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ドラクエ3
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ポケットペアは11月8日、任天堂とポケモン（東京・港）から提起されている特許権侵害訴訟について詳細を一部公開した。ポケットペアが1月に発売したパルワールドは、生き物「パル」が暮らす世界を舞台としたゲーム。世界中で人気を博した一方、任天堂とポケモンから「複数の特許権を侵害している」として訴訟を起こされていた。 （関連記事：任天堂、「パルワールド」開発元を提訴 著作権ではなく特許権侵害で） 訴訟で際立つのは任天堂の“特許網”構築の速さだ。 ポケットペアによれば、争点となっている特許権は3つある。これらの特許が登録されたのは2024年の5～8月。パルワールドが発売された1月19日から数えて、任天堂はおよそ7カ月で3つの特許を用意したことになる。特許に詳しい弁理士法人シアラシア代表弁理士の嵐田亮氏は「動きが速い。知的財産訴訟のノウハウが蓄積されているのだろう」と評する。 任天堂の最初のアクションは
物流現場などで活躍するロボット制御ソフトの開発などを手掛けるMujin（ムジン）。「ユニコーン」まであと一歩。日本発のグローバル大手を目指す。世界中からかき集めた一流エンジニアが、泥臭い導入支援にも地道に取り組む。 Mujin（ムジン、東京・江東）はこのロボットの動きを制御するソフト開発などを手掛けるスタートアップだ。物流や製造の現場の自動化を担い、ロボットハンドや無人搬送車（AGV）といったハードウエアおよびこれを統合管理するシステム基盤「Mujinコントローラプラットフォーム」を手掛ける。 現場ではロボットが目立つが、それを制御するソフトこそが生産性の決め手となる。同社のプラットフォームは様々なメーカーのロボットを統合制御できる。創業者の一人で最高経営責任者（CEO）の滝野一征氏は「オーケストラは優れた演奏者をそろえても好き勝手に演奏するといい音楽にならない。大事なのが指揮者で、その役
「デジタルの世界は相当に広がっており、コマースと金融が融合して消費者が流れ込んでいる」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は11月14日に開いた記者会見で、楽天カードに出資する理由をこう説明した。 みずほFGにとって、クレジットカードのビジネス強化は「3メガバンクグループの競争で勝ち残るために絶対に埋めなければならないミッシングピース」（みずほ銀行幹部）と位置付ける宿願だった。2019年にクレディセゾンと15年間に及んだ包括提携を解消して以降、三菱UFJニコスを持つ三菱UFJFG、三井住友カードがある三井住友FGよりも際立つカード事業の弱さを克服できずにいた。 さらに焦りを増幅させたのが、三井住友FGが打ち出した個人向け金融総合サービス「Olive（オリーブ）」だった。マネーフォワードとの提携で取り込む家計簿機能により、他の金融機関と接続できるようになる。みずほ銀行役員は「
この記事の3つのポイント デマで大騒ぎのレプリコンワクチンを受けてきた 人の認知をハッキングする「立て板に水」セオリー 選挙への応用も。ウソの飽和攻撃を破る手はこれだ。 11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン任意接種を受けてきた。新型コロナワクチンの接種は計8回となる。接種したのは新しいタイプのレプリコンワクチンである「コスタイベ」（メーカーはMeiji Seikaファルマ）。反ワクチン論者が激烈に拒否反応を示したので話題になっているが、色々資料を読んで、デメリットよりもメリットのほうが大きいと判断した。 レプリコンワクチンというのは、mRNAワクチンの一種。mRNAワクチンに、mRNA自体を複製する酵素（の設計図）が含まれるmRNAワクチンのことだ。といっても、そもそも「mRNAワクチンって何？」という方もおられるだろうから、ごくごくかいつまんで解説しよう。す
