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都知事選
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この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
「LINE Payのユーザーのみなさま、長らくのご愛顧、誠にありがとうございました」――。LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏は6月14日、同氏のX（旧ツイッター）でそうつぶやいた。 LINEヤフーは13日、同社スマホ決済「LINE Pay」の国内サービスを25年4月末に終了すると発表した。同グループ内のPayPayにスマホ決済サービスを一本化する。LINE Payの残高はPayPayに移行できるようにする。 LINE Payがスタートしたのは2014年。10年の歴史に幕を閉じることになるが、市場への影響は小さい。調査会社のMMD研究所（東京・港）によれば、LINE Payの利用率は6.5％にとどまる。一方のPayPayは49.5％で圧倒的な1位だ。 LINE Payを発足当初から利用してきた20代男性は「PayPayがあれば困らない。どちらかに統一してほしかったからむしろ助かる」と
横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。
照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。
「青天のへきれきだ」。日本企業で働く会社員の多くが経験する突然の人事異動。悲喜こもごもの春の風物詩が過去のものになるかもしれない。そんな判決が4月末、最高裁判所で出された。職種限定で働いていたジョブ型雇用の従業員に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決が出たのだ。 訴訟は社会福祉法人の滋賀県福祉用具センター（滋賀県草津市）で車椅子などの福祉用具の開発部門に約18年間、技術職で勤めていた男性が起こした。使用者の滋賀県社会福祉協議会は、業務が減ったことを理由にこの部門を縮小し、男性に総務課へ配置転換を命じた。だが男性側は、書面の取り交わしはなかったものの、社協との間に職種を限定する合意があったと主張。配転命令は無効だとして、損害賠償を求めて提訴した。
「家電市場は二極化している。我々も高級路線とそれ以外の路線で戦略を分ける必要がある」。日経ビジネスなどの取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は力を込めて話した。 忸怩（じくじ）たる思いがある。品田氏が22年4月にパナソニックの社長に就任して以来、白物家電事業は減収減益と結果を出せていない。21年度に国内トップシェアだった冷蔵庫は、23年度には2位に落ち、電子レンジも1位から2位に、炊飯器は2位から3位へと落ちた。
この記事の3つのポイント 魚肉ソーセージの販売金額が過去3年間で最高値に 子供向けから大人の健康ニーズへシフトしたことで復活 戦前から始まる魚肉ソーセージ開発。紆余曲折（うよきょくせつ）の歴史も 小さい頃、お弁当のおかずやおやつとして大人気だった魚肉ソーセージ。大人になるにつれて食べる機会が減っていった人も多いのではないだろうか。そんな魚肉ソーセージが今、大人をターゲットにして復活しつつある。低脂質高たんぱく質であることから筋トレをする人や、常温保存可能なことから登山する人にもニーズが広がっている。 食品関連の情報を扱うKSP-SP（東京・港）のPOS（販売時点情報管理）データ「KSP-POS」によると、2024年3月の魚肉ハム・ソーセージの販売金額は3年間で最高値を記録した。新型コロナウイルス禍の買いだめ需要を差し引くと、過去5年間で最高値となる。魚肉ソーセージは春先と秋口に伸長する傾向
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
この記事の3つのポイント アニメ映画「デデデデ」は現代を殴りつける作品だ 「博士の異常な愛情」との終末観の違い 「最終的解決」の後も日常はぐだぐだと続く 「……マスク三題噺ですか？」と言われた。 確かにここ3週、サンダーマスク、感染予防のために着用するマスク、イーロン・マスクと、マスクを話題に取り上げている。もう少し続けるか。例えばタイガーマスクからプロレスの話に引っ張るとか。 いや、うまく話が展開できないな。「ゆけ、ゆけ、イーロン、イーロン・マースークー」と、アニメ「タイガーマスク」の主題歌の替え歌にはハマるんだけど。 上映中のアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（2024年、黒川智之・アニメーションディレクター）を観てきた。長いタイトルなので、以下通称の「デデデデ」を使う。 それぞれ2時間ほどの前編、後編が3月と5月に分けて公開という上映形態なので、前後編の両方
