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本連載は、時折編集Y氏から「このネタやってください!」と指令が飛んでくることがある。基本的に私が疎い時事ネタに、Y氏がぴぴっと反応した結果だ。個人的に「サンダーバード5号からのジョンの通信」と呼んでいる。 今週もジョン・トレーシーことY氏から日曜日の朝に電話がかかってきた。「松浦さん、もう知ってますよね。ドナルド・トランプ氏が狙撃されました。ものすごい写真が出回ってます」 もちろん私は知っていた。が、「今週はこのネタでいきましょう!」と畳みかけてくるY氏に対して、「あー……」と気のない返事をするしかなかった。 というのも、こういう事態は、いつ起きてもおかしくはないなと思っていたからである。あまり驚きはなかったし、弾丸が当たらず犯人は射殺されたという結果についても、「おそらくそうなるだろう」と事前に考えていた。 「事前に予想していたと言うなら、すごいじゃないですか。そのことを書きましょう。ど
「この年収で本当にちゃんとした人材が来てくれると思っているのか」――。6月下旬から7月上旬にかけて、SNS上にはIT(情報技術)エンジニアたちのため息があふれていた。 やり玉に挙がったのは、システム関連のトラブルを抱えている江崎グリコとKADOKAWAの求人だ。江崎グリコは4月、基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、主力商品を出荷できない状況に陥った。KADOKAWAは6月にサイバー攻撃を受け、「ニコニコ動画」などの主要サービスを停止している。 江崎グリコは6月、転職サイトで「社内SE(PLM領域)」の求人を掲載していた。PLMとは製品のライフサイクル管理のこと。グループのIT戦略を担う先鋭部隊としてデジタル変革を進める仕事だ。 現在、その求人は非公表になっているが、必須条件として生産システムの企画やプロジェクトマネジャーの経験を求めていた。江崎グリコが提示していた想定年収は50
この記事の3つのポイント 電子顕微鏡と電子部品が中国の技術獲得のターゲットに 日本政府も輸出管理の対象にこの2つを加え対策強化に動く 素材や製造装置含めた供給網全体での対策も不可欠 中国による国産化の加速により、日本の企業が輸出管理の「転換期」に直面している。これは主戦場の半導体だけではない。先端半導体や次世代通信5Gなどを陰で支えるのが、「日本のお家芸」とも言える電子顕微鏡と電子部品で、中国はこれらをターゲットとする。 「虎の子の技術」を守るには企業任せではいけない。現在の外為法による輸出管理で果たして守ることができるのか、政府も知恵を絞っている。 政府は新たな輸出管理の措置を導入する方針であることを本稿でも紹介した(参考:輸出管理の歴史的転換点 企業は「官民協業型」への意識改革を)。従来の国際合意された規制品目リストでの規制(リスト規制)を補完する措置で技術の流出を防ぐものだ。今後、そ
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。野口氏は最近、約200人の高血糖のボランティアに持続血糖測定センサーを使って2週間の「食事内容と血糖値の変動」を記録してもらったという。今回はその結果を踏まえつつ、「糖尿病のタイプ」や「血糖値が上がりにくい食べ方」について解説していただこう。 約200人のボランティアが血糖を2週間測定 こんにちは。大阪大学大学院で生活習慣病予防の研究をしている野口緑です。今回はちょっと番外編といいますか、多くのボランティアの方たちにご協力いただいて進めている「食事内容と血糖値(*1)の変動の関係」に関する研究で分かってきたことをチラッと報告したいと思います。 参加してもらったのは東京・大阪在住で、HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー*2)がやや高めを示すけれど治療する段階にはない高血糖
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃の被害を明らかにしてから1カ月超。サービス停止に端を発し、身代金要求や個人情報漏洩など問題は日増しに積み上がる。サイバー攻撃の規模は年々拡大し、どの企業にとっても無視できないリスクだ。では、実際に被害が発覚した際はどう対応すればいいのか。国際刑事警察機構(ICPO、通称インターポール)でサイバー犯罪捜査に携わった経験を持つGMOサイバーセキュリティ by イエラエの福森大喜氏に話を聞き、初動対応の鉄則をまとめた。
「トランプの勝利はこれで確定した」 日本時間7月14日夜、米国に住む友人からスマートフォンにこんなメッセージが届いた。日本でも朝から、米国時間の13日に発生したトランプ前米大統領の暗殺未遂事件が大きく報道されていた。友人は数年前まで10年以上ワシントンに住み、現在も米議会や軍の関係者を多く顧客に持つスポーツコーチだ。40歳代の白人男性で、共和党員でも民主党員でもない無党派。11月の大統領選では「どちらにも投票したくない」と悩んでいた。 そんな彼が自信たっぷりに続けた。「ほとんどの米国民が僕と同じ意見だと思う。事件前からバイデンが負ける可能性は高かった。でも今は……確定だ」 こうなると強まるのが、選挙戦で民主党が勝つために取る最終手段「バイデン氏撤退」の現実味である。筆者は2019年4月から24年5月まで米国に駐在し、20年の大統領選やその後の政界を見つめてきた。その時の癖がいまだ抜けず、帰