楽天モバイルが24年内にも単月黒字化を達成しそうだ。業績改善が続いており、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）ベースで24年7〜9月期の赤字は約97億円まで縮小した。契約数が伸びた影響が大きく、13日時点では812万回線に達した。楽天G連結での営業利益も5億円となり、17四半期ぶりに営業黒字に転換した。 もっとも今回のモバイル単月黒字化に向けた業績改善は「荒業」である。これまでの定義を変え、モバイル契約者によるグループ各社の業績への貢献を新たに上乗せしているからだ。 楽天モバイルは24年内にEBITDAベースで単月黒字化を目指すとしてきた。この目標に向け契約数は好調に伸びているが、もう1つの指標であるARPU（1契約当たりの月間平均収入）が伸び悩み、黒字化に向けたハードルになっていた。そこで楽天モバイルは今回の決算からARPUの定義を変更し、新しく「モバイルエコシステム貢献額」という
この記事の3つのポイント AIでディープフェイクが簡単に生成できるように 死後のテロリストに指示されたテロが起きている 大量の偽情報によって社会の信頼と結束が崩壊する これまで大掛かりな偽情報作戦を実行するには、資金、専門機関、多数の工作員が必要だった。だが、ボタンをクリックするだけで高品質の素材を生成できれば、以前よりも簡単に偽情報作戦が実行できるようになり、あらゆる国家と非国家主体が参入する。「情報の終焉」の到来である。『THE COMING WAVE AIを封じ込めよ DeepMind創業者の警告』（ムスタファ・スレイマン、マイケル・バスカー著／上杉隼人訳）から抜粋・再構成してお届けする。 第1回「ノーベル化学賞のAlphaFold2は、合成生命の時代を切り開いた」 第2回「ノーベル物理学賞受賞の研究が世界の頭脳と資金をAIに集中させた」 第3回「ハチ型の超小型攻撃ロボットが炭疽菌を
米グーグルは10月14日、次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を開発する米カイロス・パワー（カリフォルニア州）との間で、SMRでつくった電力を調達する契約を結んだと発表した。2030年までに最初のSMRを稼働させた上で、35年までに複数のSMRを追加する。 総発電能力は500メガワット（50万キロワット）と、大型原発0.5基分ほどの規模になる見通し。グーグルは「米国の電力網に24時間365日、脱炭素電力を供給し、より多くの地域社会がクリーンで安価な原発の恩恵を受けられるように支援する」と表明した。 グーグル自身がいち早く顧客に名乗りを上げることで、SMRの開発と普及を後押しする狙いと見られる。同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は10月初め、日経ビジネスの取材に対し、データセンター事業での脱炭素電源活用に関連して「太陽光発電への追加投資を検討し、SMRのような新技術の評価
この記事の3つのポイント 製造業では多面的な検討から「外部委託」を決めるが… ソフト開発では製造業の形式をなぞるだけの外注も多い 製造業とソフト開発の「外注の役割の違い」を理解せよ DXで後れを取る日本企業。「デジタル敗戦」の要因の第3は「製造業とソフトウェアの開発工程の違い」にある。及川卓也氏の分析を『ソフトウェアファースト第2版』より抜粋してお届けする。
米大統領選の投開票日から一夜明けた11月6日、サンフランシスコ郊外のコミュニティーカレッジで学生たちが手芸にいそしんでいた。「誰に投票してどんな結果を望んでいたかにかかわらず、日常に戻るために、いったん気持ちを落ち着けられる場所をつくりたかった」。イベントを企画したアイザック・アルフカーリさん（18歳）はこう話す。 アルフカーリさんは2024年に初めて投票に参加した。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領の両候補が共に獲得を試みた「Z世代」の有権者の一人だ。