「これからの経営者には、適切なプロンプトを考えるスキルが欠かせなくなる」。先日、ある企業のトップからこのような予想を聞く機会がありました。ここでいうプロンプトとは、生成AI（人工知能）への指示や質問のこと。特集で見たように、社内では膨大なデータが収集・蓄積され、AIが読み込んだり分析したりしています。これまでは部下からの報告がなければ見えにくかった事業や組織のデータを、トップが自ら引き出すことができるようになるわけです。 ただこれは誰もが簡単にできるわけではない。例えばある問題について、どの部門のどのデータを見るべきか。それをどのデータと組み合わせればいいのか。データの性質や現場の実態を把握していなければ、有効な情報を得ることは難しいでしょう。現在、取締役のスキルマトリックスには「サステナビリティー」「グローバル」「財務・会計」などの項目が並びますが、社内外の情報をのみ込んだAIとの対話力
この記事の3つのポイント 24年4月、グリコでシステム障害が起き、経営に甚大な損害 基幹システム刷新のリスクを過大に感じる経営者心理も だが「先送り」は、老朽化によってより困難を深める愚策 江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「
空前の訪日消費に沸く日本。一過性の特需と捉えるのはもったいない。持続的な成長につなげるために奮闘する企業の取り組みを追う。 ■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・［新連載］訪日消費15兆円は日本を救う 「爆買い」後の新潮流 ・4950円で「トイレツアー」 日本通のリピーターが切り開く新観光資源 ・アサヒビール、訪日客に想定外の「生ジョッキ缶人気」で海外発信を強化 ・箱根の高級旅館、副業で訪日客需要に対応 人手不足に発想の転換 ・外国人が頭にネクタイ スナックツアー、日本の夜間経済を活性化 ・4000円ラーメンが訪日客に人気 「並ばなくていい」権利付与で売り上げ3割増（今回） ・JTBがインバウンド向けモデルコース開発、瀬戸内に照準 ・大阪王将の一人鍋や刃物メーカーの100年ぶり新製品、訪日需要が火付け役 ・山本屋、ハラルやビーガン対応の新製品がヒット 「内なる国際化」
電子商取引（EC）の巨人、米アマゾン・ドット・コム。その圧倒的な品ぞろえと配送力で世界を席巻し、多くのリアル店舗から顧客を奪ってきた。 しかし、ここに来て気になる動きが出てきた。欧米を中心に雪崩を打ったように、自前で「マーケットプレイス」を運営する小売り大手が増えてきたのだ。彼らがよりどころとするのは、フランス発ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）のMirakl（ミラクル）である。 マーケットプレイスを民主化 マーケットプレイスとは、インターネット上で売り手と買い手をつなぐ“市場”のこと。誰でも自由に出品できるのが特徴で、アマゾンも「アマゾンマーケットプレイス」を展開している。ミラクルがユニークなのは、どの企業でも自社サイトにマーケットプレイス機能を搭載できるようにしたことだ。いわば、マーケットプレイスの民主化である。 EC事業を拡大しようと思ったら、従来はアマゾンのような巨大
数年前「女性活躍」をテーマに講演をし、その後の懇親会で、「50歳を過ぎて結婚しても、カウントされないって知ってますか？」と突然言われ、脳内が「？？？」だらけになったことがあった。 その男性は某大企業の関連会社の社長さんで、30代は海外勤務が多かったため結婚の機会を逃し、その後は母親の介護で自分の結婚どころではなかったそうだ。 「昨年母親が他界してから親戚が色々とうるさくてね。自分自身も、この歳でこんなこと言うのも恥ずかしいのだけど、いい出会いがあるといいなと思っていた。でも、このご時世、仕事関係の人はハラスメントになってしまうし、色々と難しいですよね。そしたらある時、50代で結婚しても生涯未婚者扱いだって知りましてね。国からダメ出しされてる気がして。ヤンなっちゃいますよね～」 政府は50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率（50歳時未婚率）」として算出している。つ