タクシー不足が深刻化している。週末の繁華街や雨の日、タクシーがつかまらず困るという経験をしている人は多いのではないか。 タクシー不足はデータにも裏付けられている。2024年3月、タクシー配車アプリのデータに基づいた国土交通省の算出によると、東京23区、武蔵野市、三鷹市では、金土の午後4時~7時台において1100台のタクシーが不足した。また、土曜日の午前0時~4時台では、2540台分の供給不足が分かった。 ■本連載のラインアップ(予定) ・[新連載]白タクドライバーが明かす組織的手口「リスクは感じない」 ・「日本版ライドシェア」の稼働率は4%ほど 移動の足不足は解消せず(今回) ・小泉進次郎元環境相「タクシーと共存、全面解禁へ法整備を」 ・渡辺博道元復興相「安全性に懸念、タクシーの延長線で運営を」 ・特例で先行導入した京都・丹後町に試練 隣町と往復できない ・ライドシェアに積極的なタクシー会
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査(バックグラウンドチェック)の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」(同)。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス(企業統治)の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万~600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
コンセプト・シナジー代表。岡山県立大学地域創造戦略センター客員教授。経営学修士(MBA)。中小企業診断士。日本屈指の高収益企業、キーエンスの新商品・新規事業企画担当を務めた。退職後、新規事業や新製品開発、ビジネスの付加価値向上などの分野において、大企業から中小企業まで幅広い業種・企業の指導に携わる 一見、高収益性の説明として納得できる。しかし、読者の中には疑問を感じる人もいるのではないだろうか。特に、新製品開発に携わった経験があるビジネスパーソンならなおさらだろう。というのも、「顧客ニーズを聞いて新製品開発に生かす」程度の取り組みは、最近の企業ならどこでもやっている。どこでもやっている手法で高収益を生み出せるなら苦労はない。 では、一般的な企業がそれだけでは高収益を生み出せないのはなぜなのか。答えは、性善説に基づいた仕組みによる顧客ニーズ収集にある。 キーエンスでは、顧客ニーズを新製品開発
この記事の3つのポイント 米国でZ世代の4割が毎週アニメを視聴。ポップカルチャーの主流に 原作は多様化。韓国のウェブトゥーンがアニメ化で存在感 2030年に世界600億ドル市場に。日本勢の関わり方が試される 多くの米国人がバーベキューと花火を楽しむ独立記念日の祝日、米ロサンゼルスの市街地に「日本」があふれていた。『葬送のフリーレン』のフリーレンや『SPY×FAMILY』のアーニャにふんした人たちが写真を撮り合い、日本から駆けつけた声優たちに声援を送る。毎年40万人近くが訪れる北米最大のアニメイベント「アニメ・エキスポ」の風景だ。
「0円プラン」投入や基地局展開を大幅前倒ししたにもかかわらず、契約数が思ったよりも伸びなかった楽天モバイル。その結果、年4000億円以上の赤字を計上し、基地局建設のために調達した社債償還時期も迫り、楽天グループ全体が危機的状況に陥ってしまった。 そんな楽天Gを救ったのが、2023年春にKDDIと結んだ新たなローミング(相互乗り入れ)協定だ。 「KDDIとの新たなローミング契約で、人口カバー率は大手3社と遜色がなくなる。両社(楽天モバイルとKDDI)にとって経済合理性のある契約だ。楽天モバイルとして、可及的速やかに自社ネットワークを構築する必要はなくなった」 楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は23年5月の新たなローミング協定の発表時にこう語った。 KDDIとのローミング契約を巡っては、三木谷氏が21年8月「(KDDIの)ローミング費用があまりにも高い」と漏らしたのに対し、KDDIの高橋誠社長が「
なりふり構わぬ「三木谷割」 「三木谷浩史から特別なお客様へ」。記者が三木谷氏と交換した名刺のQRコードを読み取ると、他社から楽天モバイルに電話番号そのままで乗り換えると、1万4000ポイント分の楽天ポイントが還元されるキャンペーンページに飛んだ。いわゆる「三木谷割」だ。 三木谷氏は法人顧客からたまたま乗ったタクシーの運転手に至るまで、なりふり構わぬ営業攻勢をかけている。楽天Gの社員はこうした三木谷氏を見習い、楽天モバイルへの乗り換えで1万4000ポイントを還元する「楽天従業員紹介キャンペーン」を競い合うように紹介しているのだ。 「携帯電話市場の民主化」を掲げて本格参入してから5年目となる楽天モバイル。6月には700万契約を突破した。わずか半年で契約数を100万超増やした計算だ。その原動力が全社員一丸で契約数獲得に励む「どぶ板営業」であることは間違いない。狙うは減価償却費を含めたEBITDA
「2030年には数百億円レベルの利益の確保を期待している」。5月31日、ソニーグループの半導体事業子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長はこう宣言し、周囲を驚かせた。大きな収益貢献を託されたのは、次世代ハードディスクドライブ(HDD)の基幹部品である半導体レーザーだ。 米シーゲートが実用化した熱アシスト記録(HAMR)に対応したHDDに半導体レーザーを納入する。HAMRは熱で一時的に保磁力を下げて記録する技術で、記録密度を大幅に高められる。課題だったHDDの記憶容量の拡大につながり、人工知能(AI)の普及などを受けて需要が急拡大するデータセンター向けなどでの活用が見込まれる。 先行して量産を始めた白石蔵王テクノロジーセンター(宮城県白石市)に加え、6月にはタイの新工場棟でも量産品の出荷が始まった。大きな期待を背負った新製品だが、順風満帆に実用化までこぎ着けたわけではない