この記事の3つのポイント タイミーに闇バイトの疑いがある求人案件が掲載 「稼働前」までのチェック体制で、個人情報が企業に渡った可能性 掲載前に闇バイトの疑いがある求人をチェックする体制が求められる 11月7日未明、「夜中に指定された道を通り、猫が居たところに地図上で印を付ける。その間、携帯電話や荷物は預かる」といった怪しい求人が、スポットワーク求人で注目を集めるタイミーのアプリに掲載された。SNSでも一時騒然となった。 タイミーは求人が掲載された当日中に、利用者がこの案件に申し込みできない状態に設定し、アプリには11月8日までに表示されなくなったという。タイミーの広報担当者は「闇バイトだと断定はできないが、携帯電話を預かるという点や深夜に短い稼働時間で高めの報酬という点で不適切な求人の疑いがあり、掲載を差し止めた」と話す。 だが、広報担当者によれば「今回の案件では（利用者と企業の）マッチン
大幅な関税引き上げを明言し、米グーグルをはじめとする巨大テック企業への批判を繰り返してきたトランプ前大統領の再登板は、テクノロジー業界にどんな影響を及ぼすのか。AI（人工知能）や仮想通貨、半導体、反トラスト法（独占禁止法）執行の観点で見通す。 米サンフランシスコのミッション地区で11月5日夜に開かれていた大統領選の観戦パーティー。ハリス副大統領の支持者が大半を占める屋内外の会場は、開票が進むにつれて席を立つ人が増え始めた。ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルベニア――。「激戦州」と呼ばれる州でトランプ氏の勝利やリードが伝えられるたびに参加者の表情はこわばり、スクリーンにハリス氏が映れば上がっていた歓声も次第に細っていった。
米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。これによってマスク氏は、自身が率いる企業が次期政権からさまざまな恩恵を享受できるよう絶大な影響力を振るうことができる立場を得たと言える。 ロイターがマスク氏の企業関係者6人やこれらの企業と幅広いやり取りをした経験を持つ政府高官2人に取材したところでは、マスク氏がトランプ陣営に少なくとも1億1900万ドル（183億円）の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった。 マスク氏の事業は電気自動車（EV）大手テスラから宇宙企業スペースX、人間の脳とコンピューターをつないで健康管理を目指す医療ベンチャー企業ニューラリンクに至るまで、いずれも政府の規制や補助金、各種政策に大きく左右されるのが特徴だ。 元スペースX幹部の
2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ
財務省が5日、沖縄振興開発金融公庫の立ち入り検査に着手した。融資のガバナンスに懸念が生じる中で、表面化していない不良債権が相当額に膨らんでいる恐れがあると見ている。 検査の結果は、棚上げになった公庫の再編計画に影響を及ぼす可能性が高い。中小企業を入り口にして地方の経済を支えてきた政府系金融機関の存在意義だけでなく、所管省庁として適切にグリップしてこなかった財務省の責任も問われそうだ。 検査には、財務省政策金融課の公庫等実地監査官を筆頭に4人体制で臨んでいる。期間は2024年内を予定しているが、融資の規律が著しく緩んでいれば長引くこともあり得る。 沖縄公庫業務企画課の広報担当者は「財務省の検査については有無も含めてコメントできない」としている。 無断の使途変更が横行 財務省が沖縄公庫を厳しくチェックするきっかけになったのが、会計検査院による23年10月の指摘だった。
トヨタ自動車が6日に発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1兆9071億円となった。25年3月期通期の連結純利益も前年同期比28％減の3兆5700億円と、減益を予想している。 トヨタは、認証不正問題などを踏まえ「ペースダウンする」（トヨタの佐藤恒治社長）として、社内改革を優先することを表明している。通期で純利益が減益となれば23年3月期以来2年ぶりとなる。 24年3月期に純利益が4兆9449億円と過去最高を更新したトヨタ。25年3月期は上期に大幅な最終減益となったが、下期には生産体制を整えて挽回を図る考えで、どこまで収益を底上げできるかが焦点となる。人、成長領域への投資は総額8300億円に増やす方針も示した。 トヨタは、今期もハイブリッド車（HV）を中心に北米などで販売台数が伸びている。トヨタの電気自動車（EV）やHV、プラグインハイブリッド車