空前の訪日消費に沸く日本。一過性の特需と捉えるのはもったいない。持続的な成長につなげるために奮闘する企業の取り組みを追う。 ■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・訪日消費15兆円は日本を救う 「爆買い」後の新潮流 ・4950円で「トイレツアー」 日本通のリピーターが切り開く新観光資源 ・アサヒビール、訪日客に想定外の「生ジョッキ缶人気」で海外発信を強化 ・箱根の高級旅館、副業で訪日客需要に対応 人手不足で発想の転換（今回） ・訪日外国人が頭にネクタイ、ガイド付きツアーがスナック潤す ・JTBがインバウンド向けモデルコース開発、瀬戸内に照準 ・4000円ラーメンに行列、高級食材と予約システムで納得価格に ・大阪王将の一人鍋や刃物メーカーの100年ぶり新製品、訪日需要が火付け役 ・山本屋、ハラルやビーガン対応の新製品がヒット 「内なる国際化」生かす 「インバウンドは人手不
月額10ドルを払えば、毎日映画館に行くことができる――。6年ほど前、こんなうたい文句を掲げて米国で大流行した「ムービーパス」をご存じだろうか。「映画館版Netflix（ネットフリックス）」と呼ばれ、2017〜18年にかけて急速に拡大したサービスだ。会員に配られる赤いデビットカードが目印で、最盛期には映画ファンから時間に余裕のある高齢者まで300万人超が利用した。 筆者も例外ではなく、18年春に届いたばかりのカードを携えてSF映画『レディ・プレイヤー1』を見に行った。当時のチケット代は9ドル（当時の為替レートで約970円）だったので、月10ドルで事業として成立するのかいぶかしんだことを覚えている。結局カラクリはなく、現金燃焼に歯止めがかからなかったムービーパスは19年9月に事業を停止した。 数年前の話を持ち出したのは、運営企業の内幕を描いたドキュメンタリー映画『MoviePass, Movi
この記事の3つのポイント SMSの発展型メッセージサービス「RCS」で、各社の動きに注目 KDDIは、国際標準を意識し、Googleメッセージを標準採用 ＋メッセージなど専用アプリの存在価値は薄れる方向に KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演では
政府は所得税法などを改正し、所得税・個人住民税について定額減税の実施を決めた。早ければ、2024年6月の給与支払いから扶養家族も含め1人当たり4万円が減税される。しかし、定額減税の実施に当たっては、給与明細に減税額を記載する必要があるなど、企業に一定の負担が生じることになりそうだ。定額減税の仕組みや実務で生じる負担など、知っておきたい10のことをまとめた。 1：なぜ今、定額減税が実施されるのか？ 2：誰が定額減税の対象か。所得が2000万円を超える人は？ 3：所得がない人はどうなる？ 4：6月以降、どのように減税されていくのか？ 5：定額減税による、ふるさと納税の上限額などへの影響は？ 6：定額減税の給与明細への記載など、企業に増える負担は？ 7：企業システムへの影響や追加コストは？ 8：定額減税に対応しない企業はどうなるのか？ 9：なぜ現金給付ではなく定額減税？25年も実施される？ 10
通常国会が、6月23日に閉会しようとしている（もちろん会期延長の可能性もないわけではないが）。この国会では、政治資金とりわけいわゆる裏金問題など重要な問題が取り上げられ議論された。外国人労働者、子育て給付金、ライドシェア、共同親権など、国民生活に密着した重要問題ばかりだ。しかしながら、法案や議論の中身がいずれも問題の本質を避け、現行制度の延長線上でその場しのぎの政策論議になっている。こうした姿勢こそが、国民の間に政治不信が広がる根本原因だろう。 以下では、“残念な”政策論議の本質はどこにあるのか。今国会での議論から、4つの具体例を挙げて示したい。 「移民法」を避け続ける日本 目下の日本経済は、労働力不足に悩まされている。今年1月の帝国データバンクの調査によれば、正社員不足に悩む企業の割合は52.6％、中でもITなど情報サービスでは77.0％が人手不足に悩まされている。こうしたなか、今国会で
富士フイルムが手掛けるインスタントカメラ「チェキ」がBtoB（企業向け）の分野でも支持を広げている。SNSの普及や昨今のレトロブームを追い風にチェキが若年層の心をつかみ、世界的な人気に。現在は「推し選手」や「推しキャラ」と一緒に撮影するイベントを通じて、プロスポーツ企業や商業施設などとのコラボも拡大している。取引企業からは、写真に添付されるQRコードを利用した広告へのアクセス率やアンケート回答率が高いと評判だ。 「推しの選手とツーショットのように撮れてうれしい」。5月下旬に埼玉西武ライオンズが試合前に実施したチェキイベントに参加した20代女性は意気揚々と話した。 このイベントに実際の選手が登場したわけではない。球団が使用したのは富士フイルムが手掛けるアプリ「INSTAX Biz（インスタックス ビズ）」。発売から25年を迎えたチェキで初の企業向けサービスだ。 利用者側が任意の画像ファイルを