例えば米カリフォルニア州では、2024年4月に「最先端AIシステムのための安全で安心な技術革新法(SB1047) 」が上院司法委員会を通過した。これはAIを開発する企業にサイバーセキュリティーの保護と、被害発生時の法的責任を課す内容だ。 またEUでも5月21日に「AI法」が成立し、リスクのレベルに応じてAIの利用を禁止、あるいはAI開発企業によるコンプライアンス対策を義務化するといった規制が開始された。 この記事ではAIのリスクに焦点を当てながら、最近の記事に注目していく。 AI活用、9つのわな 過剰な期待と見落としに警戒を 注目が集まるAI活用。一方で「意思決定への活用」には注意が必要だという。記事では9つの「わな」を紹介した上で、AIを効果的に活用するためには「ゴールの明確さとフィードバックの速さ」が役立つと指摘している。また優れた意思決定プロセスは「優秀な人材と優秀なアルゴリズム」の
この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか? ブリジット・バルドー! と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」(べべ)という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB(ビービー)。乗り
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車(EV)などの新エネルギー車も熾烈(しれつ)な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪(BYD)が5月に発売したプラグインハイブリッド車(PHV)の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元(約220万円)からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
「少し不安だったが、特に何かを調べられることはなかった」。7月に入り、中国・上海へ短期出張で訪れた日本人男性は中国入国後に安堵の表情を浮かべる。 この日本人男性が不安を抱くのも無理はない。2024年7月1日、中国でのスパイ行為を摘発する改正「反スパイ法」が施行されて1年が経過。同日から、中国当局にスマートフォンやパソコンの検査権限を与える新規定が施行されたからだ。 今回の新規定は、反スパイ法の執行手続きを具体的に定めたものだ。中国当局の担当者は緊急時に警察証などを示せば、個人や組織が保有するスマホやパソコンの中身を調べられる。メッセージのやり取りや写真や動画などのデータが対象になるという。 この新規定が24年4月に公表されると、日本人駐在員など外国人の間で情報が錯綜(さくそう)。これまでも当局による検査は可能だったと見られるが、明文化されたことで一気に不安が広がった。SNS上では「中国入国
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
この記事の3つのポイント コンサルタントには本物と偽物が共存する 経営アドバイスから日常業務支援に変質 実力は「10の質問」で見抜ける 日本のコンサルティング業界が大きく成長した結果、コンサルタントの「個体差」が大きくなってしまった。業界事情を知り尽くした元コンサルタントが、本物と偽物が混在する今日のコンサルティング業界の裏側を明かす。日経ビジネス人文庫『いたいコンサル すごいコンサル 究極の参謀を見抜く「10の質問」』(長谷部智也著)から抜粋・再構成してお届けする。 「大衆化」するコンサルタント 日本でもコンサルティング業界が存在感のある規模まで大きく成長したため、コンサルタントを「名乗る人」の数が急増した。それに伴って、コンサルタントという職が「大衆化」し、本物と偽物が共存する状態になってしまった。 大衆化とともに、コンサルティング会社、個々のコンサルタントの「個体差」が、かつてないく
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠(けんたい)感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
「LINE Payのユーザーのみなさま、長らくのご愛顧、誠にありがとうございました」――。LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏は6月14日、同氏のX(旧ツイッター)でそうつぶやいた。 LINEヤフーは13日、同社スマホ決済「LINE Pay」の国内サービスを25年4月末に終了すると発表した。同グループ内のPayPayにスマホ決済サービスを一本化する。LINE Payの残高はPayPayに移行できるようにする。 LINE Payがスタートしたのは2014年。10年の歴史に幕を閉じることになるが、市場への影響は小さい。調査会社のMMD研究所(東京・港)によれば、LINE Payの利用率は6.5%にとどまる。一方のPayPayは49.5%で圧倒的な1位だ。 LINE Payを発足当初から利用してきた20代男性は「PayPayがあれば困らない。どちらかに統一してほしかったからむしろ助かる」と
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