの差を生む要因は何か、というテーマが一部SNS上で話題となっている。「残業時間」「単なる所属企業の違い」「年齢」「金になるジャンルの開発を受けているかどうか」「体力」などさまざまな声が寄せられているが、専門家の見解を交え追ってみたい。 今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなど幅広い業界で賃上げの動きが進行するなか、AIやデータサイエンス、DXといった高度な技術を持つエンジニアへの需要増大も影響し、IT業界では給料の上昇トレンドが続いている。三菱UFJ銀行が2022年度から高度なIT知識を持つ大学新卒に対しては年給与1000万円となる可能性もある給与体系を発表しニュースとなったが、サイバーエージェントは23年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げ。GMOインターネットグループは23年春入
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
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