現地時間5日に米大統領選は大接戦のまま投開票日を迎えた。選挙結果の判明まで数日かかるとの見方が有力だったが、6日の東京市場はトランプ氏優勢との見方を受け、株高・円安で反応した。 6日の日経平均株価の終値は3万9480円と前日比1005円（2.6％）高で、上昇率で前日のダウ工業株30種平均を上回った。トランプ氏優勢が伝わると、三菱重工業（9.8％高）、IHI（19.3％高）といった防衛関連銘柄が急騰した。金利上昇期待から三井住友フィナンシャルグループ（6.9％高）、みずほフィナンシャルグループ（6.4％高）といった金融銘柄も買いを集めた。 日本株が先行して織り込む 前日の米国株式市場はハイテク株がけん引する形で、主要3指数がそろって反発。ダウ工業株30種平均は前日比427ドル（1％）高の4万2221ドルで終えた。個別銘柄ではエヌビディアが3％高、ブロードコムも3％高と買われた。米サプライマネ
2024年のプロ野球は、横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバンクホークスを破り、26年ぶりの日本一に輝いた。シーズンこそは巨人が4年ぶりにリーグ制覇してベイスターズは3位に甘んじたものの、クライマックスシリーズ（CS）で躍動。阪神タイガースと巨人を倒して日本シリーズ出場の切符を手に入れ、パ・リーグを圧倒的な強さで制したホークスと対決して日本一となった。 11年12月にTBSから球団を買収してから13年。親会社のディー・エヌ・エー（DeNA）のスポーツ事業は、当初こそ赤字を強いられたが、矢継ぎ早に改革を断行。今や同社の収益の柱になる“孝行息子”に育てあげた。 官報に掲載された決算公告によると、横浜DeNAベイスターズの23年12月期の最終利益は12億2100万円。6億4000万円だった前の期に比べて90.7％増と大幅な増益となっている。親会社であるDeNAの決算では、25年4～6月期のスポ
「ビジネス倫理学」が専門である慶応義塾大学商学部准教授の杉本俊介氏は、大学の講義でも学生から意見がよく出るテーマとして、企業内部でもよく見られる「ハラスメント」が挙げられると話す。「相手が嫌がっていなければハラスメントではない」と考える人は多いが、それは倫理学においても一面的な見方なのだという。 前回（参照：大阪商人は「利益の追求は徳」と考えた 令和の時代に脚光）は、日本ならではのビジネス倫理学の研究について話を伺いました。日本企業の経営理念を調べると、「貢献」という言葉が頻出するという話が印象的でした。 また、江戸時代の私塾である「懐徳堂」では、利益の追求を「徳」だと考えたというのは驚きでした。西洋哲学では利益は徳と見なされないし、儒学ではむしろ「悪徳」だと思われていた、ということでしたね。 杉本俊介・慶応義塾大学商学部准教授（以下、杉本氏）：はい。こうした日本ならではのビジネス倫理学の
この記事の3つのポイント 研究開発サービス収支の赤字が近年拡大している 原因の1つは日本企業の研究開発拠点の海外シフト 少子高齢化が経済を停滞させ円安の要因に 円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。デジタル関連分野やコンサルティング分野、そして研究開発分野のように、これまで為替市場との関連がさほど注目されていなかった分野から外貨が流出する構造が根付き始めている。今回は研究開発分野に焦点を当てて解説する。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成。 日本に残らなかった研究開発 筆者が「新時代の赤字」と呼ぶ、その他サービス収支の赤字を構成する項目で議論しておきたい論点がある。それは「研究開発サービス」の赤字だ。この項目については日本銀行の分類でモノ関連収支に含まれてしまい、その動きが見えづらくなっているので、あえて別建てで議論
「FERNANDES」ブランドは多くの著名アーティストに愛用されている。早期からオリジナルの「布袋モデル」を使い続けるギタリストの布袋寅泰氏は、同氏のSNSでフェルナンデス破綻に際しての思いを語っている。 同社は1970年代から製品を世に送り出し、90年代には「世界で一番本数が売れたギター」などを開発し、一世を風靡した。入門向け機種から受注生産の上位モデルまで幅広く製品を提供していたが、市場の変化に追随するのは難しかった。 国産市場をけん引 フェルナンデスは69年、齋藤重樹氏がギターの卸売りを行う齋藤楽器として創業。当初はクラシックギターを扱っていたが、72年に社名をフェルナンデスに変更。エレキギターやエレキベース、アンプなど関連製品の開発を手がけた。 国内でギターの生産が盛んになったのは60年代から。家具など木材加工を手がけていた製造業が知識と技術を生かし、より付加価値の高いギターなど楽