JR東海と東急は5月30日の記者会見で、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ～ SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN～」を今秋に運行することを発表した。 横浜を出発し、静岡県内を周遊して3泊4日で横浜に戻る旅行商品として発売する。日中の移動は列車で、車内では沿線を代表する名店の料理を提供。専用バスを利用して宿泊先に向かう。宿泊は3泊とも静岡県内の名だたるホテル・旅館で、旅行代金は1人当たり75万円からという豪華観光列車だ。改めて日本のいいところを旅したいと考えている70代をターゲット層とする。 東急が傘下の伊豆急行で運用していた「アルファ・リゾート21」を改造し、2017年から運営しているTHE ROYAL EXPRESSを活用する。横浜～熱海間の運行はJR東日本が担うため、実質的には3社連携のプロジェクトと言える。
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一
この記事の3つのポイント 『ナッジ』共著者のキャス・サンスティーン氏が新著を出版した 成功を収める秘密として「マタイ効果」や「べき乗則」を提示 ヒットと「質」の高さには必ずしも関係がないことには言及なし スーパースターや大ヒット映画の成功を左右するのは「質」なのか？世界的ベストセラー『ナッジ』の共著者、キャス・サンスティーン氏の新著の書評を通じて、SNS（交流サイト）で一部のインフルエンサーなどが活躍する現代に、成功を左右する要素を探る。
この記事の3つのポイント 三菱マテリアルなどが23年ぶりの大型地熱を開発 ユーラスエナジーHD、北海道で国内最大級の陸上風力 再生エネ比率約1.7倍へ、開発余地の底上げ必要に JR盛岡駅から北へ車を走らせること約1時間半。5月中旬でも所々に雪が残る山奥に、安比地熱発電所（岩手県八幡平市）が姿を現した。 三菱マテリアルや三菱ガス化学、Jパワーが出資するこの地熱発電所は2024年3月に稼働したばかり。出力は14.9メガワット。約14万8000平方メートルの敷地内に4本の井戸を掘り、噴出した蒸気で発電する。井戸の深さは約2300メートルに達する。 目標の半分にも満たない地熱導入 日本の地熱開発は長く停滞していた。まず事業化までに10年以上かかる。さらにかつては新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が初期調査を担っていたが、09年に撤退。開発しようとする企業は、自力で熱水や蒸気のある地熱貯
この記事の3つのポイント Z世代との意思疎通は「対等に」「素早く」「ロジカルでエモく」がカギ 若手社員への承認は、成果だけでなく「存在自体」と「行動」も必須 質問のバリエーションを増やすことで、部下とのやり取りをスムーズに これまで2回、早期離職防止のためのコンサルティングサービスを提供するカイラボ（東京・中央）の井上洋市朗社長に、若手社員の早期離職に対応する上で必要な考え方の基本と、若手社員と接する際の「NGコミュニケーション」について解説してもらった（接し方を変えないと「3年で辞める若者」はいつまでも減らないと「甘いな」と思っているのに「分かるよ」と共感を示す上司の過ち）。井上氏によると、1990年代半ば以降に生まれたZ世代とのコミュニケーションには、3つのツボがあるという。最終回となる今回は、より具体的なテクニックをお伝えする。（聞き手 経済メディア編成部 久保俊介）
子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京都中央区の取り組みを紹介する。 東京五輪・パラリンピックの選手村跡地にできた晴海フラッグ。分譲住宅と賃貸住宅合わせて5632戸から成る巨大な街だ。その一角に4月、認定こども園「晴海西こども園」がオープンした。開園に向けて2023年に行った園児募集の際、最も入園希望者が多かったのは3歳児クラスで、定員（50人）の約3倍もの応募が集まった。 認定こども園は「教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設」（こども家庭庁）。中央区は従来、幼児教育を重視してきたが、保育時間が総じて短い幼稚園では多数派となった共働き
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