この記事の3つのポイント イーロン・マスクが独裁者にすり寄る悪夢 科学技術と宗教は意外に似通った部分を持っている テック・ギークと独裁者との関係は不安定 前回、米スペースXのイーロン・マスクCEOは、本気で火星に植民しようとしており、だとするなら、彼には米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補を徹底的に籠絡するだけの理由がある、それを実現すれば米政府を間接的に動かすことが可能になり、火星植民の実現に近づくからだ、という話を書いた（トランプのマブダチになることを恐れないあいつ）。 妄想が現実とシンクロ？！ すると、私の記事が日経ビジネス電子版に掲載されたまさにそのタイミングで米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「マスクCEOが、ロシアのプーチン大統領と2022年後半以降、定期的に連絡を取っている」と報道。さらに、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官が、国家安全保障上の懸念からこ
日銀は10月31日までに金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利の据え置きを決めた。米大統領選の投開票日を控え、米国経済の先行きや、なお不安定な金融市場を見極めるためであり、現状維持は市場の予想通りだった。ただ10月の衆院選で自公連立政権が過半数割れとなったことを受け、国内政治の不安定さが増しており、日銀の政策のかじ取りは難しくなっている。植田和男総裁の発言からも石破茂政権との微妙な距離感がにじみ出る。 「財政政策は国会で決めることなのでコメントは控える。ただ中長期の財政については配慮頂くことが重要だ」。10月31日の記者会見で植田総裁は、政局の不安定さが日銀に与える影響を問われてこう答えた。石破氏は政権安定化のため国民民主党との連携を探っており、財政を拡張せざるを得ない可能性がある。金融市場では日銀の政策正常化が遅れるとの見方が浮上している。金融政策を巡って、政府と日銀の認識に微
この記事の3つのポイント 異次元の金融緩和政策と超低金利で不動産市場はバブルに 不動産チラシや街中にバブルの終末現象が表れている 新築の在庫件数からもバブル崩壊が始まったことがわかる 新聞の折り込みチラシを見ただけで、今回の不動産価格がピークを迎えつつあると認識できる。そして、増え始めた「在庫」の実態について、『不動産バブル 静かな崩壊』（幸田昌則著）から抜粋・再構成して解説。
フリーランスと発注事業者の取引適正化や就業環境の整備などについて定めた「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月1日から施行される。新法の施行に当たって、フリーランスと取引する企業が何に注意すればいいのか。知っておきたい10のことをまとめた。 1：フリーランス新法とは？ 2：フリーランス新法が施行される背景は？ 3：「フリーランス」「発注事業者」の定義は？ 4：下請法との違いは？ 5：発注事業者の義務は？ 6：取引条件の明示義務とは、具体的にどういったことを明示すればいいのか？ 7：発注事業者の禁止行為の内容は？ 8：違反による罰則規定はあるのか？ 9：フリーランスは発注事業者から違反行為を受けた場合、どうすればいいのか？ 10：発注事業者は新法を順守するために、どういった体制整備が必要なのか？ 1：フリーランス新法とは？ 正式名称は「特定受託事業者に係
都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。
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